航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

これは恐ろしい事態です。今のところ保安措置の対象は一部便に限定ですが、場合によっては拡大するかもしれません。ラップトップが一切持ち込めなくなっては困る向きが多いのではないでしょうか。今後の進展は要注意ですね。 Yemen SEAL Raid Likely Led to New Restrictions for Electronics on Flights　イエメンSEAL強襲作戦と電子製品持ち込み制限措置の関連 Mar 22 2017 - By Tom Demerly https://theaviationist.com/2017/03/22/yemen-seal-raid-likely-lead-to-new-restrictions-for-electronics-on-flights/ ダアロエアラインズ159便爆発事故の損傷具合。ソマリア上空を飛行中で2016年2月に発生した。 (credit: GoobjoNews). 情報リークと報道内容からラップトップPC機内持ち込み禁止措置は1月28日のSEALイエメン強襲作戦が遠因と判明。 情報筋の話を総合すると米海軍SEAL強襲作戦が今年1月27日に実施されたことからラップトップ含む電子装備の機内持ち込み禁止が一部エアラインで実施されている。 Daily Beastでジェナ・ウィンター、クライブ・アービング両名が匿名情報源のリークとして伝えている。その他報道機関も今回の措置と実施済み作戦の関連に気づいてきたようだ。 両記者は「強襲作戦で得た情報から アルカイダ が小型電池の形の爆弾を開発に成功しラップトップやその他製品に入れて運び機体を破壊する可能性が指摘された」と書く。 両記者は情報源を明らかにしていない。情報機関が意図的に「リーク」記事を書かせ社会の反応を見ることはよくある。 CNNはソマリアの旅客機が「高性能ラップトップ爆弾により破壊され、X線検査をそのまま通過していた」と報じている。 (Somali Police Authority via CNN) 国土保全省は2015年10月31日のロシアのメトロジェット9268便がシナイ砂漠上空飛行中に爆弾で墜落させられたと発表している。同省によれば2016年2月2日にジブチに向かっていたダアロエア

U.S., Japanese Destroyers Conduct First-Of-Kind Parts Swaps During Interoperability Exercise　 米日両国の駆逐艦で初の部品融通交換が2国間共同作戦訓練中に実現 By: Megan Eckstein March 17, 2017 12:17 PM https://news.usni.org/2017/03/17/u-s-japanese-destroyers-conduct-first-ever-parts-swaps#more-24684 A Sailor assigned to the Arleigh Burke-class guided-missile destroyer USS Stethem (DDG 63), stands watch while the Arleigh Burke-class guided-missile destroyers USS Fitzgerald (DDG 62), left, and USS McCampbell (DDG 85) steam nearby during MultiSail 17. US Navy photo. 米海軍と海上自衛隊は相互運用の新しい段階に入った。部品交換により補給兵站の相互支援を証明した。 3月11日にアーレイ・バーク級駆逐艦USSステサム（DDG-63）はむらさめ級駆逐艦JDSいかづち（DD-107）と補修用部品を融通しあった。グアムで展開中の日米演習マルティセイル17の開催中のことであり米海軍報道部が発表した。部品交換は 日・米物品役務相互提供協定 ACSAの枠組み内で実施された。 ACSAにより米軍は糧食、燃料、輸送手段、弾薬その他装備を海外国と交換できると海軍広報資料は説明。交換により「演習や実戦時に補給品入手の別手段が確立された」という。 ステサムの補給科士官ニコラス・セゴヴィア中尉がいかづち艦上に赴き海自の前田貴明二尉と融通を行った。セゴヴィア中尉はによれば「ACSAによる部品入手は海上自衛隊との関係強化にもってこいの機会だった」という。 Lt. Nicolas Segovia, left, Supply Officer a

