航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

韓国が導入を考えているのは米海軍が退役させた機体の再就役ですね。電子装備などは交換するとしても過酷な海上任務に長年投入されてきた機体の寿命がどのくらい残っているのかわかりません。安物買いの銭失いにならないことを祈るばかりです。 ------------------------------------------------------------------------------------------- FIDAE 2016: South Korea to pave way for further S-3 Viking sales Gareth Jennings, Santiago - IHS Jane's Navy International 30 March 2016 http://www.janes.com/article/59161/fidae-2016-south-korea-to-pave-way-for-further-s-3-viking-sales    Jamie Hunter ロッキード・マーティンは韓国向けS-3ヴァイキング対潜哨戒機の売却が成立すれば少なくとも他3か国にも同型機の営業で道が開けると3月30日IHS Jane'sに述べた。 チリのサンチアゴで開催されたFIDAE航空ショーにて同社の哨戒機事業担当役員クレイ・ファーンナウは韓国海軍向け同機売却の承認が数か月以内に下りるとみており、韓国以外にアジアで二か国（うちひとつはヴィエトナムだという）、南アメリカ一か国への売却に道が開くと語っている。 「他三カ国と商談中です。韓国案件が承認を受ければ、同機販売に弾みがつきます」と語り、同機に関心を示す各国が韓国の商談成立を待っていることを示した。 米海軍はS-3の運用を2009年に停止しているが、2013年に双発ターボファンの同機へ韓国が関心を示しその存在が再び脚光を集めた。韓国はP-3の補助として20機ほどの導入を検討している。 韓国国防調達庁（DAPA)は調達五か年計画でS-3を12機海軍へ導入する案を持ち、オプションで8機追加を想定している。。同案は国防省に提出され6月の承認を待つ。原案では韓国国内企業の参画を期待している。想定通りに進展すれば

フィリピン、ヴィエトナムとの防衛協力は目に見える形でここにきて強化されています。今回の自衛艦フィリピン寄港は通常の寄港の形をとっていますが、どんな意味を持ってくるのか注目ですね。中国が神経質な発言をすればそれ自体が抑止効果が出ていることの表れになりますね。例によって護衛艦などという用語はこのブログでは採用していません。念のため。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Japanese Warships in Philippines Near Disputed Waterway Agence France-Presse 1:32 p.m. EDT April 3, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/international/asia-pacific/2016/04/03/japanese-warships-philippines-near-disputed-waterway/82581120/ (Photo: Ted Aljibe/AFP via Getty Images) SUBIC BAY FREEPORT ZONE, Philippines — 海上自衛隊の駆逐艦2隻と潜水艦一隻が4月3日フィリピンに寄港中。中国が一層強硬な姿勢を示し世界各地で懸念が広がる中、フィリピン政府は日本との連携強化で海上緊張が高まる中で打開策にしようとしている。 寄港したのは潜水艦おやしおと駆逐艦JSありあけ、JSせとぎりでスービック港に日曜日到着した。スービックは米海軍が運用していた港湾施設で、中国が占拠する環礁部分から200キロしか離れていない。 各艦は米比共同演習の前日というタイミングで到着している。演習はフィリピンが中国への抑止効果を期待する軍事同盟関係の象徴とフィリピンがとらえるものだ。 中国と軍事力で大きく劣るフィリピンは同盟国米日に自国の能力向上をこの数年頼っている。 この二月には日本政府はフィリピンへの軍事装備供与で合意しており、対潜哨戒用の機材やレーダーがここに

