航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

ロシアをめぐる包囲網が着々と形成されてきました。、石油価格の低下でロシア経済は八方塞がりの状態です。さらにウクライナに訓練教官とはいえ現役の米陸軍部隊が入ってくると、神経過敏なロシアがどんな行動に出るのか注意が必要ですね。 US Trainers To Deploy To Ukraine Also Will Begin Shipment of US-funded Armored Vehicles By Paul McLeary 4:16 p.m. EST January 21, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/land/army/2015/01/21/ukraine-us-army-russia/22119315/ WASHINGTON — アメリカ軍部隊が今春にもウクライナに派遣され、ウクライナ防衛隊の訓練に当たることがわかった。在欧州米陸軍ベン・ホッジス中将Lt. Gen Ben Hodges がキエフにて表明した。 ポーランド国境から40マイルほどのリヴィーヴ　L'viv　のヤボリフ演習地へ派遣されるが、兵員規模は未定 米陸軍が担当する訓練は国務省によるウクライナ法執行体制強化、領土保全、法秩序維持の総合支援策の一環とペンタゴン報道官ヴァネッサ・ヒルマン中佐がDefense Newsに説明している。 ホッジス中将はウクライナ国軍司令官アナトリ・プシニャコフ中将Lt. Gen. Anatoliy Pushnyakov 、防衛隊司令官代行オレクサンドル・クリヴィエンコLt. Gen. Oleksandr Kryvyenko とそれぞれ面会し、「同国の改革に向けた軍と政府指導層の意気込みに感銘を受けた」 ウクライナ政府から訓練要請が来たとヒルマン中佐は付け加えた。予算は議会が創立させたグローバル安全保障緊急基金 Global Security Contingency Fund (GSCF) から拠出する。基金はオバマ政権の要請で2015年度予算で創設したもので、各地の同盟国軍向け訓練や装備提供に使う。 ウクライナ防衛隊向けにはすでに19百万ドルが事前に確保済みだ。 「今回は第一歩で今後はウクライナ軍の訓練につながる」とデレク・チョレット国防次

(やや長文なのでご注意ください）実際のミッションの様子がよくわかります。状況に応じて臨機応変に対応することは普段の訓練があってのことですが、戦闘空域で実にたくさんの情報が利用されていることがわかります。なお、Coalition partnersは協力国と訳しました。 With the Raptors Over Syria FEBRUARY 2015 BY AMY MCCULLOUGH NEWS EDITOR http://www.airforcemag.com/MagazineArchive/Pages/2015/February%202015/With-the-Raptors-Over-Syria.aspx F-22の初の実戦投入は予期しない形で夜間に実施された。2014年9月時点で名称非公開の南西アジアの基地にはF-15Eストライクイーグル編隊とF-22部隊が配備され駐機場に余裕がないほどだった。 F-22部隊はラングレー・ユースティス共用基地（ヴァージニア州）の第一戦闘機団への帰国許可をその一週間前に受領しており、混雑の緩和を図る予定だった。各機は長い移動飛行の準備として燃料タンク2つを追加装備し、洋上飛行に備えていたが、そこに各機を戦闘投入する必要が生じたと合同航空作戦センターから連絡が入った。 整備部隊が直ちに作業を開始し、24時間以内に空軍兵員はデータをダウンロードし1,000ポンドの共用直接攻撃爆弾 Joint Direct Attack Munitions 他空対空、空対地の脅威に対応する装備を使用可能とした。 これまでF-22は中東の抑止力形成のため駐留しておりISIS戦でデビューするとは誰も予想していなかった。ISISは空軍力を事実上有しておらず、ラプターが相手にする空対空戦が成立しないからだ。 F-22はシリア国内のISIS勢力に対する米主導の作戦に投入された。作戦は三波構成だった。ただし米軍機が領空に侵入した場合にシリアがどんな反応を示すか米国に予測できなかった。ISISには空軍がないが、シリアにはあり、統合防空システムも作動していた。 飛行隊が標的情報を得たのは離陸24時間前のことで、アレッポから50マイル地点のISIS指揮所の攻撃が命令された。 「各目標を事前検討

