航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

CSBAが意外に大きな影響力を持っていることがわかります。追加配備するなら横須賀が最右翼というのが分析内容ですが、実現すれば大きく西太平洋の戦力配備の地図が変わりますね。当然、国内はもとより近隣国から相当の妨害が発生しそうですが。Hard Lookとは否定的ではなく綿密に調べる厳しい目を向けるという意味ですね。 McCain Taking ‘Hard Look’ at Forward Deploying Second U.S. Aircraft Carrier to Western Pacific By: Sam LaGrone December 7, 2015 12:12 PM http://news.usni.org/2015/12/07/mccain-taking-hard-look-at-forward-deploying-second-u-s-aircraft-carrier-to-western-pacific WASHINGTON, D.C. – 上院軍事委員会（SASC)は西太平洋に米空母二隻目を配備する案を「綿密に調べる」と同委員会委員長が述べた。 「海軍部隊が実効性を上げれる配置になっているか再検討すべきだ」とジョン・マケイン上院議員（共、アリゾナ）が米海軍協会主催の国防フォーラム・ワシントンで聴衆の前で発言した。 「最近になり前方配備空母や揚陸強襲部隊、または大型戦闘艦の追加を提案する研究内容が発表されたが、詳しく検討すべき内容だ。提案の背景には海外プレゼンスを引き上げて、抑止力、即応力を引き上げたいとの考えがある」 西太平洋に二隻目の空母を配備する案は以前から提唱されており、先月公表された報告書が海軍・海兵隊のグローバルな責任能力の実施を制約してきた近年の条件を分析して、提言の中心として再浮上している。 作戦テンポが高くなっており海軍は空母各艦の整備点検が追いつかず空母が不足する事態が発生している。 「空母戦力の不足は2015年末にペルシア湾で、USSセオドア・ローズベルトが現地を去った後、USSハリー・S・トルーマンが到着するまで『空母ギャップ』が発生している。太平洋で同じ事態が2016年に発生するし、2021年にかけて両方の地点で交互に発生する見込みだ。これは同年にUSSジェ

Obama warns of 'new phase' in terrorist attacks on U.S. By Leo Shane III, Staff writer 9:51 p.m. EST December 6, 2015 http://www.militarytimes.com/story/military/2015/12/06/obama-oval-office-address-terrorism-islamic-state-terrorism-san-bernardino-shooting/76902422/ (Photo: Saul Loeb / Getty Images) カリフォーニア州で先週発生したイスラム国に啓発された大量殺りく事件を受けて、オバマ大統領は６日日曜日にイスラム国の組織撲滅を誓ったものの米国は「長期化し代償の多い地上戦に再び参入することはない」と言い切った。 オバマ大統領が執務室から全国放送するのは珍しい事で、テロリストの脅威に晒された米国は「新局面に移行した」とし、米国から遠く離れた地の過激派集団が国内で襲撃事件を簡単に巻き起こせることに言及した。 「9/11のような多面的かつ複雑な攻撃の予防に成功する一方で、テロリスト集団はもっと単純化した暴力手段として無差別射撃のように我が国社会ではごく普通な事態を巻き起こす方向に転換している」と発言し、「フォートフッド基地で２００９年に今年始めにはチャタヌーガで、そして今回サンバーナディーノで発生した」 警察は今回の犯人２名から押収した証拠でイスラム過激派・イスラム国とのつながりを発見しており、うちイスラム国は先月のパリ襲撃事件への関与を自ら認めている。 オバマ大統領は犯人二人が米国に本拠を置くテロ集団の一員であるとの証拠はないとしながら、今回の乱射事件を「罪のない市民を殺人したテロ行為」と評した。 大統領は日曜日の全国向け演説を使ってイスラム国はじめとする勢力に対する軍事作戦を行っている国民に最新状況を伝えようとしたのであり、情報共有の強化、空爆の追加、さらに特殊部隊のイラク・シリアへの投入があり、一方でテロ攻撃への大統領の対応への批判派、議会筋を非難した。 「成功の条件に強い態度の口調は必要ないし、固有

