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武器輸出の実績がない日本、今後も道が険しいのか

Japan: The World's Next Big Arms Dealer? Purnendra Jain February 17, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/japan-the-worlds-next-big-arms-dealer-19477?page=show 武器輸出禁止を自ら課してきた日本だが安倍政権が2014年に国内メーカーの武器軍用装備輸出を解禁した。ただし日本が武器輸出主要国になるまでにはまだ時間がかかりそうだ。 2014年の措置は1967年にはじまった武器輸出三原則にかわるもので、積極的平和主義で日本の国益を確保する政策の一環として武器輸出も位置づけられているが、新しい措置でも国連禁輸措置の対象国や軍事紛争中の国には輸出できないとされる。また販売に関しては透明性を確保し、日本の知らない間に第三国への転売ができない。 ただし新方針の前から日本は防衛協力・軍事技術の移転で小さい変更を加え、米国とは弾道ミサイル防衛を共同研究できるようになった。当時の民主党政権野田佳彦総理は日本国内企業に海外メーカーと共同開発研究ができる道も開き、防衛関連装備を人道を理由とした場合は輸出可能としていた。 狭義の軍事装備ではないが、日本はフィリピン、ヴィエトナムへ巡視艇を寄贈するにあたり海外援助予算を使った。またTC-90訓練機をフィリピンにリースで提供し、フィリピン海軍パイロット向け訓練も行った。 2014年の改訂で日本の武器メーカーはこれまでの足かせから自由になり、海外需要を取り込めるようになった。だが日本の武器輸出がこれで急拡大するのではなく、道は長くなるだろう。大口防衛装備の商談は一件も成立していない。インド太平洋には武器需要が大きい国がひしめく。 オーストリア向け潜水艦商談は昨年失望のうちに終わったが、当初は採用は確実と見られていた。初の商談成約を期待していただけに大きな敗北とされる。だが商談の不成立で日豪関係が損なわれなかったとはいえ、日本側の政策立案部門には深いキズが残った。 またインドには相当前からUS-2水陸両用飛行艇の販売交渉が続いており、2014年には成約の見通しが非常に高かった。だが現在でもコストと技術移転をめぐり

★米中武力衝突は不可避なのか、でも尖閣諸島が理由ではたまらないというのが米国の考え方

日米安全保障の適用対象だと尖閣諸島問題を楽観視する向きがありますが、意味のない戦いにわざわざ米国が参入するとは考えにくいですね。尖閣さらに沖縄への中国の関心が気になりますが、西側陣営は中国の力が変な方向に行かないようにソフトな封じ込めが必要です。米側がすでに対中戦シナリオを検討しているのは明らかですが、結局そのような事態が発生しないよう祈るばかりです。ただし、自由と独立が侵される事態には黙っていられませんので、結局軍事衝突が発生するのでしょうか。考えられない事態にも備えておくべきですね。 Are the Senkaku Islands Worth War Between China, Japan and America? More like World War III. Doug Bandow February 12, 2017 http://nationalinterest.org/feature/are-the-senkaku-islands-worth-war-between-china-japan-19403 大規模戦闘は時として小さな事件から始まる。第一次大戦ではドイツの「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクが欧州大戦は「バルカンでの馬鹿げた出来事」から勃発すると正確に予見していた。そのとおり王族の暗殺事件をきっかけに欧州で大戦が始まり、世界規模に拡大した。 発足したばかりの米共和政がカナダ国境をめぐる主張で英国を脅かしメキシコ派兵で領土権を主張した。成熟度を増した米国はその後フィリピン独立勢力と長い戦闘を繰り広げ、米西戦争で獲得した新領土を守ろうとした。 同盟関係から戦争への道が早まることもある。ロシア、ドイツの支援を当て込んだセルビアとオーストリア・ハンガリー帝国は無謀にも1914年夏に妥協の余地を見せなかった。柔軟性を示したところで開戦は避けられなかったが、同盟を後ろ盾に柔軟性をなくせば開戦は確実だ。 歴史を見ればアジア太平洋地区の領土争いに危険がひそんでいることがわかるが領土主張の対象地点で開戦に値するものは皆無だ。それでも一世紀前のサラエボのような発火点になる可能性はある。ジム・マティス国防長官は日本訪問で米政府が日本の主張をしっかりと賛同していると示し危険度を引き上げた。 尖閣