Opinion: Obama’s Trip to India in Context By: Scott Cheney-Peters Published: January 23, 2015 2:18 PM • Updated: January 23, 2015 2:37 PM http://news.usni.org/2015/01/23/opinion-obamas-trip-india-context オバマ大統領がインドの共和国建国記念日式典に来週参列するが、国賓の扱いで招聘される初の米国大統領としてとなり、米印関係の新時代のシンボルとなる。式典会場の上空をボーイングP-8I海洋警戒機（ Maritime Patrol Aircraft, MPA)がミコヤンMiG-29K編隊と上空を飛行する予定。インドにとってこれもシンボルとなる展示飛行になる。 ボーイングP-8I 海洋警戒機　Maritime Patrol Aircraft . 両機種ともインド海軍所属だが、式典でインド海軍機が上空通過飛行をしたのは1984年のハリヤーの例しかなく、海洋力を増強中のインドを印象つけるはずだ。 インド海軍ではこの一年半で20名の人命喪失・艦艇数隻損傷という失態が続き、信頼度が揺らいでいる。1991年に「ルックイースト」方針を採択したものの最近までは従来通り隣国パキスタンとの関係を中心に据え、陸軍・空軍の拡充の前に海軍はなおざりにされていた。 新首相ナレンドラ・モディ Narendra Modi が 昨年11月に 就任し、その方針がスローガンから実行に移る機運が生まれたと観測筋は語る。 モディ首相は ベトナムと日本との関係を 強化。特に日本とは米印海軍演習マラバーの再開決定にあたり米印日の三カ国関係の強化を打ち出した。今年初めにはスリランカで中国の影響を覆そうとしている。（ただし公式には否定）　海上シルクロード構想を提唱する中国がスリランカに潜水艦を寄港させたのがインドの神経を逆なでし、現職ラジャパクサ大統領の予想外の落選を実現させた。 海軍増強策の成果があらわれている。12月には初の国産原子力弾道ミサイル潜水艦の海上公試を始め、さらに8月には初の国産誘導ミサイル駆逐艦が就役した。国産空母建造も始まっており、海軍予算が着実に増えてい

Navy to Integrate F-35 With Beyond-the-Horizon Technology by KRIS OSBORN on JANUARY 22, 2015 http://defensetech.org/2015/01/22/navy-to-integrate-f-35-with-beyond-the-horizon-technology/ 米海軍は ロッキード・マーティン とともに水平線超え対艦ミサイル探知防衛技術の実証をF-35を使って行う。 海軍統合防空火器管制システムNIFC-CAの呼称でイージスレーダー、航空機搭載センサー、SM-6ミサイルを組み合わせ、レーダー有効範囲の外で発射されて接近する巡航ミサイルのような脅威を探知追跡し破壊するものと海軍が説明。 NIFC-CAはE-2Dホークアイを空中センサーとして利用し脅威の情報を艦船に配信し、レーダー有効範囲外でも対応させる。 ロッキードは海軍水上システムズ本部（NAVSEA)と共同でNIFC-CA実証をホワイトサンズミサイル実験場（ニューメキシコ州）で今年中あるいは来年に実施刷る予定と同社幹部が発言。 今回の実証では　F-35をE-2Dの代わりにセンサー機としてあるいは中継機として使うという。NIFC-CAを複雑になっていく現実の脅威としてステルス機にも対応させるものとロッキードは説明している。 F-35が搭載するセンサーにはアクティブ電子スキャン方式アレイ（AESA)によるレーダーに加え分散開口部システム Distributed Aperture System　（DAS)がある。これは機体に搭載する最大6個の電子光学カメラからのインプットを合成する装置だ。また電子光学式目標捕捉システムElectro-optical Targeting System　（EOTS）もあり、これは目標を正確に識別し特定刷る機能がある。EOTSは空中、地上双方の目標捕捉に利用でき、前方監視赤外線技術と赤外探知追跡技術を組み合わせたもの。 NIFC-CA技術で攻撃、防衛両面でシナリオが大幅に変わる可能性がある。接近阻止領域拒否とペンタゴンが命名した敵側の作戦では長距離対艦誘導ミサイルなどで米軍が重要な地区で作戦遂行できなくするのがねらい。長距離陸

