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米海軍が黒海に再び巡洋艦一隻を派遣 NATO艦艇は黒海内に2隻へ

U.S. Sends Guided Missile Cruiser to Black Sea, 2 NATO Ships in Region By: Sam LaGrone Published: May 23, 2014 8:38 AM Updated: May 29, 2014 7:27 AM USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo USSヴェラガルフ(CG-72,9,800トン)はフランスの情報収集艦に続いて黒海内でNATOの二隻目の艦艇となる。 二隻はクリミア半島がロシアにより占拠されたことに呼応した存在を誇示する西側諸国のミッションとして地域内の西側同盟国への支援を示すもの。 合衆国は黒海へ艦船を派遣、撤収を繰り返している。最初は冬季オリンピックへの支援が名目だった。 直近ではUSSテイラー(FFG-50)とUSSドナルド・クック(DDG-75)が黒海に派遣されていた。後者は黒海入り直後にロシア戦闘機の嫌がらせを受けている。 黒海沿岸に領土を有しない各国の艦船は1936年の通称モントルー条約により海峡通過の規制を受け、黒海内に21日以上とどまることができない。■  

海軍協会がH26防衛白書のポイントを紹介しています

新しい防衛白書を米海軍協会が早速紹介しています。忙しくて邦字新聞を見る暇がなかった方(当方含む)はご一読ください。(紹介の仕方が相当違うのではないかと思います)なお、本ブログでは護衛艦を駆逐艦、各自衛隊を各軍と表記しています。原文を尊重してDestroyer, Servicesからの訳語です。ご承知おきください。 Japan’s ‘Increasingly Severe’ Security Environment By: Kyle Mizokami Published: August 6, 2014 11:26 AM Updated: August 6, 2014 11:26 AM 防衛省がこのたび公表した防衛白書では日本の安全保障を取り巻く環境は「厳しさを増している」と表現している。白書では 中国、ロシア、北朝鮮で潜在的な脅威とし、サイバー攻撃、海上挑発行為、核兵器を取り上げている。 同時に「動的防衛力」“dynamic defense”の各論として組織改編とともに5か年中の防衛装備の整備を概括している。自衛隊 Japanese Self Defense Forces (JSDF) の組織構造面での改編は冷戦終結後最大規模とし、人員増せずに新規能力の整備と既存能力の温存を図るとする。 新しい防衛方針の核心部分は陸海空の各部隊を「動的防衛隊」 “dynamic defense force”に再編することだ。これは高度機動力があり、日本各地での活動展開を可能とし、とくに尖閣諸島など辺境部で駐屯地の開設が困難な地点の防衛を視野にいれている。また米軍を参考に自衛隊も「共同運用」を拡大していく。 「動的防衛」の基本任務は島しょ部分への侵攻の阻止、特殊部隊あるいはゲリラの攻撃を封じ込めること、災害救難や非戦闘員緊急避難があげられている。とくに後者では韓国有事の際に日本国民を撤退させる想定だ。 . 防衛予算は微増と見込み、現在の換算レートでは平成26年度予算は約469億ドル前年度比2.2%増となっている。このうち18.8億ドルは日本に駐留する米軍部隊の支援部分である。 海洋兵力 中国が海軍力整備を続ける中で海上自衛隊も増強を図っている。このうち新型P-1長距離哨戒機を23機導入し、P-3Cオライオンと交代させる。 .

RC-135リベットジョイントにロシア戦闘機が交戦の構えを示す事件が発生していた

ロシアが相当いらだっているようです。 EUCOM Reviewing Air Ops After Russian ‘Attempted Engagement’ Of U.S. Jet By: Carlo Muñoz Published: August 4, 2014 1:34 PM Updated: August 4, 2014 1:34 PM Boeing RC-135V/W Rivet Joint. US Air Force Photo 東欧上空を飛行中の米情報収集機にロシア戦闘機編隊が「交戦の試み」をしたため米軍欧州司令部EUCOMは同地域内の航空作戦を再評価中とペンタゴン関係者が明らかにしている。 事件は7月18日にボーイングRC-135V/Wリベットジョイントが国際空域内でバルト海地方のロシア地点を対象に通常の監視飛行ミッション中に発生したとペンタゴン報道官スティーブ・ワォレン大佐が8月4日に発表した。 同機を支援する地上部隊がロシア戦闘機編隊の接近に気づき、乗員に知らせたという。 ロシア機はRC-135の飛行地点に接近し、「交戦の構え」をしたと同報道官は発表。 リベットジョイント機は警報を受けスウェーデン領空に方向転換し、ロシア機を回避した。乗員が領空内侵入に気づき、即座に国際領空に引き返したという。 詳細説明はないが、EUCOM関係者が「積極的手段で」将来のロシア軍とのニアミス回避策を立ち上げたという。 EUCOM司令官フィリップ・ブリーダヴ大将 Gen. Philip Breedlove から6月にロシア戦闘機・艦船がアメリカおよび同盟国軍に対する嫌がらせが増えており憂慮しているとの発言があったばかり。 EUCOM管轄地区内でこのような事例は通常のことだが、ロシアが力を誇示する例が急増しているのはとくにウクライナ問題が過熱した今年の特徴だ。 ウクライナ東部で武力衝突が発生してから、ロシア戦闘機・艦船が米国並びに同盟国側へ過激な行動に出る事例が増えている。 6月にはスホイSu-24フェンサー戦闘機が黒海を航行中の駆逐艦USSドナルド・クック(DDG-75)に対し12回も上空通過飛行をしており、最接近時は1,000ヤードの距離で数回飛行している。. ウォレン大佐

