航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ねんきん機構の対応もずさんでしたが、狙ってきたのは国家機関の可能性が高いようですね。米国でも政府人事局はじめ大規模なサイバー漏洩事件が話題になっているようです。でも犯人をさがすことはできたようです。ここまでくるとサイバー上で戦争を仕掛けられたのと同じですね。報復がないと彼らは思っているのでしょうか。 Strike Back At Chinese For OPM Hack; Build A Cyber Strategy By JOHN QUIGG on June 09, 2015 at 4:30 AM http://breakingdefense.com/2015/06/strike-back-at-chinese-for-opm-hack-build-a-cyber-strategy/feed/ 中国政府の後ろ盾のもと米国の人事情報への侵入、データ盗難が続いている。米国政府も我慢できず、声明文を発表するだろう。 今回のサイバー攻撃はクレジットカード番号や航空会社のマイレージ記録が対象ではなく、政治上のメッセージを発生させる騒乱事案となっている。中国による侵入は大規模で攻撃標的は米国民の個人情報から政治、経済に移行してきた。これは想像を超えた規模の情報集活動であり、連邦政府は緊急に対応する必要がある。 AP通信から米国政府の人事部門のデータが長期間侵害されおよそ４百万人分の現役及び退職公務員の人事情報が漏出していると判明したとの記事が配信された。政治関連専門誌のPoliticoへ攻撃を仕掛けたのはディープパンダと呼ばれるヒューミント情報活動集団で、今年早々にAnthemへ侵入したのと同じ犯人と同じと思われる。さらに情報流出で捜査が行われていると明らかになった。（一部は1985年まで遡る捜査であり、PC創世時代から活動があったことがわかる） 医療行為の顧客データベースElysian事案、Anthem事例から中国ハッカー集団はもっと高い効果が期待できる分野に移行している。 では判明していることをもう一度確認してみよう。ディープパンダの行為に最初に気づいたのはCrowdStrikeで２０１４年のこと、中国政府の公式方針に反する見解を表明した非営利団体やシンクタンクが対象だと判明した。これが今年早々のAnthemのデータ

F-35をセンサー機といして作戦遂行の要に当てる構想は米海軍の考えに近いですね。というか米海軍はF-35をF-18の代わりとは考えていないわけですが。一方でF-35の価格がさらに高騰していけば既存各機の改修はおろかF-3開発まで予算不足になりかねません。どちらにせよ2020年代の航空自衛隊の戦闘機材の陣容は今より小ぶりになるのは避けられないということでしょうか。 Japan's Fighter Procurement Crunch Decisions Await on Legacy F-2, F-15s as Upgrades End By Paul Kallender-Umezu 1:36 p.m. EDT June 6, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/06/06/japan-fighter-f35-jasdf-f15-f2-upgrade-situational-awareness-sensors/28379749/ (Photo: Japan Air Self-Defense Force) TOKYO — F-35導入で日本の航空自衛隊（JASDF)は次世代ISR機材を運用することになるが、一方で既存のF-2およびF-15部隊は改修を続けながら機材更新時期を2020年代後半に迎える。 JASDFはF-35を42機を最終的に導入するべく、今年度はまず6機を1,032億円で調達する。さらに国内産業の生産関与に関わる初期予算として177億円を計上し、181億円は装備、訓練用に確保した。日本国内企業は24点の部材を分担生産する。 防衛省は2011年12月にF-35を80億ドルの概算費用で導入し、F-4ファントムの後継機種とした。F-35の開発遅延と費用高騰はその段階から知られており、選定には国内からも疑問が投げかけられた。 ただリチャード・アブラフィア（Teal　Group副社長兼アナリスト）はF-35選択で正JASDFはしい方向に向かっているという。 「F-35に対抗できる選択肢は他にない。これまでの評価基準の速度、上昇率、さらに操縦性、航続距離、ペイロードは今や最重要ではない。同

