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米空軍戦闘機パイロット不足700名、空軍長官・参謀総長の対応策とは

景気がよく軍パイロットが残らないため戦闘機パイロットが不足とのことで、空軍にはつらい状況のようですが、無人機の拡充に進む契機のひとつにもなりそうですね。人口減少が加速する日本では大丈夫なのでしょうか。空軍長官も参謀総長も専門サイトに見解を発表するのは米国のすごいところで日本にも参考になるはずです。 The US Air Force Is Short 700 Fighter Pilots . Here’s Our Plan to Fix That. U.S. AIR FORCE PHOTO BY TECH. SGT. JOSEPH SWAFFORD/RELEASED BY DEBORAH LEE JAMES GEN. DAVE GOLDFEIN JULY 14, 2016 http://www.defenseone.com/ideas/2016/07/us-air-force-short-700-fighter-pilots-our-plan/129907/?oref=d-river かつてない多忙な中で規模を大幅に縮小した米空軍はパイロット賞与を増額し、家族と過ごせる時間をより多く与え、民間航空部門や好調な経済と対抗すべきだ。 ペンタゴンの様々なリーダーシップの現場でいろいろ考えさせられる場面がある。その一つに米経済に良いことが全志願制の米軍に深刻な問題となる、ということがある。低失業率で活発な雇用は国にとっては朗報だが各軍には隊員の新規確保と人材つなぎとめが難題となる。 具体的には戦闘機パイロット不足が拡大中だ。500名から700名が今年度末に不足すると見られ、世界各地で作戦展開の必要水準から21%足りない。これだけの乖離は深刻で注視すべきだ。しかも空軍だけではない。海軍、海兵隊も同様の問題に直面しているのは民間エアライン業界が定年パイロット退職に伴い大規模な採用を続けているせいだ。また新基準でエアラインパイロットの年間操縦時間が1,500時間上限となり軍が養成したパイロットが改めて注目されている。 ただしエアライン業界だけが空軍パイロット不足の原因ではない。飛行時間の大幅削減はペンタゴン予算の削減が出発点だが、海外勤務が終わると急に手取り収入が下がり生活を切り詰める必要があることも一因だ。

★★★A-10の主力装備GAU-8機関砲とは

A-10の存在意義であるガトリング砲GAU-8について詳しく解説しています。もともとがガン専門誌の記事なのでややマニアックかもしれません。また訳にも一部おかしなところがあるかもしれません。ご存知の方はご指摘ください。   We go to war so you don’t have to U.S. Air Force photo. All other art via Wikipedia Everything You Ever Wanted to Know About the A-10 Warthog’s Big-Ass Gun The GAU-8 is a fearsome shooter by MATTHEW MOSS https://warisboring.com/everything-you-ever-wanted-to-know-about-the-a-10-warthogs-big-ass-gun-54796e1b5b81#.8cmdsn1x8 ジェネラル・エレクトリック の30ミリGAU-8アヴェンジャー機関砲は米空軍A-10サンダーボルトII対地攻撃機の主要兵装として40年に渡り使用されている。同じ砲は海軍の近接防空システムであるゴールキーパーにも採用されている。巨大で畏怖感を与える銃だ。 GAU-8は銃身7本と円形ロック機構付きボルトで構成する。動力に油圧モーター2基を使い理論上は戦車を貫く劣化ウラン弾を毎分4,200発発射できる。 1960年代に空軍は対地攻撃専用機材として導入可能な低価格で装甲車両や固定陣地を破壊できる近接支援機が必要と結論づけた。ソ連装甲師団が大量に西ヨーロッパに流れ込む脅威から主力戦車や装甲兵員輸送車を破壊できる機体が必要となった。 1966年9月に米空軍は試作攻撃機事業、別名A-Xで新型近接航空支援機の開発を始めた。 A-Xでは安価な機体に低速での操縦性、長時間の空中待機性能を付与し残存性と火力を重視した。空軍はA-1スカイレイダーのパイロットからヴィエトナム実戦体験を求め、提案内容を1970年夏に修正した。 また提案書では30ミリ回転式自動砲に毎分4千発の発射性能を要求した。空軍はM61を以前に開発したジェネラル・エレクトリック、成功しなかった25ミリGAU