中国の衛星攻撃能力開発は弾道ミサイル防衛も狙っているのか

China Developing Capability To Kill Satellites, Experts Say Aug. 4, 2014 - 03:11PM   |   By WENDELL MINNICK   | TAIPEI —米国防関係者と国務省は中国が7月23日に成功した「対ミサイルテスト」の実態は衛星攻撃テスト anti-satellite test (ASAT) とみている。運動エネルギーによるASAT実施はこれで3度目で、米国では情報収集・航法・通信各衛星を防御しきれないのではと警戒を強めている。 今回の衛星迎撃テストは人民解放軍(PLA)が中国上空を通過する他国衛星を破壊する能力を有しているのを示すものとプロジェクト2049研究所 Project 2049 Institute の中国ミサイル専門家マーク・ストークス Mark Stokes は見る。 SC-19(DF-21弾道ミサイルとほぼ同形)に運動性破壊機を装着した。宇宙空間上の目標破壊に成功したのは2007年テストだった。2010年と今回のテストでは弾道ミサイル迎撃に成功している。 . 前回の気象衛星破壊はデブリ帯を作り他国の宇宙機の運航を危険にしたと国際非難を招いた。このため中国は弾道ミサイルの迎撃に切り替えたとみられる。 今回の実験はストークスによれ宇宙迎撃専用に作られた新型固体燃料ロケットのテストだった可能性もあるとし、名称はHongqi-26 (HQ-26)であるという。 国際評価戦略センターの中国軍事専門家リチャード・フィッシャー Richard Fisher, a China military specialist with the International Assessment and Strategy Center は2007年の初回テスト後に人民解放軍は衛星攻撃手段を隠蔽し低高度の対ミサイル迎撃実験と称することにしたのではないかという。「SC-19テストはASATとABM(対弾道ミサイル)能力の両面をねらったものだったのかもしれない」 中国がABM能力獲得に真剣になっていると信じる向きは少ないが、アメリカ科学者連盟 Federation of American Scientists の

米陸軍次期ヘリ開発 実証事業者の選定が遅れる

US Army's JMR Helo Selection Slips Initial Flying Demonstrator Planned for 2017 Aug. 1, 2014 - 05:44PM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments 米陸軍の次世代垂直離着陸機事業は現行のブラックホーク、アパッチヘリの後継機をめざすもの(US Army) WASHINGTON — 米陸軍による野心的な共用多用途 Joint Multi-Role (JMR) ヘリコプターの技術実証契約企業絞込みが7月中に完了できなかった。陸軍は今月中に選定結果を発表する。 JMR提案競争に参加中の民間企業チーム4つを「8月末あるいは9月はじめ」に招集し、今後の進め方を協議したいとし、2社への絞り込む作業が招集時までに終わっているはずだと陸軍関係者は言っている。 担当主査のダン・ベイリーDan Bailey によるとこの会合時に「選考結果として技術内容と企業チームを明示」しさら次の目標である大型の次世代垂直離着陸機 Future Vertical Lift  開発にどうつないでいくかを話しあうという。 とはいえ今回の変更で計画全体への影響は限定的だ。陸軍の希望は飛行実証を2017年、次世代垂直輸送機FVLの運用開始を2030年代中頃としており、ここでJMRが技術実証機として役割を果たす。 ただし陸軍から作業の遅れの理由の説明はない。陸軍は予算強制削減以前に2019年までに350百万ドルをJMRに使う予算案を作っていた。 開発主査のベイリーは2016年に強制削減措置が続いていても開発の大きな障害にならない、なぜなら陸軍の将来にとって同事業が不可欠なものだからだという。 冷戦時代の産物であるブラックホークやアパッチ攻撃ヘリの後継機としてFVLが想定されている。「市街地における将来の作戦では垂直飛行が絶対条件」(ベイリー) その一環として7月11日には ボーイング と シコルスキー のチームがJMR向けの共用共通コンピュータ構成 Joint Common Architecture (JCA)  開発先として陸軍から選定されている。JCAとは各ミッションシステムをFVLに統合する「デ