Japan, Australia Ramp Up Amphib Forces: Countering China By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on April 01, 2016 at 1:20 PM http://breakingdefense.com/2016/04/japan-australia-ramp-up-amphib-forces-countering-china/feed/ WASHINGTON: 米国が太平洋で最も頼りにする同盟国たるオーストラリアと日本でそれぞれ揚陸作戦能力が整備中で、水陸両用車両、V-22、新型艦船を導入している。米海兵隊と比較すればずっと小規模とはいえ両国の部隊は米国を支援して域内の安定を図りつつ中国への抑止力として機能可能だ。ただしそれぞれ制約を乗り越えれば。日本は中国とのハイエンド戦を想定するが、その舞台はあくまでも日本近辺だ。オーストラリアはずっと広い範囲での作戦を想定するが、内容はハイエンドではない。 日本の軍事力に第二次大戦後初の渡洋運用が加わり、防御固い海浜へ直前上陸し島しょの占拠が可能となる。これだけでも日本帝国主義に辛酸をなめさせられた相手および日本国内の多数派たる平和主義者双方の神経を逆なでしそうだ。 日本は憲法第九条の解釈を見直し、「集団的自衛」行動を自国領土外でも実施できるようになった。にもかかわらず日本政府は新設揚陸連隊（ゆくゆく旅団規模に拡大する）は日本外延部の島しょ部分が侵略勢力（例　中国）に占拠された場合に実力で奪回するのが唯一の存在目的と説明している。そこで新設部隊をより広い範囲の太平洋で運用するよう二本を説得することが課題で、たとえば軍事的に脆弱なフィリピンの支援が想定される。 「揚陸部隊はわが国固有の領土の防衛を想定して発足しており、南シナ海は想定外だ」と強調するのは日本大使館付け防衛駐在官山本雅史一等陸佐で、戦略国際研究センター（CSIS)で南太平洋での運用可能性を聞かれて昨日こう答えていた。 オーストラリアの直面する問題はこれと逆だ。同国は揚陸部隊を自国領土外での兵力投射のために整備中だ。1999年の東チモール平和維持活動で部隊派遣と補給活動が思うように維持できず揚陸作戦能力の拡充が必要との認識が政府に生まれた。

空爆のピッチが相当の規模になっていることがうかがわれます。米軍は同盟国側に爆弾等を「リース」して要るとのことですが、そういえば過日スーダンの韓国軍へわが自衛隊が貸し出した弾薬類は帰ってきたのでしょうかね ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Air Force Moves to Replenish Bomb Stockpile Drained by ISIS Fight POSTED BY: BRYANT JORDAN MARCH 25, 2016 http://www.defensetech.org/2016/03/25/air-force-moves-to-replenish-bomb-stockpile-drained-by-isis-fight/ 2000ポンドの共用直接攻撃弾が並ぶカタールのアル・ウデイド空軍基地。昨年12月17日撮影。379遠征保守管理隊隊員が手作業で爆弾を組み立ている。同隊は2015年7月から4,000発近くを組み立てている (U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. James Hodgman/Released) 空軍がISIS戦の空爆作戦による消費でミサイル爆弾類不足に苦しんでいるとの報道に対し空軍が事態は深刻ではないと反論している。 「作戦実施に必要な補給品で問題があるとは認識していない」とジェイ・レイモンド中将（参謀次長、作戦担当）が報道陣に語っている。「だが追加補給で将来の作戦実施に支障が生じないよう手を打っている」 昨年12月にレイモンドの上司参謀総長マーク・ウェルシュ大将がISIS空爆作戦でAGM-114ヘルファイヤーミサイルの在庫が減っていると発言して耳目を集めた。ヘルファイヤーは無人機が搭載しており、GPS誘導方式のJDAM共用直接攻撃弾も同様に補充が必要とのことだった。 ISISを狙う空爆に米空軍が投下したミサイル爆弾類は延べ2万発を超えている。特にこの数か月で消費は増大しているといわれるが、スマート爆弾は142千発、ヘルファイヤーは2千3百発まだ在

KC-46はこれまでも開発が遅れており、契約を定額方式にしているため余分にかかるコストは全部ボーイングが負担しているはずです。今回の事案でさらに本生産移行が遅れれば一層の追加コストになるでしょうね。その場合、唯一米国以外で同機を調達する方針の日本が高い買い物をさせられることになるのではないでしょうか。今後も注視していく必要がありそうですね。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ Air Force: Boeing Tanker Issue Could Delay Production Decision Lara Seligman , Defense News　 12:08 p.m. EDT April 1, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/2016/04/01/air-force-boeing-tanker-issue-could-delay-production-decision/82510610/ (Photo: John D. Parker/Boeing) WASHINGTON —ボーイングのKC-46給油機が米空軍C-17への空中給油テストで燃料を移送できなくなる事態が発生し、生産開始が遅れるかもしれないと空軍は見ている。 給油ブームの軸荷重が想定より大きくなったためC-17へ燃料移送ができなくなったと空軍報道官ダリル・メイヤーが4月1日に発表した。ブームは伸縮式の硬式構造で操作員が伸ばして受け取り機についている給油口に差し込むもので空軍機材で広く使われている方式。 ボーイングはすでに対策に取り組んでいるとメイヤーは述べた。ただし、米空軍はこれで5月に予定していた生産開始の決定「マイルストーンC」にどんな影響が出るか見極めたいとしている。 「マイルストーンC決定にどんな影響が出るか不明だが、問題はすでに把握済みで、大幅遅延になるとは思っていない」（マイヤー） すでにKC-46はF-16への給油に成功しているとマイヤーは述べている。また