F-35Bの岩国へ移動中に空中給油一機あたり10回という事実 

海軍海兵隊の給油方式が違うため、今回サポートにあたったのはKC-10でしょうか。はやくKC-46を供用開始しないといけませんね。中国が狙うのがまさに給油機等の支援機で主力機の運用を狭めることが目的なのには要注意です。 How Often Does The F-35 Need To Refuel? Feb 14, 2017  Lara Seligman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/how-often-does-f-35-need-refuel Sgt. Lillian Stephens, USMC 米海兵隊のロッキード・マーティンF-35飛行隊がアリゾナから日本まで長距離移動をしたが同機の大洋横断飛行に空中給油の回数でペンタゴン内部で静かな論争が続いている。 ユマから岩国までの飛行にF-35Bの10機編隊は7日をかけた。民間旅客機なら24時間未満の距離だ。これだけの時間がかかったのは多くの要素が絡んだためだ。軍用戦闘機をA地点からB地点に移動させる際には途中の地形やパイロット疲労度など考慮すべき点が多い。ただし空軍が採用する安全重視の空中給油モデルを適用し、海兵隊機は総合計250回の空中給油が必要となった。これについて海兵隊パイロット部門のトップが海上横断飛行で本来効率がよいはずなのに多すぎると不満だ。 「同機は追加タンクを搭載したF-18より足は長いのに、どうしてここまで空中給油が必要なのか。こんなにいらない」とジョン・ディヴィス中将(海兵隊航空総監)は述べる。「必要以上だった。多分二倍だろう。もっと効率良くできたはずだ」 ディヴィス中将によればJSF向け空中給油の想定が「必要以上に慎重だった」が、空軍が決めることで海兵隊航空隊として変更を求めるつもりはない。 航空運用で見落とされれがちだが、給空中給油が地球規模の作戦展開の前提条件だ。戦闘機は燃料を大量に消費し、F-35も例外でないと空軍報道官クリス・カーンズ大佐は言う。1月18日から25日にかけての岩国への渡洋移動飛行は給油機を9機動員し、計766千ポンドを合計250回の給油した。一機あたり25回とカーンズ大佐は説明した。 海兵隊にも給油機

★T-X競合の最新状況:ボーイングは受注失敗で勝つことになるのか

要はメーカーとしての旨味のない契約になるのなら最初から参入しないということでしょう。まだ残る各社も受注してもあとが大変と見ているかもしれません。これでは要求どおりの機体が実現しないではないでしょうか。どこか間違っていますね。まず、米空軍の要求内容が米国でしか通用しない、世界市場を意識していないこと。これは純粋のアメリカ製自動車にも通じますね。次に練習機、軽戦闘機、軽攻撃機、ISR機のわくぐみにとらわれない低価格、低運行費用をめざしグローバルに需要を喚起できる機体を想定していないのが問題ではないでしょうか。それをボーイングだけに期待できるかと言われば株主の手前、無理でしょう。したがってT-Xはだれも幸せにならない事業になりそうです。 Opinion: T-X Is Lockheed’s To Lose, And Boeing’s To Win Feb 14, 2017 Richard Aboulafia | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/opinion-t-x-lockheed-s-lose-and-boeing-s-win 米空軍のT-X練習機受注を巡る競争で ノースロップ・グラマン が完全新型試作機まで作りながら参入しないと先月に社内決定した。 レイセオン も レオナルド のM-346原型のT-100で競合する予定だったが共同事業から降りてしまい、レオナルドは単独で非米国企業として参入するとみられる。 1月1日には4社が競う形だったのに今や二社が残るのみだ。 ロッキード・マーティン は 韓国航空宇宙工業 (KAI)のT-50Aを、 ボーイング は SAAB と共同で完全新型設計で臨む。 シエラ・ネヴァダ が加わるかもしれない。ボーイングとロッキード・マーティンで事情が異なる。 脱落組には理由がある。T-Xの提案要求(RFP)最終版は昨年12月に発表されたが、基本的に価格競争になり、KC-X給油機競合の際と大差ない構造だ。RFPでは性能が優れていれば価格調整が可能となっているが、最大でも400百万ドルしかなく、総額160億ドル以上といわれる契約規模に比してきわめて少額だ。整備費で改善効果があるといっても評価されにくい

★★ボーイングが売り込むブロック3のスーパーホーネットはステルスより攻撃力、通信力を重視した健全な方向性

いかにも商売上手なボーイングですね。しかしF-22といいF-35といい通信仕様が他機種と違うためデータ共有が難しいというのは問題ではないでしょうか。軍用機の世界は機体供用期間の延長に進んでいきますね。新規製造機体はますます少なくなっていくのでしょうか。 Boeing’s Souped-Up Super Hornet Adds Smart U.S. Navy Firepower Feb 14, 2017  Lara Seligman | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/boeing-s-souped-super-hornet-adds-smart-us-navy-firepower ボーイングは改修型スーパーホーネットの「ブロック3」の売り込みをねらう。 Credit: Boeing ドナルド・トランプ大統領がF-35CとF/A-18を組み合わせた2020年代以降の空母航空戦力の編成見直しを示唆したことで、ボーイングはスーパーホーネットの「ブロック3」改修案まとめを急いでおり、攻撃力を強化しながら米海軍の導入する次代ネットワークで有能性を発揮させるとしている。 F-35C1号機が2018年にオンライン状態になる見込みの中、F/A-18 E/Fスーパーホーネットは2040年代にかけて空母航空戦力の半分を構成する見込みだ。課題はスーパーホーネットを今世紀中頃まで敵の高性能脅威に十分対応できるよう維持することだ。同機の原設計は1990年代である。 スーパーホーネットの将来像はここ数年で内容が変わってきた。ボーイングは「発展型スーパーホーネット」を2013年に提案し、ステルス性を重視していたが、今回のブロック3では海軍の統合ネットワーク構造での最適化を目指しているとボーイングでF/A-18とEA-18を担当するダン・ジリアンは説明している。 空母航空戦力での2030年まで続く大課題はジリアンに言わせると「スーパーホーネットを進化させてE-2Dホークアイやグラウラーと補完しつつ空母ギャップ問題にどう対処させるか」だという。 ボーイングは海軍はスーパーホーネット・ブロック3の調達案の詳細を2018年度予