ボーイング創立100周年 その功績をアメリカはこう見る

ボーイングは本日創立100周年を迎えます。すでに一民間企業の域を超えた存在ですが、あらためてレキシントン研究所のローレン・トンプソン博士が同社の功績とアメリカにとっての意義を手短にまとめていますので見てみましょう。    What Boeing Has Meant For America: A Centennial Assessment July 14, 2016  Loren B. Thompson, Ph.D http://lexingtoninstitute.org/boeing-meant-america-centennial-assessment/ 比類なき企業 ボーイングカンパニーの創立は1916年7月15日。以後一世紀でボーイングは世界最大の航空宇宙企業になり、ジェット旅客機、戦闘機、回転翼機、宇宙システムズで名を知られるようになった。年間売上は1,000億ドルに近づきあり、受注残は5,000億ドルほどの同社はアメリカ最大の輸出企業であり、軍用メーカーでは世界第二位だ。 なぜボーイングは生き残れたのか ボーイングは独特の価値観を育て創設者のカリスマ指導力に依存せず、技術で他社の追随を許さない投資を続けたことで同業他社より長く存続している。一部の中心製品だけに依存せず、同社は市場の変化に絶えず適応し、広範な航空宇宙製品に自社技術を巧みに投入してきた。多角化で同社は機会の幅を広げるとともに打たれ強くなった。 恐れず現状を打破したイノヴェーションの歴史 ボーイングはイノヴェーションの豊かな伝統を各方面から受け継いだ。エンジニアリング国家アカデミーは20世紀の傑作工学製品リストにボーイング機を6種類加えている。また787ドリームライナーのような製品で市場の常識を破っている。先をゆくボーイングにはリスクも生まれるが、画期的製品の開発で世界の商文化の方向を変えて成功してきた。 世界を変えた同社製品 ボーイングの737旅客機は歴史上最も使用頻度の高い商業輸送手段である。また777は世界で一番多く活躍するワイドボディ機で飛行距離は他のどの機種より長い。軍用機でも同様にB-52爆撃機やF-15戦闘機は航空優勢を定義する機体となった。B-52は現在も大型爆撃機の中心で、F-15は実戦で一機も撃墜されたことはない。 米経済

判決後の中国の行方は不明、今の段階では、だが...

中国も閉塞状況に陥ることを防ぐため、急いで手を打ってくるでしょう。どうでもいいようなアフリカやパキスタンといった中国友邦国の中国支援の合唱なのか、フィリピン等関係国への懐柔策なのか露骨な軍事力の誇示なのかまだわかりません。一方で東シナ海情勢についても注目が集まると思いますが、対称的な情勢の違いは日本の抑止力から来ているのでしょう。その意味で今回の選挙でも有権者はまだ意識していませんが、しっかりした安全保障の観点を維持していく、必要な軍事力を整備していくことの重要性は明らかです。日本としては東シナ海で中国の暴走がおこならないようにする一方で、南シナ海の各国との連携で日米豪のプレゼンスを展開していくべきです。だからこそ中国は先回りして日本を牽制しているのですね。   Experts Say China’s Path After South China Sea Ruling Unclear By: John Grady July 13, 2016 3:14 PM https://news.usni.org/2016/07/13/experts-say-chinas-path-south-china-sea-ruling-unclear 中国が国際仲裁裁判所決定を拒絶する姿勢を明らかにしている中、米中で軍事緊張が高まるのか、交渉の可能性が広がるのか現段階で断言できない。 元自衛艦隊司令官の香田洋二海将(退役)は今回の裁定結果について日米両国政府には「既成事実」と述べている。 ワシントンDCの戦略国際研究センターに集まった聴衆に香田はスカボロー礁で中国が土地造成に踏み切れば軍事的観点で「情勢が大きく変わる」と指摘。. 軍事三角形が完成すれば中国は九段線に向け自国本土から兵力投射が可能になることを香田が言及した。「すぐ開戦にならないとはいえ十分備えておく必要が生まれます」仲裁裁判所決定には法的強制力はない。 王立国際問題研究所で国際法を専門とするジュリア・シュエ主任研究員は今回の決定への中国の反応は「一時的に緊張を高める」効果を該当地域にもたらすが、同時に「各国を将来を考えさせる」結果を生む。同研究員は中国外務省の声明文で交渉に応じるとのくだりに注目し、在米中国大使も同様の発言をしている。 中国は1970年代から自国を

★規模縮小中の米空軍が期待するのは火力結集のハイテク新手法

これも第三相殺戦略の一環なのでしょうか。機数でかなわないので米軍は無人機他のハイテクの方向に向かうようです。気になるのは旧型機を無人機に改装し第五世代機から運用するというアイディアですね。日本は無人機開発を怠っていましたので、米国との技術力の差が大きくなっていますが、これからはギャプを埋めてもらいたいものです。一方で中国のハイテクスパイ活動には要注意ですね。 As Air Force Shrinks, Officials Look For New Ways to Amass Firepower Valerie Insinna , Defense News 6:04 a.m. EDT July 10, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/farnborough/2016/07/10/air-force-arsenal-plane-uas-firepower-hypersonics/86524792/ (Photo: DARPA) WASHINGTON — 米空軍の現有機材規模が過去最小かつ稼働年数も最長になっており新規機材の調達企画もあるが 、 空軍当局者は今後の世界で空を制圧し 、 自由に目標を攻撃する能力が維持できなくなると深刻な懸念を隠せない 。 そこで空軍は機数は増やさず威力を増加させる技術として、無人航空機システム(UAS)、既存機改修や高性能兵装に期待する。 「戦闘の成否を握るのは今も昔もどれだけの火力を一度に一か所に集めることで、空でも地上でも同じ」と前空軍参謀総長マーク・ウォルシュ大将はDefense Newsに退任直前に語っていた。「前提に兵装が必要だし、精度も照準を合わせる能力も必要だ」 「わが方には機体もセンサーもあり、これは実現できる。それでも戦闘シナリオで大量の火力が確保できないのは軍の規模を縮小してしまったせいだ。そこで戦闘投入できる機数を増やせば、もっと火力を投入できるはず」(ウェルシュ) この実現策の一つにいわゆる「重武装機」構想があり、ペンタゴンの秘密部署戦略能力開発室Strategic Capabilities Officeが開発中だ。国防長官アシュトン・カーターがその存在を発表し、既存技術を新用途