米海軍が隻数では中国にかなわないため、発想を転換し各艦船に攻撃力をもたせる新思考を開発中とわかりました。その要は新型対艦（対地？）ミサイルのようです。この積極姿勢には今後も注目していきましょう。それにしても米空軍の元気の無さとは対照的ですね。 ‘If It Floats, It Fights': Navy Seeks ‘Distributed Lethality’ By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on January 14, 2015 at 3:33 PM http://breakingdefense.com/2015/01/if-it-floats-it-fights-navy-seeks-distributed-lethality/feed/ 　 イージス巡洋艦と駆逐艦戦隊 CRYSTAL CITY: 「海に浮かぶ艦すべてに戦闘能力を搭載するべき」とピーター・ファンタ少将　Rear Admiral Peter Fanta　は考える。「分散武装‘distributed lethality'で巡洋艦、駆逐艦、揚陸艦、LCS（沿海戦闘艦）等、全艦がとげを有するべきだ」 　 ピーター・ファンタ少将 「可能な装備はすべて導入する」とファンタ少将（水上戦部長）は言う。「威力」とは武装の強化であり、「分散」で各艦に武装を装備し、それぞれ単艦で戦いが可能になれば敵は広い大洋の中で同時対応を迫られ一度に処理しきれなくなる。 この海軍の構想は予算の制約を受けつつも革新的発想になる可能性がある。これまで20年近くも防御任務についてきた海軍艦艇が単艦で威力を発揮できるようになる。この積極姿勢にリスクもあるのは事実で、中国のように武装を整備している敵対国がLCSのように中途半端な装備をした小型艦に立ち向かってきたらどうなるか、という疑問もある。 図上演習では「強力な武装を有する敵海軍によりLCS数隻の喪失可能性があると判明した。敵はあらゆる方向から出現し、対艦兵器を完備している」 いいかえれば数の威力で単艦の戦闘能力は無効になるということか。 なぜ米海軍は積極姿勢をとるのか。その答えはペンタゴン文民トップおよび議会筋が中国とロシアの脅威をこれまでになく感じているためだ。そこで米海軍もこ

民間企業が活力あるところを見せるのは嬉しいですね。ただし、これで失敗すればノースロップ・グラマン（特に海軍向けにグラマン）は戦闘機メーカーとして消滅するかも、というのが業界の見方のようです。F-35で懲りたので次回はJointではなく独自に機体開発をめざす、というのはF-111の失敗の後と同じ展開ですね。「第五世代」機としてのF-22,　F-35両機の存在が微妙になりそうです。 Northrop Developing 6th Gen Fighter Plans By Aaron Mehta 6:46 p.m. EST January 21, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/01/21/northrop-6th-gen-fighter/22089857/ LOS ANGELES — ノースロップ・グラマンが「第六世代」戦闘機開発の社内チームを2つ立ち上げた。米海軍と空軍向けを想定し、両軍から情報要求がでていない中で先手を打つ。 ノースロップの航空宇宙部門社長トム・ヴァイス Tom Vice　はこの大胆な動きが見返りを生むと期待。「ノースロップ・グラマンは次世代戦闘機競合に参入します」と宣言し、すでに開発主査のもと2チームが社内にできていると強調。 空軍、海軍共に次世代制空戦闘機あるいは「第六世代」戦闘機といわれる機体を初期企画中。両軍はF-35では合同開発したが、次回は別個仕様で機体を開発する。 海軍はF/A-XX、空軍はF-Xと呼称し、昨年9月に空軍航空戦闘軍団のトム・コグリトア大佐 Col. Tom Coglitore がDefense Newsに対して技術開発開始となるマイルストンAは2018年度早々を予定と発言していた。 ヴァイス社長はノースロップの目指す機体は超音速、無尾翼機になる可能性が高いとし、従来の機体と大幅に異なる外観になるという。 「超音速機で無尾翼構成の機体はまだ存在していないのは実現が難しいからです。でも高性能コンピューターの力を借り、新素材を用いればどうでしょうか。そのため現在進行中の研究が重要で、次世代戦闘機の生産を20年以内に実現します。高度技術が必要となりますね。」 同社

