Japan: The World's Next Big Arms Dealer? Purnendra Jain February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/japan-the-worlds-next-big-arms-dealer-19477?page=show 武器輸出禁止を自ら課してきた日本だが安倍政権が2014年に国内メーカーの武器軍用装備輸出を解禁した。ただし日本が武器輸出主要国になるまでにはまだ時間がかかりそうだ。 2014年の措置は1967年にはじまった武器輸出三原則にかわるもので、積極的平和主義で日本の国益を確保する政策の一環として武器輸出も位置づけられているが、新しい措置でも国連禁輸措置の対象国や軍事紛争中の国には輸出できないとされる。また販売に関しては透明性を確保し、日本の知らない間に第三国への転売ができない。 ただし新方針の前から日本は防衛協力・軍事技術の移転で小さい変更を加え、米国とは弾道ミサイル防衛を共同研究できるようになった。当時の民主党政権野田佳彦総理は日本国内企業に海外メーカーと共同開発研究ができる道も開き、防衛関連装備を人道を理由とした場合は輸出可能としていた。 狭義の軍事装備ではないが、日本はフィリピン、ヴィエトナムへ巡視艇を寄贈するにあたり海外援助予算を使った。またTC-90訓練機をフィリピンにリースで提供し、フィリピン海軍パイロット向け訓練も行った。 2014年の改訂で日本の武器メーカーはこれまでの足かせから自由になり、海外需要を取り込めるようになった。だが日本の武器輸出がこれで急拡大するのではなく、道は長くなるだろう。大口防衛装備の商談は一件も成立していない。インド太平洋には武器需要が大きい国がひしめく。 オーストリア向け潜水艦商談は昨年失望のうちに終わったが、当初は採用は確実と見られていた。初の商談成約を期待していただけに大きな敗北とされる。だが商談の不成立で日豪関係が損なわれなかったとはいえ、日本側の政策立案部門には深いキズが残った。 またインドには相当前からUS-2水陸両用飛行艇の販売交渉が続いており、2014年には成約の見通しが非常に高かった。だが現在でもコストと技術移転をめぐり
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