航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Raytheon Enters New Phase of Next Generation Radar Development By: Dave Majumdar Published: July 24, 2014 7:30 AM Updated: July 24, 2014 7:30 AM Artist’s concept of a DDG-51 Flight III with AMDR. Raytheon Photo レイセオン は対空ミサイル防衛レーダー　Air and Missile Defense Radar (AMDR) の事前設計審査preliminary design review (PDR) を完了したと発表。AMDRはフライトIIIのアーレ―・バーク級誘導ミサイル駆逐艦に搭載される。 同時に同システムの統合基本審査も完了したと発表し、PDRが完了したことで同社は技術生産開発 engineering and manufacturing development (EMD) 段階へ進む。 「技術開発段階で技術リスクを解決しており、コスト削減策も実施されていることで、当社はAMDRの生産に本格的に取り組むことができ、技術生産両面の開発の完了をめざします」と同社のけヴィン・ペップ Kevin Peppe,副社長（シーパワー装備システムズ事業部）が発表している。 AMDRレーダー開発が完了すれば、2016年度に建造されるバーク級駆逐艦二号艦から装備される。AMDRは全長14フィートあり、艦橋に現行のSPY-1Dレーダーと同様に取り付けられる。ただしAMDRの性能は革命的と言われる。 . AMDRはアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーであり、窒化ガリウム送受信部を使う。海軍はAMDRの出力をSPY-1Dの30倍、電子インプットは約2倍と期待している。窒化ガリウム技術によりレイセオンはバーク級の船体が有する電力発電量と冷却能力を犠牲にせずにAMDRを搭載できるとする。 . またAMDRではデジタルビームを形成することも可能で、これまで以上に正確な追尾が可能だ。さらにそのままで電子攻撃の道も開ける。これは現行の海軍艦艇には未装備の能力だ。 AMDRの有利なところは縮小拡大が自由な設計なので他の艦

Naval Ships From US, India and Japan To Start War Games Jul. 24, 2014 - 02:19PM   |   By AGENCE FRANCE-PRESSE   TOKYO — 米、印、日の三カ国が一週間にわたる海軍演習を開始する。各国間の連携を深め、自己主張を強める中国の軍備増強を横目に見る中での実施だ。 三カ国の艦艇は25日から合同演習を開始する。前日に佐世保海軍基地で式典が行われている。 マラバール演習Malabar Exerciseの名称でこれまでインドと米国間で実施されてきたものだが、海上自衛隊の参加は2007年以来で三度目になる。 演習場所は日本南方海域で領土を巡る緊張が高まっている地域の後方となる。 中国の影響力がアジアで増大する中、米国はアジア重視を強めているが、中国の軍事力増強が地域内各国の神経をいらだたせている。 「インド、日本、米国は戦略的な権益を共有している」と語るのは早稲田大の山本武彦名誉教授だ。「今回の演習の目的は西太平洋からインド洋まで広がる広大な海洋での海軍作戦の運営にある。各国は海洋交易路を確保する必要があり、中国を視野に入れた演習であると言える。」とコメントしている。 またインドは「真珠の首飾り」と通称されているインド洋周囲の港湾各地に中国がアクセスを得ることは重大な脅威になると警戒視していると同教授は指摘する。 演習では日本とインドの連携強化が注目される。安倍首相はデリーを1月に公式訪問し、二国は「更なる強化」を防衛協力で進め、海上演習を定期的に実施することで合意している。 今回の7月演習にはインド海軍は3隻(フリゲート１、駆逐艦１、補給艦１）、人員800名を派遣するとインド海軍はAFPに伝えており、演習の内容は海賊対策、テロ防止、人道支援、ヘリコプター運用を含むという。 米第七艦隊のほか、海上自衛隊は護衛艦２、US-2捜索救難飛行艇１、P-3C哨戒機１を演習に参加させる。 安倍内閣が広範に防衛力を使えるように憲法解釈を正式に変更して中国は非難を強めている。中国の主張は日本が再び軍国主義に走り、第二次大戦の反省を示していないとするもの。 【ご参考】以下海上自衛隊の発表です。 ２６． ７． ２４ 海

Pentagon Supports Emergency $225M for Israel's Iron Dome Jul. 23, 2014 - 05:54PM   |   By PAUL McLEARY イスラエル南部アシュドッドで発射されるアイアンドーム迎撃ミサイル。ペンタゴンは追加予算で製造を加速させようとしている。(David Buimovitch / AFP) WASHINGTON — チャック・ヘイゲル国防長官は有力議員に書簡を送り、追加225百万ドルでアイアンドーム迎撃ミサイル用の部品製造を加速化させることによりイスラエルが十分な備蓄をもち、ハマスがガザから発射しているロケット弾への防御手段を維持できるように求めている。. 最近になりイスラエルから部品の追加要望が入り、ペンタゴンはこの要請を受け入れ、オバマ政権が2015年度国防予算に盛り込んでいた176百万ドル相当のリストの上位に乗せることにしている。 今年春の会期中に修正案として上下院の国防、歳出両委員会はペンタゴンがもとめたアイアンドーム向け351百万ドル予算を倍増するとしていた。下院は6月に法案を通過させたが、上院は未対応。 下院軍事委員会の重鎮アダム・スミス下院議員Rep. Adam Smith(民、ワシントン州）はこの増額要請を支持しており、「イスラエルにとってハマスのロケット攻撃を遮るのはアイアンドームしかない。イスラエルがアイアンドームを有効活用し、一般市民を防衛できるよう保証したい。ヘイゲル長官はじめとする現政権がこの要請を受け入れたことを称賛したい。同僚議員とともに本会議でこの要請が承認されるように努力する」と書状で回答している。 23日午後には上院歳出委員会委員長バーバラ・ミクルスキSen. Barbara Mikulski,(民、メリーランド州）が上院の非戦闘補正支出案にこのミサイル関連支出が含まれていることを確認している。 「法案では225百万ドルを国防総省緊急補正予算としてイスラエル用に確保し、アイアンドームの追加調達を認めている。現在進行中のイスラエルとガザでの危機的状態で数千のロケット弾がイスラエルの各都市向けに発射されており、アイアンドームはロケット弾に対して有効な防御手段と実証済みだ」と書状で述べている。