日本人は戦争を天災と同様に理解する傾向があるので、一体あの戦争で何が間違っていたのかを真剣に考えるのは苦手です。責任を追求する相手を絞り込むより一億総懺悔で逃げてしまいました。また先達の非を追求するのは美しくないと考える傾向があるようです。一方で直ぐ付近にかつての日本帝国の如き体制を護持しようと無駄な努力をしている国があるわけで日本帝国が勝利を収める条件（わずかですが）を考えることは北朝鮮をどう崩壊させるかにもつながりそうですね。その意味で米海軍大ホームズ教授の見解を眺めてください。 The Crazy Way Japan's Military Could Have Beat America During World War II　第2次大戦で日本が米国に勝利するためにはここまでやっていなければ無理だった James Holmes February 15, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-crazy-way-japans-military-could-have-beat-america-during-19449 日本帝国が対米戦で勝利を収める可能性はなかった。その理由が国家の決意と資源だ。怒りに動かされた米国人は完全勝利を指導部に迫り、ワシントンは国内産業を止めどもない軍需生産に振り向けた。ここまで物量で差がつくと日本は米国の経済規模の十分の一しかなく打つ手がなかったといえる。 質より量が物を言う。いかに精神力や武道をきわめても数の劣勢は覆せない。日本は真珠湾攻撃以降この苦悩を味合わされた。 結局日本は米海軍を太平洋戦域で撃滅できず、有利な条件をワシントンにぶつけることもできなかった。とはいえ第二次大戦で日本が勝利する可能性が皆無だったのではない。というと非常識に聞こえるだろうか。だが弱者が勝利をおさめることもある。カール・フォン・クラウゼウィッツが解説しているように歴史上は弱い立場の国が戦火を開くことはよくある。指導部が武力に訴える以外に手段がないと見れば、また状況が不利と理解すれば、いいかえれば今しか機会がないと見れば、行動に移るのだ。 偉大なるカールによれば戦勝を収めるには3つの方法がある。まず、敵軍を粉砕し、好きなように条件を申

これはどうなのでしょうか。中国がこの通り動くのかわかりませんし、ティラーソン国務長官が中国に何を伝えのか、（中国が簡単に言うことを聞くとは思えません）、習近平主席の訪米が4月上旬、韓国大統領選挙が5月上旬という中で、北朝鮮への軍事行動があるとすれば4月中旬から5月初めまでの可能性が高いのですが、それまでに人民解放軍が国境を超えるのか、また中国が現状維持を望んでも北朝鮮が自滅の道に向かいつつある中で大きな力が朝鮮半島に働くかもしれません。そうなると待てば待つほど中国には不利な状況となりますからPLAが電撃進駐をし、北朝鮮軍と先に交戦状態に入る可能性も排除できないですね。あるいは自暴自棄の金正恩が北京や上海にミサイルを発射しないとも限りません。（日本が被弾する可能性のほうが高いですが）4月は神経をすり減らす月間になりそうです。 China could potentially stop a US strike on North Korea — without starting World War III　 中国は米軍北朝鮮攻撃を発生させないはず、ただし第三次大戦を巻き起こさない形で By Alex Lockie, Business Insider Mar 16, 2017 7:18:36 pm http://www.wearethemighty.com/articles/how-china-could-potentially-stop-a-us-strike-on-north-korea-without-starting-world-war-iii 北朝鮮のプロパガンダポスターでは米国を狙うミサイルが描かれている。.| Via Flickr. 北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射し、米国・同盟国のミサイル防衛網を突破する狙いを示したのを受け、米軍が北朝鮮で斬首作戦をいつ実施するのに注目が集まっている。 Business InsiderがStartforのシム・タックとともに作戦決行の場合の予想を詳しく述べていたが記事では大事な国を失念していた。中国だ。 米軍が北朝鮮攻撃に踏み切れば中国はどう反応するだろうか。 中国は北朝鮮の現状のまま維持したいはずだが第三次世界大戦の開始は望んまない 北朝鮮が核の恫喝を米、韓国、日本につきつける

ジャンヌダルクが太平洋にやってくるようです。画期的な進展になるのですがどうでしょう。総理のフランス大統領会談の後で正式に発表になるのでしょうか。消息筋は故意にリークしたのでしょうか。中国への包囲網が強まりそうですね。どちらにせよ間もなく明らかになりそうです。 French carrier to lead joint amphibious Pacific drill in show of force aimed at China: sources フランス空母が共同太平洋軍事演習に加わり中国に力の誇示をするとの消息筋談話 By Tim Kelly and Nobuhiro Kubo | TOKYO | Fri Mar 17, 2017 | 8:46am EDT http://www.reuters.com/article/us-france-navy-china-idUSKBN16O0QK フランスの揚陸強襲ヘリコプタードック艦「ミストラル」、ツーロン軍港を出港。2011年2月18日撮影。 REUTERS/Jean-Paul Pelissier/File Photo フランスは中国への軍事力誇示の一環としてミストラル級強襲揚陸母艦をテニアン島へ派遣し、日米軍事演習に英軍ヘリコプターとともに加わる意向だ。 「中国に明確なメッセージを送る上陸演習になる」と消息筋が語っている。別の筋は演習は5月第二週から第三週にかけ実施されると明らかにした。 中国は兵力投射に使える空母建造も進めており、太平洋に影響圏を広げる動きを示している。これに憂慮する日本と米国だがフランスもニューカレドニアや仏領ポリネシアがあり同様に深刻に捉えている。 テニアン島は米国の行政下にあり、北マリアナ諸島に位置する。東京からは2,500キロ離れている。 日本は米国の緊密な同盟国としてアジアでは中国に次ぐ海軍力を保有し、フランス、英国とも防衛協力を緊密にしている。 英国は昨年10月にタイフーン戦闘機四機を日本へ派遣し航空自衛隊と共同訓練を実施した。英空軍機は中国が一方的に領有を主張する南シナ海上空も航行の権利の一環で飛行し帰国の途についた。 日本防衛省は米英仏との共同上陸演習は何も決まっていないと返答してきた。 安倍晋三首