この件は日本では報道がなかったのではないでしょうか。ロシアでは妄想に近いデマが流布しているようですね。ただし電子装備の防御というのは思ったより大変なようです。 VIDEO: U.S. Navy Denies Russian Fighters Chased Off Destroyer USS Ross in Black Sea By: Sam LaGrone June 2, 2015 10:18 AM • Updated: June 2, 2015 11:56 AM http://news.usni.org/2015/06/02/video-u-s-navy-denies-russian-fighters-chased-off-destroyer-uss-ross-in-black-sea 地中海に入るUSS ロス (DDG-71) May 4, 2015. US Navy Photo 米国防総省は誘導ミサイル駆逐艦USS　Ross　ロス (DDG-71) をロシア戦闘機編隊がロシア支配下の黒海海域から追い出したとのロシア報道に反論している。 複数のロシア報道がクリミアとロシア国防省からの情報として米駆逐艦が黒海内のロシア領海に接近していた、あるいは侵入したためスホイSu-24フェンサー戦闘機編隊がスクランブル出撃したと報じた。 「米艦は挑発的かつ強引な行動を示し、黒海艦隊を警戒させた」と国営通信RIAノーヴォスティがクリミアにいるロシア軍関係者の発言を引用している。 「（フェンサー編隊出撃で）アメリカ側に我が国境および国益の侵害を認めないわが国の即応体制を示した」 ロシアは昨年3月にクリミア半島を併合し、軍備を増強している。併合を受け米国およびNATOが各種艦艇を黒海に派遣し、監視活動を続けている。ロスは5月23日に黒海いりした。 USNI Newsは月曜日、火曜日と続けて海軍関係者に尋ねたところ、フェンサー編隊は、5月29日、30日、6月1日にロス上空を安全に飛行したと認め、海軍が見るところ「平常且つ安全」な飛行行動だったという。 「から騒ぎです」と海軍報道官ティム・ホーキンス大尉はUSNI Newsに6月1日午前述べている。 5月31日発表の米第六艦隊声明文ではロスとフェンサー編隊には

原文ではE-2Cが海上自衛隊が運用中と誤った記述になっていたため本国サイトに指摘しておきました。 Congress Notified of Potential $1.7B E-2D Advanced Hawkeye Sale to Japan By: Sam LaGrone June 2, 2015 4:28 PM http://news.usni.org/2015/06/02/congress-notified-of-potential-1-7b-e-2d-advanced-hawkeye-sale-to-japan テスト中のE-2D Advanced Hawkeye　2009年. US Navy Photo ノースロップ・グラマン E-2Dアドバンストホークアイ４機および支援装備の日本向販売を米議会に通告したと国務省関係者がUSNI Newsに明らかにした。 ISR用の機体および予備エンジン、予備レーダー含め合計１７億ドルを有償海外軍事援助（FMS)として売却する。 「日本の空域並びに海洋領域の状況把握がE-2D各機の搭載する空中早期警戒統制（AEW&C)能力で向上する。日本はE-2D各機を太平洋で運用し、現行のE-2CホークアイAEW&C機材を補強する」と国務省のデイビッド・マッキービイがUSNI Newsに文書で回答してきた。 案件では機体合計４機、T56-A-427Aエンジン10基、多機能情報分散システム低量端末装置 (MIDS-LVT)8台、APY-9レーダー4基を含む。 日本は現在も10機以上のホークアイを運用中で防衛省は昨年末にホークアイ改良型の導入を表明し、 ボーイング 737AEW&Cウェッジェテイルを退けた。同機はオーストラリア、韓国、トルコが運用中。 5月に議会は総額30億ドルで ベル・ボーイング V-22オスプレイ17機及び支援装備の日本向売却の通告を受けている。 米海軍ではE-2D初の作戦部隊がセオドア・ローズヴェルト空母打撃群に配備されており、海軍が進める統合火器管制防空構想 (NIFC-CA) 構築の鍵を握る機材となる。■