★B-21を大統領専用機に転用してはどうか

大統領専用車はテロ攻撃、化学攻撃に耐えるモンスターと言われていますが、専用機もその延長でB-21を改造すれば良いとの大胆な意見です。ただし、非軍事用途だと証明せずに各国の空港に乗り入れできるでしょうか。次代の大統領が「平和主義」なら搭乗に躊躇するのでは。また民生空港ではタラップも使えず、大統領の姿が屈辱的なかがみ込んだ姿で登場すれば大変です。(ここらは機体形状を改修して解決できるでしょう)実現すれば21世紀の大統領専用機らしくなり世界に知れ渡るでしょうが、可能性はどうでしょうか。日本は早々にB777を採用していますが、レガシージャンボのVC-25はまだまだこれからも飛ぶことになりそうですね。 Presidential Bomber? Report Touts B-21 For Air Force One Feb 10, 2017  James Drew | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/presidential-bomber-report-touts-b-21-air-force-one B-21の「大統領専用爆撃機」が太平洋上空を移行する想像図。 James Drew, Aviation Week 国防アナリストの検討会から米空軍がすすめる ボーイング 747-8原型とするエアフォースワンのかわりに ノースロップ・グラマン B-21ステルス爆撃機の改修案あるいはボーイング737フリートを軍用にする案が浮上した。 検討はライト・ウィリアムズアンドケリー(WWK)(コスト管理ソフトウェア・コンサルティング企業)の依頼で、747-8二機ないし三機を軍用仕様の専用機に改修する費用が莫大になるとドナルド・トランプ大統領が問題意識をもっていることを踏まえ、軍用仕様そのものを見直せば費用を大幅に圧縮できると指摘。現時点の要求水準ではエンジン四発、随行員70名以上の収容を求めている。最新鋭航空機が双発でも十分に安全かつ信頼性が高いことを考慮し空軍は代替策を検討すべきであり、ボーイング747-8あるいは エアバス A380しか検討対象にしていない状況を変えるべきと主張。 昨年12月にトランプは大統領専用機代替事業(PA

トランプ政権はISIS壊滅に向けてどんな動きを示すだろうか

トランプ政権が発足してから変化の流れが早くなっている気がします。以下ご紹介の記事でも前提としていたフリン補佐官が辞任してしまいました。ISISとの戦いはまだまだ続きそうですが、新政権の新思考で事態をうまく展開してもらいたいものです。 Here's How Trump's Pentagon Could Take On ISIS Daniel R. DePetris February 7, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/heres-how-trumps-pentagon-could-take-isis-19356 ドナルド・トランプ大統領は国防長官および統合参謀本部議長にイラク・シリアのイスラム国(ISIS)に猛然と対決する案の作成を求めている。また大統領執行令では案の提出は2月末締切となっている。 電話一本で済む指示をわざわざペンタゴンまで足を運んで署名式を開催したのは大統領がISIS問題を真剣に捉えていることの現れだ。新政権の中東政策はまだ固まっていないが、いかなる政策になろうともISIS打倒が最上段に乗るのは間違いない。選挙運動中は「奴らをふっとばす」と主張していた大統領の公約はISISには海賊集団の末路を準備する(つまり壊滅)として政策に落とし込むとする。 ペンタゴン上層部にはオバマ政権時からの選択リストがあるが、前大統領も対ISIS作戦としては有効とは見ていなかった内容もある。ダンフォード統合参謀本部議長はISIS問題でトランプ大統領、ペンス副大統領と繰り返し会見しており、ホワイトハウスにもペンタゴンから出てくる提案内容は察しがついているようだ。いずれにせよ国家安全保障会議は今後30日間で考えられる選択肢全部を深く検討するだろう。 提案内容はおおむね以下に要約されるはずだ。 1. 戦術裁量権を拡大する 世界共通の交戦時の指揮命令系統の原則があり、武力衝突では敵側が民間人を利用する傾向がある際には特にこれが重要だ。ISISはこの戦術を多用している。モスルでのイラク攻勢が長引きイラク治安維持部隊に多大な損害が生まれたのはおよそ百万人の住民が戦闘の真っ只中にいたためだ。ISISは抜け目なく米軍は多数の住民がいれば空爆を実施しないと