韓国の国産戦闘機開発はかなり困難なようで、事業中止は避けられてたものの、この分では長い時間がかかりそうですね。 South Korea’s KF-X Still Treading Water Dec 3, 2015 Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/south-korea-s-kf-x-still-treading-water Artist's concept of KFX: KAI BEIJING – 韓国の国産戦闘機開発事業KF-Xは来年も大きな進展はなさそうだが、事業中止だけは避けられた。 韓国国会は12月2日にＫＦ-Ｘに670億ウォン（57.3百万ドル）の支出を認めたが、初期開発で最低限の予算にすぎない。KF-Xは双発で ユーロファイター ・タイフーンと同等の大きさの機体をめざす。開発には ロッキード・マーティン とインドネシア(開発分担20％）が控える。 韓国国防省は正式開発の開始を来年も期待できず財務当局に1,620億ウォンを要求していたが、今回国会が承認した水準まで査定されている。 そもそも同事業には予算承認がまったく期待できない状態だった。9月には事業の推進に対する国会内反対意見が高まった。米側が機微技術の提供をしないと判明したためで、これまで韓国防衛事業庁（DAPA)が米側の協力を取り付けられと確約していたのに反する事態になった。 10月には国会の国防部会からDAPAがKF-Xに関し総合的かつ説得力のある報告が出ない場合、事業への支出そのものを中止すべきとの提言が出た。 同部会は最終的に予算手当てを推奨したが国会が同提言を承認しない可能性もあった。朴 槿惠大統領もDAPAに現状報告を求めた。大統領権限で事業中止を命じることもできたが、しなかった。DAPAは財務省を通じず、国会に当初の1,620億ウォン予算承認を求めたが、DAPA長官Chang Myoungjin はこの予算がつかないと事業は二三年遅れると発言していた。 だが単年度予算が不十分となるとなぜ複数年度にまたがる遅延が発生するのか説明が足りなかった。国会議員Kim Seong

アフガニスタンでは米軍が何をしているのかほとんど知られていませんが、依然として空軍力が大きな存在になっているようです。Ｆ-16が使い勝手が良いようですね。 Black Widows fight 24/7 air war in Afghanistan By Jeff Schogol, Staff writer 11:39 a.m. EST December 5, 2015 http://www.defensenews.com/story/military/2015/12/05/black-widows-fight-247-air-war-afghanistan/76777514/ (Photo: Air Force) 国民の関心がイスラム国への戦闘に集まる中、米軍はアフガニスタンで依然として猛攻を実施している。 第421遠征戦闘機飛行隊所属のＦ-16がアフガニスタンで近接航空支援を米軍、アフガニスタン軍部隊に提供していると同隊指揮官マイケル・メイヤー中佐が述べている。 ユタ州ヒル空軍基地から展開するＦ-16各機は毎日24時間空中にあり、地上の米軍・アフガニスタン軍に山の向こうに何があるかを知らせるとともにゲリラに空爆を与えているとメイヤー中佐がAir Force Timesに語っている。 先月は米軍・アフガニスタン軍の隊列が攻撃を受けてＦ-16が2機支援に呼ばれたという。 「地上部隊は優勢な火力を浴びていた。こちらの戦闘機隊はすばらしい仕事をしてくれた。単なる力の誇示からエスカレートして事態の修復に努め、爆撃し、敵を無力化した」 アフガニスタンでの米軍の主な任務は訓練、助言、支援をアフガニスタン軍・警察部隊に提供することにある。ただし米軍が現地治安部隊と組んで現場に行くことはよくあるとメイヤー中佐は述べた。その場合は近接航空支援の必要があるという。 一方で米空軍のアフガニスタン任務にはテロ集団を標的とすることがあり、アルカイダは依然としてアフガニスタン国内のみならず米国にとっても脅威だとメイヤー中佐は述べたが、具体的な作戦については言及しなかった。「対テロ作戦に関与しており、今後も必要に応じてミッションを支援していくとだけ言っておきましょう」 タリバンはじめ各反抗勢力に空軍部隊はないが、米軍機に対

Submarine Bids Now in, Australian Panel Begins Evaluation By Nigel Pittaway 2:59 p.m. EST December 5, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/submarines/2015/12/05/submarine-bids-now-australian-panel-begins-evaluation/76737126/ (Photo: Japanese Maritime Self Defense Force) MELBOURNE, Australia — オーストラリアがめざす総額500億オーストラリアドル（364億ドル）の次期潜水艦整備事業に三カ国より最終提案書がそろったことで、専門家諮問委員会が評価作業を開始し、来年にもその結果を政府へ提出し選定が行われることになった。 オーストラリアは最大12隻の通常型大型潜水艦をＰｒｏｊｅｃｔ　Ｓｅａ　1000事業として調達する。オーストラリア政府はＤＣＮＳ（フランス）、ＴＫＭＳ(ドイツ）、日本政府を競争評価手順（ＣＥＰ）の対象に選定している。 「ＣＥＰ作業は2月に開始され、三カ国は国防省と密接に作業しており、これまでの努力と資源投入は十分に評価に値する。そのおかげでこの段階に達した」と国防相マリーズ・ペインDefence Minister Sen. Marise Payne が声明文を発表。 「潜水艦は国防省装備の中でもっとも複雑、機微かつ高価な性能を発揮するもので、選定過程は公平かつ重要な作業だ」 提案各国は次期潜水艦建造の方針案を三通り提出する。つまりそれぞれの本国における完全建造、初期艦のみ本国でその後葉オーストラリアで建造する折衷案、さらにオーストラリア国内で全艦建造する案だ。 ＤＣＮＳはバラキューダ級原子力潜水艦を通常型に変更する案を提案している。同社はフランス＝オーストラリア政府間合意に基づく内容も盛り込み11月27日に最終提案を提出している。 ＴＫＭＳはＨＤＷタイプ216潜水艦を原型とした案を提案しているが、オーストラリアの要求水準に合わせるためには大幅に艦を拡大する必要がある。同社