ステルス路線を追求する空軍に対して、海軍は早々とステルスを捨て攻撃力重視の構想を進めていますが、トランプ政権は空軍案を優遇しているようです。果たして投入予算増加が認められるかが注目ですね。それにしてもF-35はまだ戦力化していないのですが、はやくも後継機開発が始まっているのですね。 Trump Seeks Sharp Funding Increase For Next-Gen Fighter Mar 16, 2017 Lara Seligman and James Drew | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/trump-seeks-sharp-funding-increase-next-gen-fighter 次世代戦闘機コンセプト Boeing ドナルド・トランプ大統領が米空軍の次世代戦闘機で予算を急増させ開発を急がせようとしている。 2017年度補正予算はオバマ政権の残した同年度国防予算に300億ドル上乗せしホワイトハウスはこの一部を次期戦闘機に支出したいとする。 ただし追加支出案が原案通り議会通過する可能性は少ない。本予算で予算がすでに手当されているからだが、予算管理法（BCA)の上限キャップ対象になる可能性もある。キャップ解除には上院60票の賛成が必要で、ホワイトハウスが賛成票を得る可能性はない。 それでも第六世代機開発に資金を投じるのはF-35以後の戦術戦闘機の拡充近代化が迅速に必要との現政権の問題意識があるためだ。 追加支出案は3月16日に発表され、『次世代航空優勢戦闘機』（NGAD)（現在は侵攻対空戦闘機（PCA)と呼ばれる）としてF-22ラプター後継機の開発研究費の大幅上乗せを狙う。オバマ政権の2017年度予算ではNGADにわずか21百万ドルを研究開発試験評価（RDT&E)勘定で支出するとしていた。 トランプ政権はこれを一気に八倍の168百万ドルにしようとする。 補正予算で急増させれば空軍が予定より早く技術開発段階に入る可能性が生まれる。予算不足で空軍はPCA関連予算を2017年度は減額要求せざるを得ず、全体事業の遅は必至と見られていた。追加予算が手に入れば空軍は

韓国では大統領弾劾であたかも勝利だと自画自賛していますが、すぐ隣に史上最悪の国家体制があるのに当事者意識はあるのでしょうか。仮に北朝鮮を攻撃するとしたら次期大統領が当選する前と言われていますね。5月連休が最後のタイミングでしょうか。北朝鮮が崩壊したとしても核技術を韓国が引き継げばまたややこしくなります。本当に日本の周りには面倒な隣人が多いと思い知らされますね。ここは「国民感情」は別にして地政学的に日韓の実務軍事部門がどれだけ連携できるかが大切ですね。 Korea on the Brink 崖っぷちの韓国 Analysis: President Park's spectacular fall means nothing good for U. 　　　　　　 t BY: Aaron MacLean March 17, 2017 4:56 am http://freebeacon.com/national-security/korea-on-the-brink/ 今や前大統領となった朴槿恵が権力の座からの追放される様子は海外は驚きを持って見ていた。昨年秋の当初の報道は雪だるまのように拡大し、世代を巻き込んで政治危機になった。親友で「心霊助言者」の崔順実の娘が著名女子大に政治圧力により入学した。「乗馬奨学金」が成績が低いこの娘のため特設され、同大学生が抗議の声を上げたのは驚くべきことではなかった。 公明正大な姿勢を目指す政府、大学当局にとってこの状況は望ましいはずがないが、他国でも特権層に甘いのは見られる出来事だ。だが話はそこで終わらなかった。崔は心霊顧問として（批判派は「カルト指導者」とか「ラスプーチン」と呼ぶ）実業界大物に働きかけ大統領に近いことを逆手に広範かつ巧妙に利益を手にしていた。大統領への影響度を測る尺度として大統領演説原稿には崔の校正が入っていたと韓国報道が伝えている。 朴前大統領弁護団はすべて大統領の知らぬところでの話として弁護に当たっている。ソウルに集まった大群衆は街路を埋め、朴の支持率はどんどん下がった。昨年12月に弾劾され、先週金曜日に裁判所が弾劾措置を支持したため、朴は大統領官邸を離れた。検察が本人を尋問するとみられる。大統領選挙は5月9日に実施される。 ただし朴は今回の事件発覚前でも国民の