グローバルコモンズという言葉は日本語にまだなっていませんが、地球規模の領域、特に資源が存在する場所という意味らしいです。今回提示されたコンセプトの仕切り直しが今後どう展開していくのか注目です。 Pentagon Drops Air Sea Battle Name, Concept Lives On By: Sam LaGrone http://news.usni.org/2015/01/20/pentagon-drops-air-sea-battle-name-concept-lives Published: January 20, 2015 2:21 PM • Updated: January 20, 2015 3:41 PM ペンタゴンはエアシーバトルの名称を変更する。同構想を取りまとめていたエアシーバトルオフィス（ASBO)は統合参謀本部に吸収する。USNI Newsが入手した１月８日付けの省内メモから判明した。 新コンセプトはグローバルコモンズへのアクセスおよび運用共用コンセプトJoint Concept for Access and Maneuver in the Global Commons (JAM-GC　発音はジャムジーシー)の名称となり、ASBOが手がけていた作業を引き継ぎ、今年末までにASBコンセプトを改変する、と国防総省関係者がUSNI Newsに伝えている。 統合参謀本部のJ-7局がJAM-GCの「統括及び支援」を行うと、統合参謀本部長の空軍中将デイビッド・ゴールド・ファイン Lt. Gen. David Gold Fein の署名付きメモにある。 「名前を変えてコンセプトの全体像が見えるようにする」と国防総省報道官はUSNI News取材に答えている。米陸上部隊を広範な任務につかせることも含むという。「エアシーバトルは陸を言及していなかった。陸上部隊をどう活用して米軍のアクセスを確保するのか不明だった」。 エアシーバトルは米軍が戦闘が発生しそうな地域に接近するのを拒否する能力が高まってきたことへ対応すべく考えだされたと国防関係者は認める。 接近阻止領域拒否（A2/AD)の脅威が現実になったことへの対応でもあるが、米軍は当時はイラク・アフガニスタンの地上戦に釘付けになっていた。

F-35が歴史に残る可能性はプロジェクトの失敗例としてだろうと見ていますが、一方で莫大な費用をかけてそれなりに当初の性能を実現しつつあるのも事実です。しかし、実用化してもステルスの優位性が維持できない、前提としてた運用コンセプトが使えない、など時代の変化に対してあまりにも遅すぎる登場になりそうですね。各国も同機には及び腰になっているのが確定発注数の少なさでわかりますね。F-35の失敗からもう一度空軍力のコンセプトを考えなおし、無人機にせよ有人機にせよ、もっとましな手段が近い将来に登場することを願わずにいられません。 Opinion: Joint Strike Fighter Debate Enters New Phase Cost and counter-stealth will be key issues Jan 15, 2015 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology t http://aviationweek.com/defense/opinion-joint-strike-fighter-debate-enters-new-phase 「防衛ビジネスの動向を追っていないと、F-35がトラブルを起こしていると思い込んでも仕方ない」とロッキード・マーティン社のコンサルタントが５年前に記した数週間後に当時の開発室長が更迭されている。後任者は公開されていた工程表が現実と３年から４年も乖離しているのを発見した。 現在はF-35のトラブルの大部分が解決されていると考えても無理は無い。2013年2月に仕切り直された日程表は２年たっても有効なままで、二年越しで計画変更がないのは同機開発で初の出来事。海兵隊は初期作戦能力獲得を今年中に実現しそうだ。昨年発生したエンジントラブルの原因究明も進行中と伝えられる。 F-35が中核的性能パラメーターkey performance parameter (KPP) の要求水準を満たしているようにみえるが、それだけで成功とはいえない。開発コストと日程、調達、運用費用はKPPに入っていない。今のところKPPの各数値が安定しているが（安定しないと大変なことになる）そもそもKPPは開発の目標そのものではない。 運用側にとっては開

