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北朝鮮崩壊後のシナリオを検討せよ

The Real North Korea Problem Isn't Missiles or Nukes (But a Collapse) Harry J. Kazianis March 7, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-real-north-korea-problem-isnt-missiles-or-nukes-collapse-19697 朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は究極の大統領の悪夢でパンドラの箱だ。核兵器、化学兵器、生物兵器をミサイルで飛ばし、米本土到達も含む。北朝鮮は核兵器実験を通じ北東アジアを動揺させる方法を熟知しているようだ。 核兵器だけに目を奪われる一方で、世界は大事な可能性を見過ごしている。北朝鮮が崩壊する日が来たらどうなるか。大量蜂起、経済不信あるいは内戦により超大級の悪漢金正恩は数百万の生命を道連れにするだろう。 2013年にRANDコーポレーションがこの問題を真正面から検討した報告書を刊行している。筆者ブルース・ベネットは恐ろしい論旨を淡々と展開し、考えられる事態、米側同盟国の対応策をまとめている。以下同報告書から可能性のある5つの事態を紹介する。 1. どんな崩壊が考えられるか 「どんな状況で金正恩政権は崩壊するか。政権の崩壊と政府の崩壊の2つが考えられる。政権崩壊なら金一族による統治が否定され、新指導者が代わりに現れる。この場合、国家統制の仕組みと組織はほぼ現状どおりとなるが、一時的に最高権力者の追放により混乱は避けられない。新指導者は政府上層部を多数追放し忠誠を誓うものに置き換える」 だが次のシナリオはもっと恐ろしい。 「もう一つは政府機構の崩壊だ。この場合、金一族は機能できず、あるいは放逐され、北朝鮮新体制の再構築は単独人物では不可能だ。派閥が多数形成され、国の支配をめぐり策略するなか全土の統治効果は弱まる可能性がある。中央統治機能は機能しなくなる。 「政権崩壊が国家政府崩壊につながることに注意が必要だ。北朝鮮は政権、政府機能のいずれでも崩壊を経験していないが、崩壊の兆候がすでにあらわれている。金正恩体制は『機能を失いつつある、消滅に向かう独裁体制』と表現するべきだ」 2. 内戦の可能性

★★これが北朝鮮攻撃のシナリオだ

文中では明確にしていませんが、韓国軍の役割が重要ですね。また日本の自衛隊がどう絡むのか、韓国が協同作戦を良しとするのか、それとも「国民感情」から拒絶するのか。滅亡が避けられないと悟れば北朝鮮は韓国も道連れにしようとするはずで文字通り国家存亡をかけた戦いになるのではないでしょうか。 The US is considering a direct strike against North Korea — here’s how it would go down Alex Lockie Mar. 4, 2017, 12:16 PM http://www.businessinsider.com/how-us-would-strike-north-korea-2017-3/#first-a-decision-would-need-to-be-made-1 ミサイル発射実験、金正男暗殺を経て、米国は金正恩政権を狙う直接軍事行動の検討に入ったとウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を最大の対外課題で最大の脅威と公言している。米国へ到達可能だと同国が繰り返し伝えるミサイルは「実現させない!」とツイッターで述べた。 だが現実に北朝鮮の核開発能力を破壊すること、あるいは金正恩政権の除去は米軍の最良装備でも危険な任務だ。 そこで Business Insider は Startfo rのシム・タック主任研究員(北朝鮮専門家)から対北朝鮮作戦がどんな形になるのか聞いみることにした。 開戦の決定 対北朝鮮軍事行動は簡単にはいかない。韓国の、場合によっては日本の一般市民ならびに太平洋地区の米軍に死者が生まれるだろう。作戦が一番円滑に行ってもこれは避けられない。 米大統領が軽々しく決断できる内容ではない。 北朝鮮核施設と地上部隊の全面的破壊をめざすのか、最重要核施設に絞った奇襲攻撃を加えるのかの選択を米国は迫られるだろう。 全面攻撃となれば「米国は長期戦に引きずり込まれる」(タック)ので迅速かつ意味のある攻撃で北朝鮮核兵器の大部分を除去する選択を重視するはずだ。 潜水艦、水上艦艇をゆっくりと位置につけ、ステルス機も北朝鮮付近の基地に配備するが北朝鮮の警戒心を招くこ