日本に傾いていたアボットさんの退場でチャンスが増えたと見るフランスが動いたようです。なにしろ舌先三寸で商売を勝ち残ってきた相手なので、国内の選挙しか頭にないオーストラリア政治家なら簡単に傾きそうで心配です。逆に日本側提案がどこまで技術的に優れていても政治的に美味しい内容がなければ採択されないことになりそうですね。そうなると日本側も技術以外の要素を真剣に考えないと商戦には残れないことになりませんね。 DCNS Submits Final Bid in Australian Sub Program By Pierre Tran 12:14 p.m. EST November 30, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/submarines/2015/11/30/dcns-submits-final-bid-australian-sub-program/76560992/ (Photo: DCNS) PARIS — フランス艦艇建造企業 DCNS は最終提案書を先週提出し、攻撃型潜水艦12隻までの調達を目指すオーストラリアのSea 1000 次世代潜水艦事業に入札し、500億オーストラリアドル（361億ドル）相当と言われる同事業に正式に参加したと同社広報が発表した。 「提案書は11月27日に提出した」と広報は述べた。DCNSの提案内容にはフランス国防省の調達部門が支援を与えている。 「提出した提案書には政府間取り決めとしてフランス国防省装備総局 Direction Générale de l’Armement (DGA)からオーストラリア政府国防省宛合意内容および提出内容の詳細記述が含まれる」. 「予定通りの提出ができ、オーストラリア政府による審査が開始されたことで一つの山を超えた」と同社は述べている。 DCNSは ティッセンクルップ・マリン・システムズ および日本の 三菱重工業 ・ 川崎重工業 共同提案と競合する形になっている。 DCNSは同社のショートフィン・バラキューダブロック１Aディーゼル電気推進潜水艦をバラクーダ級（シュフラン級）原子力攻撃潜水艦の設計をもとに提出した。採択されれば同社は2,900名の現地雇用創出を保障しているが、オーストラリアからは地元

Boeing Ends C-17 Production in California Nov 30, 2015 Guy Norris | AviationWeek.com http://aviationweek.com/defense/boeing-ends-c-17-production-california カタール首長国空軍向けのC-17最終号機がロングビーチ（カリフォーニア州）から移動飛行に入るところ。 Greg Norris/AW&ST LOS ANGELES – ボーイング はC-17生産を終了し、ロングビーチでの航空機生産７０年の歴史に幕が下りた。最終号機はカタール空軍向け納入に備え、同社のサンアントニオ事業所へ１１月２９日出発した。 最終号機はカタール向け４機の一部で別に一機は完成したものの買い手がない状態でテキサスで保存される。C-17の生産は２７９機で終了している。このうち、試作機、構造試験用機材、未納入の５機等を除くとボーイングは２７１機を販売しており、うち２２３機が米空軍向けだった。 カタール仕様のC-17 はボーイングが販売先未定のまま製造した１０機「White Tales]の一部。残る機材では一機がカナダへ、またアラブ首長国連邦が追加で２機を受領し合計８機の部隊とする。さらにオーストラリアも２機を追加し、最終８機目を９月に受領している。その他の発注元には英国、クウェート、ならびに１２ヶ国からなる戦略輸送能力コンソーシアム（NATO)がある。 ボーイングは引き続き同機を運用する各国向けの支援、保守管理、性能改修業務をC-17グローブマスターIII国際維持管理事業 Globemaster III Integrated Sustainment Program (GISP) として提供するが、生産にあたってきたロングビーチ工場の今後の活用方針は未定だ。ボーイングF/A-18やロッキード・マーティンのF-35の大部分がカリフォーニア州で生産されているとはいえ、C-17が同州内で量産された最後の固定翼機となっている。そのため、最終納入をもって７０年に渡るロングビーチでの完成機生産の歴史に幕が降ろされたとともに、カリフォーニア州内での固定翼機の完全生産の一世紀に渡る歴史も同時に終わったことになる。■