★ハーグ法廷の結論を受け米下院フォーブス議員が論点を整理

ここしばらくは南シナ海だけでなく中国周辺の事態に目が離せないことになりそうですね。中国が世界からの孤立化を防ぐために行動を改めるか(可能性は低い) 新たなレトリックを駆使するのか(すでにその傾向あり)わかりませんが、やんちゃな子どものような態度だけは自制してもらいたいものです。なんといっても核戦力まである国ですから。しかしメンツを潰された時の中国人は逆上するはずですから安心して眠られなくなりそうですね。 The Hague Has Ruled against China. Time to Enforce It. The amphibious assault ship USS Peleliu transits the South China Sea. Flickr/U.S. Pacific Fleet J. Randy Forbes July 12, 2016 http://nationalinterest.org/feature/the-hague-has-ruled-against-china-time-enforce-it-16939 UNCLOS仲裁法廷でフィリピン-中国間の領有権をめぐる意見の相違で司法判断が出たことで中国には2つの選択肢が生まれた。一方でアジア太平洋地域に広い可能性が出てきた。中国が今回の法廷の決定に示す反応でアジア安全保障の方向が決まるだけでなく第二次大戦後の国際秩序でも今後の姿が変わる。 大戦後の世界で米国は世界各地の協力国と紛争の平和的解決を原則とする国際的な仕組みづくりを模索し、国際法と規範の順守にこだわり、武力による国家目的の実現を排除してきた。この秩序は二度の世界大戦の灰燼から構築され、これまでの中国やアジア太平洋各国の繁栄を支え、過去70年間に大国間で戦闘は発生していない。 中国は繰り返し「責任ある大国」になりたいと表明してきたが、最近の行動が国際秩序に対する最大の脅威となっている。中国の経済力、拡大する軍事力ならびに他国の邪悪な意図の犠牲になってきたと主張しているため国際間の仕組みは困難な事態に直面させられている。 特に中国周辺国にとって難題は待った無しで、東シナ海から南シナ海、インドとの国境線で紛糾する中で中国は組織的に動いて事実の書き換えを目指している。その背後

★南シナ海対立はもっと深刻な問題に拡大しないか心配される

いよいよ12日(現地時間)国際仲裁裁判所が結論を出しますが、意味がない、根拠が無い、従うつもりは毛頭ないと、ますます中国は不良ぶりを示しているようです。それだけならいいのですが、武力衝突の危険が著しく増えると見るのが普通の見方で、南シナ海がきな臭いことになれば日本経済もお先真っ暗になってしまうのですが、この国は本当にのんきですね。 THE BUZZ South China Sea Showdown: Part of a Much Bigger Nightmare Harry J. Kazianis July 11, 2016 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/south-china-sea-showdown-part-much-bigger-nightmare-16916 明らかな予測結果をあえて口にすることが良い場合がある。南シナ海をめぐる中国対フィリピンの係争問題で国際仲裁裁判所が明日司法判断を下すがその行方は明らかだ。何が起ころうと、裁定内容にかかわらず、緊張をはらむ同海域は中華人民共和国と領有を主張する多数国がにらみ合い、更に中国と米国も対立する。どう見ても事態は悪化を重ねそうで、おそらく急速に展開するだろう。 まず南シナ海をめぐる中国とフィリピンの二国間の課題を見てみよう。仲裁裁判所が中国の主張の少なくとも一部を無効と宣言するのは確実と見られる。中国はフィリピンからスカボロ礁を2012年に奪い領有宣言しているが,これは岩礁であり200マイルの経済専管水域の要件を満たさず、中国が主張する九段線で南シナ海の85%を自国領海とする論拠が崩れる。 当然中国は烈火のごとく反論をしてくるだろうし、すでにもう行っている。習近平主席は数日前に「面倒な事態は怖くない」と他の中国関係者同様の発言をしている。だが中国からは交渉も可能との暗示も出ており、フィリピンも協議に前向きな姿勢を示している。 問題は中国がスカボロ礁のみならず南シナ海の領有を主張していることだ。声明の内容及び回数を見ると、中国は交渉の余地を残していない。さらに交渉したとなれば中国国民も怒りにかられ政府は弱さを露呈したと決めつけ、中国共産党が一番恐れる事態である国内騒乱につながりかねない。 アジア