台湾が原爆開発を断念した理由

原爆開発の件は台湾ではよく知られた話なのではないでしょうか。核兵器は使えない兵器のままにしておくのが賢明だと思いますが、全く常識の通じない国家がそばにあることが東アジアでは不幸の種ですね。北朝鮮の核兵器に異議を唱えても、中国の核兵器が日本にも照準をあわせている事実に都合良く目を塞ぐのはなぜでしょう。 China's Greatest Nightmare: Taiwan Armed with Nuclear Weapons Kyle Mizokami March 4, 2017 http://nationalinterest.org/blog/chinas-greatest-nightmare-taiwan-armed-nuclear-weapons-19661 台湾が原子爆弾保有を公言していれば戦後アジア最大の危機状態が生まれていただろう。台湾にとって原爆保有は数の劣勢を挽回する手段だ。中国から見れば台湾侵攻の口実となる。1960年代から80年代にかけ台湾は原爆開発をめざしていたが、米国の外交圧力に屈し最終的に断念した。 台湾の原爆開発は1964年に遡る。同年に中華人民共和国が原爆実験に成功した。実験は台湾の悪夢が現実になったことを意味した。中台の海軍、空軍部隊は度々小競り合いをし、いつ全面戦争になってもおかしくなかった。突如として台湾は核戦争に展開する可能性に直面した。台湾に核爆弾が一発でも投下されれば、メリーランド州ほどの面積の同国に民間人多数が犠牲となる大惨事が生まれる。 台湾の視点から見れば核武装は国家主権の究極の保障手段だ。米国が台湾を見限っても(現実にそうなった)、台湾の核兵器は人民解放軍侵攻を食い止める効果があり、抑止力として有効だ。あとになってわかったことだがこの構想には十分成功する見込みがあった。北朝鮮の核兵器で米韓両国は北の軍事挑発にも簡単に対抗できなくなっているのが好例だ。 そこで台湾は1967年に中山科技研究機関内に核エネルギー研究所(INER)の隠れ蓑で原爆開発を開始した。1969年にはカナダが研究用の重水原子炉を売却、民生用原子炉の拡販をカナダが期待したが、トリュドー政権がPRCを1970年に承認したことで続きはなくなった。同原子炉は台湾研究用原子炉と呼称され1973年に臨界と

★米国は北朝鮮攻撃に踏み切るのか 考えるべき4つの要素

キチガイに刃物。北朝鮮が常軌を逸した行動に出ているのはそれだ危険を感じているからでしょう。人類史上の汚点、とよくぞ言ってくれたと思いつつ、トランプが強い姿勢を見せつつ対話に金正恩を引きづりおろせるのかきわめて疑問です。本人は米軍攻撃を恐れて逃げ回り、過食でストレスを解消しているとのことですが、オサマ・ビン・ラディン同様に仮に特殊部隊が狙えば、個人崇拝をたちきるためにも写真を撮影した後遺体は処分されるでしょう。当然北朝鮮攻撃に踏み切れば日本も無傷ではいられないはずですが、これまで放置してきた代償と考えるべきかもしれません。  Would America Really Invade North Korea? Harry J. Kazianis March 3, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/would-america-really-invade-north-korea-19654 トランプ政権は北朝鮮攻撃を本当に検討中なのか。 どうもそうらしい。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「ホワイトハウス内部で対北朝鮮戦略の見直しが進んでおり、軍事力行使あるいは政権交替により核脅威を取り除く可能性が浮上していると内部事情に詳しい筋が語っている」 国家政権の交替を始める方法はいろいろあるが、こと対北朝鮮軍事作戦に関する限り、選択肢はひとつしかないようだ。平壌は世界経済とつながっておらず、制裁措置で屈服させるのは不可能で、国際社会が非難を強めたところで効果は薄い。そうなると現時点では効果の上がる手段は軍事力しかないようだ。 ではDPRK相手の軍事作戦はどんな形になるか。現代戦で確実なことはないのが事実だが、一つ確かなことがある。北朝鮮を攻撃し、世界最悪の政権を除去しようとすれば大災害発生はあきらかだ。 2014年に指摘しているが、政権転覆を目指し北朝鮮を攻撃すれば正気の沙汰ではない4つの理由がある。 まず、金正恩はこの20年の歴史を勉強しているはずだ。 ワシントンが平壌の悪漢を処分する決定をしたらどんな進展になるだろうか。北朝鮮の軍事装備の大規模破壊で始まるだろう。空母打撃群複数が投入されるはずだ。地上侵攻を狙い、韓国に部隊が集結するはずだ

★空母打撃群を再編せよ、CSBA提言に注目

先日のF-14の話題はここから来ていたのですね。ブライアン・クラークは元海軍士官の研究員ですね。ここではふたつの艦隊構想Deterrent ForceとManoeuvre Force(空母打撃群あらため)があり後者を機動部隊と訳しています。これまでに大戦中の帝国海軍の機動部隊に対し米海軍のTask Forceも機動部隊とされてきましたが、今後は区別が必要ですね。 US think-tank calls for stealthy, carrier-based UCAV 28 FEBRUARY, 2017 SOURCE: FLIGHTGLOBAL.COM BY: STEPHEN TRIMBLE WASHINGTONDC https://www.flightglobal.com/news/articles/us-think-tank-calls-for-stealthy-carrier-based-ucav-434654/ 米有力シンクタンクが海軍攻撃部隊の将来構想を発表し、各群を空母二隻、支援艦、110機で構成するとしている。機材では無人航空機(UAS)、有人機を組み合わせ空対空ミッションを重視するとしている。 2月28日に戦略予算評価センター(CSBA)が発表した報告書にはジョン・マケイン上院議員(軍事委員会委員長)が賛同している他、トランプ政権共和党指導層も注目している。 ブライアン・クラークよびピーター・ヘインズが中心となったCSBA分析では現行の空母打撃群が2030年までに適切でなくなり、高度装備を有する敵勢力との戦闘では数日しか持続できなくなるとする。 そのため、報告書は「米海軍力復興」 “Restoring American Seapower” と題し、新発想の「機動部隊」“manoeuvre force” として空母打撃群二個を単一部隊に再編し、運用機数を現在の60機から110機に増やすと提唱。合同部隊は航空作戦を高度な敵相手でも継続実施しつつ十分な防御力をで敵の長距離対艦ミサイルにも対抗できるとする。 報告書の想定シナリオでは奇襲攻撃を受ける想定で、ロッキード・マーティンF-35Cを配備した 空母が一隻の場合の場合、戦闘二日目までに戦域を撤退することになるが機動部隊が救援に駆け