海上自衛隊にもトマホークを装備するよう求める声があありますが、高度のISR運用があってはじめて目標の特定、評価ができることを忘れてはいけません。記事にある移動目標を攻撃できるトマホークならさらに一歩先を行くものですね。しかし、意外にトマホークってお安いんですね。 Raytheon Working on Tomahawk With Active Seeker By Christopher P. Cavas 7:23 p.m. EST January 13, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/show-daily/surface-navy-assn/2015/01/13/raytheon-working-on-tomahawk-with-active-seeker/21718359/ (Photo: MC2 Carlos M. Vazquez II/Navy) WASHINGTON — １９９１年以降、トマホーク巡航ミサイル２，０００発以上が実戦で発射されたが、標的はすべて固定目標だった。 今後数年間でこれが激変する可能性が出てきた。レイセオンが水上戦協会Surface Navy Association の年次総会で自社開発で移動目標を追跡できる能力を開発中と発表した。「当社はマルチモードで作動するシーカーを、パッシブ、アクティブ双方で開発すべく巨額を投じています」とクリスチャン・スプリンクルChristian Sprinkle（レイセオン社対空戦闘システム主任開発責任者）が発言。 既存のトマホークにも耐用期間途中の重整備時に赤外線シーカーの搭載が可能、とスプリンクルが説明している。トマホークの設計寿命１５年だが重整備で再認証を受ければ計３０年間の製品寿命となる。 この重整備時は性能追加をする絶好の機会。通信機能の向上、多弾頭、多モードセンサー装置の搭載を検討中、とスプリンクルは言う。 現行のブロックIV戦術用途トマホークが投入開始されたのは２００４年で、２０１９年から再認証手続きに入る。レイセオンは海軍が予算を新型シーカーの研究開発に計上するよう働きかけているが、現時点では未採択。スプリンクルは予算規模を明示しなかったが、２０１８年にかけて予算

これは恐ろしいことです。何者かが（大体想像はつきますが）単なるイタズラをこえて情報を操作しようとしただけでなく、世界を混乱させ挙句は本当に戦争を巻き起こす意図があったためです。ソーシャルメディアの成り立ちそのものが思わぬ効果を巻き起こしかねません。それにしても大通信者のアカウントを易易と乗っ取るとはすごい、と認めざるを得ません。一層のセキュリティ強化が必要ですね。 Navy: China has not attacked U.S. aircraft carrier By Jeff Schogol, Staff Writer 3:22 p.m. EST January 16, 2015 http://www.navytimes.com/story/military/pentagon/2015/01/16/george-washington-not-attacked-navy-upi/21868543/ UPIがツイッター上で空母ジョージ・ワシントンが攻撃を受けており、第三次世界大戦が始まったと報じたが、米海軍はこの内容を否定した。 同艦は停泊中であり、南シナ海に入っていない、と海軍がMilitary Timesに返答している。 UPIからは16日金曜日に同社ツイッターのアカウントが不正侵入されたと午後に入って発表があった。「ツイッター上で6件の虚偽のヘッドラインがおよそ午後1時20分から10分間の間に掲載され、連邦準備理事会のほか、USSジョージ・ワシントンが攻撃を受けているとの内容もあった」と発表。 UPIが不正侵入に気づいたのは「緊急速報」の表示が出た際だったという。社内の技術陣が同社ツイッターアカウントの回復に成功している。 問題の虚偽報道記事は同日午後2時ごろまでに削除されている。 （下　 ツイッター上に現れた偽報道。スクリーンショットで撮影。削除済みなので見られません。 ） （ (Photo: screen shot) 上の拡大　統合参謀本部からUSSジョージ・ワシントンが中国の攻撃で損傷を受けたとしている。中国は対艦ミサイルを発射とも。 The Navy says this Tweet is wrong. (Photo: Screenshot.)