UCLASSと次期艦載有人機F/A-XXの微妙な関係 海軍航空部隊の価値観の問題が無人機開発を妨害しているのか

UCLASS Requirements Shifted To Preserve Navy’s Next Generation Fighter By: Dave Majumdar and Sam LaGrone Published: July 31, 2014 3:49 PM Updated: July 31, 2014 4:53 PM ボーイングによるF/A-XX構想図. Boeing Photo 米海軍の無人空母運用型監視攻撃機 Unmanned Carrier Launched Airborne Surveillance and Strike (UCLASS)のステルス性と攻撃力の想定が引き下げられたことで海軍の次期主力戦闘機の存在意義が守られる結果になった。 UCLASSが敵地奥深くに進攻するステルス攻撃機から軽武装の情報収集監視偵察機(ISR)に変更されたことでF/A-XX有人機版(ボーイングF/A-18E/F後継機)が残る結果になると海軍、国防総省、業界筋からUSNI Newsは確認できた。 各筋は「空母に無人機を導入することへ役所的ならびに価値観の抵抗」があることをにおわせている。 海軍内部で伝統的価値観に染まった航空関連部署が有人機温存を図り、無人機に攻撃任務を任せルのを容認するのはほんの一握りにすぎないという。 「一般的に海軍の航空部隊はUCLASSや無人機の空母運用では意見がまとまっています」とUCLASSに求める要求性能が二転三転している現状を元海軍高官はコメントしている。「F/A-18後継機となる有人機を無人機とまともに競争させないためにどうしますか。無人機をISR専用にするか、ISR機で限定的攻撃能力のみ有する機体にするか、脅威度が低い空域でしか運用できない機体にしておけば有人戦闘機とのすみわけが可能ですね」 UCLASSへのジェネラルアトミックスのシーアヴェンジャー提案 US Naval Institute Photo . 具体的にはF/A-XX構想は海軍航空戦力の近代化策として検討中だが、有人攻撃戦闘機として温存できることは有益だと海軍はじめとする複数筋が認めている。ただし海軍は両構想を直接関連付けていない。 . 「海軍は F/A-18

主張: 空軍を廃止せよ

Opinion: Abolish the Air Force Jul 31, 2014 Robert Farley | Aviation Week & Space Technology 組織面で見る限り、現在も1947年と変化がない。特定機能を専門に提供すべく各軍が創設されてきた。大戦間の航空兵力信奉者は航空軍独立を求めていた。陸と海の指揮官には軍事航空が変化し続ける重要性が理解できないからだ。技術、産業界、教義の各面で陸軍、海軍の視野の狭い権益により進歩が妨げられ、航空部門はいわば羽を広げることができない状態だった。 独立した空軍を求める議論の裏には航空兵力を独立させて本当に効果があるのかという問いが長い問があった。航空兵力の信奉者は空軍力で戦争に勝てると大げさな主張をしつつ、陸軍や海軍は不要だと吹聴した。この主張が軍事問題を真剣に考察した結果なのか単に縄張り争いから発したものなのかは今でも議論の種になっている。 陸兵や水兵から独立した軍を航空兵に与えることは航空兵力をめぐる組織間の陳情活動になった。1947年の遺産は「軍事航空をどう組織化すべきか」という難しい課題であり、答えはますます困難になっている。記者の著作 Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force ,(合衆国空軍解散) では各軍の改革が必要であり、空軍は陸軍と海軍の一部に改編されるべきと主張している。 合衆国は計5つの航空兵力を持ち、それぞれ独自に調達、訓練、ミッション運用を行っている。米空軍、海軍航空隊、海兵隊、陸軍、沿岸警備隊である。それぞれが独自規程で運用し、相互に複雑な関係を保っているのが現状だ。 各軍の創設すると官僚主義の壁が生まれる。その中には必要な壁もある。訓練や部隊の価値観で各軍は異なるからこそ、それぞれのもとめる役割を極めることができる。一方で、意味がない有害な壁もあり、調達が非効率になったり、戦闘時に装備が不足したりする。 近接航空支援やA-10をめぐる議論に終わりが見えないのは空軍あるいは陸軍の将校が愚鈍なせいではない。むしろ空軍と陸軍が装備を巡って争うことで共同作戦能力を阻害する構造を作ってしまっている。 . そこで空