★★もし戦わば⑩ 日中海戦がいまあれば、勝者はどちらか

改革開放を始めたばかりの「素朴な」中国が三十年ほどでここまで「敵意むき出しの」脅威になったのは驚異です。ただ一国の海軍力は装備だけでは語れない部分があります。果たして本当にPLAN部隊が効力を発揮するのか、その実証の機会が来ないことを祈るしかありません。なんといっても海自の本分は抑止力にあるはすで望むらくはもう少し攻撃力を増やしてもいい気がしますが 。 Why War Between Japan and China Could Be the Ultimate Naval Clash (And Maybe World War III) Kyle Mizokami February 27, 2017 https://news.usni.org/2017/02/28/iron-fist-2017-japanese-forces-time-crunch-establish-new-amphibious-unit-camp-pendleton-calif-rough-seas-queasy-stomachs-tested-350-japanese-soldiers-command#more-24240 日中間の海上戦がここまで現実に近づいたのはごく最近にのことだ。1980年代の中国は沿海防御しかままならない海軍力だった。まして兵力投射を数百マイル先に行うなど想像でしかなかった。反対に日本はその時点でも新鋭駆逐艦部隊を運用し、数千マイル先の通商路の防御にあたることができた。日本は中国がいかなる対抗策を繰り出しても容易に対処できたはずだ。 この状況は変わってしまった。四分の一世紀に渡り国防力整備を続けた結果、現在の中国軍事費は当時の10倍規模になった。中国国防費は2,000億ドルで、日本の防衛費430億ドルの5倍近い。このため海上自衛隊(JMSDF)には装備整備と訓練が深刻な課題になっている。 日中間の海軍戦の想定では、両国海軍の指導原理を検分する必要がある。海上自衛隊はほぼ純粋な防衛力であり、船団護衛、対潜戦、弾道ミサイル防衛、人道救難で訓練を積んでいる。兵力も防御中心で、対艦ミサイルは少数で巡航ミサイルは皆無だ。攻撃的な作戦は領土奪還の強襲揚陸を除き耳に入ってこない。これでは戦闘を日本に都合よい形では終了させられないだろう

ヘッドラインニュース 3月1日(水)

3月1日のヘッドラインニュース:T2 注目記事の要約を掲載しています。時差・掲載時間の関係でその後進展した内容と食い違うことがありますのでご了承ください イスラエルF-16がハマスUAVをガザで撃墜 イスラエルは1月23日にハマス所属の無人機をF-16で離陸直後に撃墜したと発表。UAVは地中海に向け飛行しようとしていた。イスラエルF-16は同UAVがガザ地帯から離陸する前から監視体制にあった。UAVはイスラエル領空に侵入していない。 http://www.haaretz.com/israel-news/1.773465 フィリピン向け海自TC-90の引渡し始まる 海上自衛隊はTC-90を2機フィリピンで3月27日に引き渡す。計5機がフィリピンへ供与されフィリピン空軍が監視活動に使用する。機体はリースで料金は年間合計28,200ドルを日本へ支払う。 http://www.thestandard.com.ph/news/national/230185/military-receives-2-leased-jp-planes.html P-1、P-8間の互換性確認演習 米海軍哨戒飛行隊10(VP-10)は厚木基地で第4航空群(Fleet Air Wing-4)隷下の第三飛行隊(VP-3)とP-1-P-8A間の作戦互換性の確認と訓練を2月14日から17日にかけて実施した。VP-10はジャクソンビル(フロリダ)から6ヶ月間第7艦隊に派遣されている。 https://www.dvidshub.net/news/224633/vp-10-red-lancers-conduct-compatibility-exercises-with-jmsdf-counterparts プレデター退役へ 米空軍はMQ-1プレデターの運用を2018年で終了する。MQ-9リーパーに統一させるためで、今年から機種転換が始まる戦闘部隊が生まれる。MQ-1は当初RQ-1と呼称され武装は想定しなかったため現在の運用では制限がついてまわっており、大型のリーパーに機種転換し威力は増す。兵装ペイロードはMQ-1が450ポンドなのに対しリーパーは3,750ポンドもある。 https://www.defensetech.org/2017/02/28/air-