これはすごい。レイルガンとほぼ同様の効果を既存の砲塔から実現できるとは。でもどうやって一度に射撃速度を2倍にできるのか、電磁効果なしで火薬で行えるのか全く説明がありませんし、原理原則が理解できません。 Navy Researching Firing Mach 5 Guided Round from Standard Deck Guns By: Sam LaGrone June 1, 2015 10:48 AM • Updated: June 1, 2015 11:25 AM http://news.usni.org/2015/06/01/navy-researching-firing-mach-5-guided-round-from-standard-deck-guns Mk45　5インチ軽量砲の試射。USSロス（DDG-71)　2015年4月30日 US Navy Photo 米海軍の艦載砲に新しい意義が生まれるかもしれない。音速の五倍で発射する砲弾テストが成功した場合は。 もともと海軍が開発中の電磁動力レイルガン用に開発された砲弾を使って、海軍海洋システムズ本部（NAVSEA)は超高速発射弾hyper velocity projectile (HVPs) の初期テストを実施中だ。発射には通常の火薬ベースの艦載砲を使うとNAVSEAがUSNI Newsに明らかにした。 BAEシステムズによる超高速発射弾の想像図 BAE Systems Image HVPを艦載砲から発射するとレイルガンよりも速度は劣る。レイルガンのマッハ7に対しマッハ5になるが、それでも非誘導式通常弾を海軍の5インチMk　45砲から発射するより2倍の速度になるとNAVSEAは解説。 艦載砲は海軍艦艇で標準装備だが、誘導ミサイルのような精密着弾ができないため、高度戦では有益度が小さくなっている。 これに対し高速誘導弾が艦載砲で使えれば対空戦や弾道ミサイルへの脅威に対抗できる。その間に海軍はレイルガンを改良できる。 海軍が発表したレイルガンの想定用途リストでは「多用途レイルガンウェポンシステムで弾道ミサイルならびに航空機および水上艦艇の脅威に対抗する」ことを2025年までに実現するとしている。 誘導式HVP弾を Mk

China’s South China Sea Activity Takes a Page from Early Communist Party Playbook By TIM DAISS　 on June 01, 2015 at 12:30 PM http://breakingenergy.com/2015/06/01/chinas-south-china-sea-activity-takes-a-page-from-the-chinese-communist-partys-early-playbook/feed/ 中国が南シナ海（SCS)スプラトリー諸島の環礁、入江を埋め立て2,000エーカーの土地造成をしていることで言葉の応酬が四週間目に入った。米衛星写真で人工島の建設現場がフィリピンが領有を主張する部分であることも判明した。中国はSCSの約９割が自国領土だとし、九段線と呼称し、U字の形で領有権を主張している。フィリピン、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイもそれぞれSCSで領有権を主張している。このうちスプラトリー諸島は中国最南端からおよそ８００カイリの距離にあり、フィリピンの排他的経済水域（EEZ)内に位置する。 新しい衛星画像を公表した米国は改めて中国の埋め立て工事を中止させるとの立場を明確にしたが、中国は自国の主権の範囲として工事を続けており一歩も譲る気配がない。画像公表の一週間後に米海軍のP-8哨戒機にCNN取材陣が同乗し工事現場付近を飛行した。その際の中国軍からの無線交信は報道のとおりだが、同機は最終的に飛行を断念している。 この米軍機飛行へ中国は素早くかつ強力に反応し無責任な行動を許したと米政府を非難する一方、自国権利を主張している。米国はメディアを利用し中国の大規模埋立へ関心を高めようとした。すると計算されたかのように中国国防省が白書を公表し、これまで沿岸抑止力を主眼においた整備をしてきた海軍兵力を遠隔領土の防護に専念できる形に変えると説明している。 恒例の防衛問題シャングリラ対話でも言葉の応酬は続き、両側とも引き下がる気配はない。米国防長官アシュトン・カーターからは中国政府は国際規範から「はずれている」と批判。「SCS上空の飛行は長年に渡り実施しており、これからも続ける。航行、作戦でも同様。したがって