どうして我が国の海軍部隊トップ本人の見解を米メディアを通じてしか知ることができないのかはなはだ疑問に思います。例によって国内向けには護衛艦としているところは駆逐艦と訳出していますのであしからず。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Interview: Adm. Tomohisa Takei, Chief of Staff, Japanese Maritime Self-Defense Force Christopher P. Cavas , Defense News 9:43 a.m. EDT March 30, 2016 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/singapore-air-show/2016/03/30/admiral-tomohisa-takei-japanese-maritime-self-defense-force-jmsdf/81858684/ (Photo: Christopher P. Cavas/Staff) 日本は過去の教訓を心に軍事抑止力の行使に徹し、米軍を大々的に支援しながら軍事強硬策に訴えることを回避してきた。だが中国が尖閣諸島で、北朝鮮が絶えず神経を逆なでし、ロシアが再び自信をつけるなど近隣諸国からの危険が増大する中で日本の軍事力は明らかに警戒度を上げている。 特に海軍力の近代化は一貫して続いている。海上自衛隊（JMSDF)は24千トンの新型ヘリコプター搭載駆逐艦二隻を投入し、イージス弾道ミサイル防衛部隊の整備を続けている。そうりゅう級潜水艦には高性能の推進方式が搭載されて毎年一隻が建造されており、川崎重工のP-1は海上哨戒任務で旧式化してきたP-3Cオライオンに交代しつつある。 Defense Newsは海上幕僚長武居海将に2月に東京の防衛省で取材した。海将は一部英語で、その他は通訳者を介して話してくれた。 米海軍との関係をどう表現するか？ 米海軍特に第七艦隊と海上自衛隊の関係は日米同盟の

China Defends Deployment of Anti-Ship Missiles to South China Sea Island By: Sam LaGrone March 30, 2016 6:37 PM • Updated: March 31, 2016 7:08 AM https://news.usni.org/2016/03/30/china-defends-deployment-of-anti-ship-missiles-to-south-china-sea-island 人民解放軍のY-62ミサイルがウッディ島から発射されたと中国語インターネットサイトAlert 5が先週伝えている 。 中国外務省は30日付の声明で南シナ海ウッディ島への対艦巡航ミサイル配備を正当化している。 「中国が防衛装備を自国領土内に配備するのは正当かつ妥当な行為」と外務省報道官洪磊は述べている。「いわゆる軍事化とは無関係だ」 複数西側報道機関が先週に中国がYJ-62巡航ミサイルをウッディ島から発射したとの中国インターネット記事を紹介していた。 ウッディ島はヴィエトナム沖のパラセル諸島の一部で中国が1970年代から実効支配している。ここ数か月のうちに中国はこれまでより強力な軍事装備を搬入している。 2月には中国がHQ-9対空ミサイル部隊をウッディ島に配備したとの報道が入ってきた。米軍が航行の自由作戦(FON op)を付近のトライトン島で実施した直後のことだ。 今度は中国外務省が西沙諸島（パラセル諸島の中国名称）に軍事装備持ち込みを認め、自衛用のミサイルであり、主権の一部だと主張しているわけだ。 中国の動きを注視する専門家には今回のミサイル搬入は特に大きな驚きを呼んでいない。 「HQ-9配備の際はウッディ島への強力な装備で初の持ち込みで注目を集めたが、YJ-62は二番目で対艦攻撃能力は対空用HQ-9を補完する意味を持つ」とクリス・カールソン退役米海軍大佐・海軍関係アナリストはUSNI Newsに解説している。 開戦となれば、各島の固定装備はミサイルの格好の標的になるが、平時には近隣国や米軍作戦へにらみを効かせる効果があるとブライアン・クラーク（戦略予算評価センターCSBAの海軍アナリスト）は