China Flies JULY 2014 BY REBECCA GRANT 10 things Americans need to know about the People’s Liberation Army Air Force. 今日の中国空軍は冷戦時のソ連空軍の規模、錬度には到達していないが、アジア各国は拡大を続ける中国海軍・空軍との遭遇が増えそうだ。 「中国は南シナ海で高圧的外交をたくみに展開している」と論ずるのはオリアナ・スキラー・マストロ Oriana Skylar Mastro (ジョージタウン大教授、空軍予備役）で、三沙島に駐屯地を設置したのも上層部の直接の指示による意図的な動きだと解説している。 これは中国による防空識別圏設定(2013年）や同年12月の巡洋艦USSカウペンスが中国護衛艦により妨害を受けた事件以前に発生している。 人民解放軍空軍PLAAFおよび小規模の海軍航空隊、陸軍航空隊は急速に変貌を遂げている。米空軍はその実態の把握に懸命である。以下は現時点でのPLAAFに関し知っておくべき10事項である。 1.　日本付近を飛行している 中国機が東シナ海上空に飛行すると日本がすかさず反応する。中国機へのスクランブル回数は2009年の38回から2013年は415回に急増。2013年9月8日にはH-6爆撃機2機が宮古島と沖縄本島の間を飛行している。H-6は旧ソ連のTu-16バジャーが原型だが、大幅改良されており、数百マイル射程の空中発射巡航ミサイルを発射でき水上艦あるいは陸上の固定目標へ有効な攻撃手段となる。日本の防衛省は同上爆撃機の飛行経路を公表する異例の措置に出た。 ハーバート・J・「ホーク」・カーライル大将Gen. Herbert J. "Hawk" Carlisle(太平洋空軍PACAF司令官）は日米安全保障条約を重視し、中国の飛行活動増加に対抗出来るのは米国の存在だとする。先月も航空自衛隊と中国空軍の小競り合いが報道されていたが、今回は危険なほど機体が接近していた。たびかさなる遭遇で東シナ海上空は高リスク空域になっている。 「中国は日米が強力な友好関係と同盟関係で結ばれて両国の共同対処も見ている。そこで両国はこの地域の安全と安定のために脅威に対応していく」とカーラ

Costly Fighters, Cash-Poor Customers Set Fighter Trends Cost-pressured customers define fighter opportunities Jul 18, 2014 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology 戦闘機市場で今後重要になる要素が二つある。まずF-35を除く現行の欧米の戦闘機各機種は2020年までに生産が終了となる。米国で次世代戦闘機の研究がすすめられ、日本、韓国、トルコで国産化の動きがあるが、各機とも実現は2024年より後の予想でそれまでは市場に影響を与えられない。そうなるとF-35のみが選択肢となってしまう。 需要が確実でも中東などまだF-35が未採用の国もあり、マレーシアなど米国がステルス機輸出にためらいを見せる国もある。F-35がブラジルやインドで選択対象になっていないのは、それらの国が調達を技術調達の機会ととらえているためで、実際に同機の技術の多くが触れないように密閉されている。他にも現行価格ではF-35を購入できない国もあり、需要規模は今後どれだけ開発が安定化し価格が下げられるかにかかっている。 二番目の要因は戦略的で、機体価格とは運用コストさらに予算圧縮の環境を組み合わせて理解することである。機体価格と運用コストはインフレ率を適用すると実質上昇を続ける中、各国の空軍は戦闘機の保有数を減らしている。経済発展があれば国防支出の伸びを支えられるが、 三番目も予算関連で、各国の軍で調達予算と運用予算を一体的に運用する例は少ない。ここがビジネス界と違うところで政府組織ではこの二つを一つの予算項目として一体に扱えないのだ。ビジネスで使われている成果反映型支払performance-based logistics (PBL) 契約を採用すれば効率は大幅に改善され、運用コストへの関心も高まるはずだ。. これらの市場の動きの影響が現実に出てきた。 ボーイング はスーパーホーネット/グラウラー生産ラインを2020年代に入っても米国および国際受注で維持すると発表。現時点でも同機はデンマークと中東の一部で受注を争い、2015年度国防予算最終案でEA-19Gグラウラー生産の延長が決ま