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A-10全廃を認めた下院歳出委員会の決断

House Appropriators Easily Kill Measure to Save A-10 Fleet Defense News, Jun. 10, 2014 - 11:38AM   |   By JOHN T. BENNETT The House Appropriations Committee has voted down a proposal to keep the US Air Force's fleet of A-10 aircraft flying. (Staff Sgt. Aaron Allmon / Air Force) 下院歳出員会が10日、空軍のA-10温存を狙った修正案を葬り、議会ではじめて空軍の予算削減対策を支持した。また上下両院の軍事委員会が共に予算を流用してA-10の維持を求める動きに反することになった。 A-10維持を求めたジャック・キングストン議員 Rep. Jack Kingston (共、ジョージア州)の修正案は23対13で否決。修正案は空軍の運用補修勘定から339.3百万ドルを確保しA-10を運用維持するとしていた。 空軍は老朽化進む同機を退役させて予算を捻出する意向だったが、同議員他は同機にまさる近接航空支援機はないと修正案支持を求めた。. 歳出委員会国防小委員会の議長ロドニー・フレリングイセン Rep. Rodney Frelinghuysen(共、ニュージャージー)からは歳出委員会が同修正案を可決すれば、空軍からはB-2やF-16の機数削減あるいは全廃の提案が出ると警告していた。フレリングイセンはA-10退役で生まれる原資は数十億ドル規模という。 国防小委員会の有力議員ピート・ヴィスクロスキィ Rep. Pete Visclosky (民、インディアナ)によると、もし突然予算が増えてもA-10は維持すべき最優先機種ではないと空軍上層部が発言しているという。結局、修正案は予算管理上は不健全と判断されたようだ。 だがキングストンの一派はA-10の時間あたり費用は近接航空支援を実施できる他機種よりも低いと反論している。「予算を節約しようというのに、一番低費用で運用できる機種をなぜ全廃するのか」というのがキングストンの主張だ。またイラクとアフガニスタンでの出撃実績を引

ペンタゴン報告書に見る 米国が注目している中国の軍事装備はこれ

Chinese Weapons That Worry the Pentagon USNI News By: Sam LaGrone and Dave Majumdar Published: June 9, 2014 11:24 AM Updated: June 9, 2014 11:24 AM ペンタゴンが議会に提出した2014年版の中華人民共和国の軍事力についての報告書が公表された。同報告書は2010年から提出が義務付けられており、中国の軍事技術上の進展や人民解放軍(PLA)の各軍による訓練状況や使用技術を包括している。 . 同報告書を見れば国防総省がどこに懸念を感じているかがわかる。そこで同報告書で取り上げている中国の軍事装備について解説する。 1.空母 China’s carrier Liaoning, PLAN Photo この10年間で中国初の航空母艦遼寧ほど米国で関心を集めた軍事装備はなかった。排水量55千トンの同艦はウクライナで建造された旧ソ連時代の艦艇であり、空母運用技術の習得が主要任務だ。 「同艦は局所的とはいえ広範囲に運用され、艦上訓練、艦載機運用、空母部隊編成の習得に今後3年ないし4年使われるだろう。昨年11月には東シナ海および南シナ海で作戦運用を行っており、今後は必要に応じ別種ミッションにも投入されるだろう」と報告書はまとめている。 遼寧は空母国産化に先立つ訓練艦とみられる。「中国初の国産空母は2020年代初めには実用化されるだろう。空母戦闘群を編成すれば中国海軍PLANは広範囲の制海任務および武力投射の作戦実施が可能となり、長距離作戦能力も向上する」 ただ軍事的な見地での同艦の有用性にはまだ議論の余地がある。.「遼寧は海軍力上の脅威というよりも政治発言の文脈の存在であり、合衆国や同盟国に与える作戦上の危険はわずかであり、地域内の小国各国にとっても同じだ」との見方が海軍専門家にある。 2.ステルス戦闘機 Changes between prototypes of China’s stealth fighter prototypes. 双発の成都J-20第五世代ステルス戦闘機の開発が続いており、ペンタゴン報告書では同機が戦力化するのは2018年以降だという。同機は多任務機とし

ボーイング防衛部門トップに聞く 差別化を目指すボーイング

Face to Face With Boeing's Defense, Space & Security Head aviationweek.com May 28, 2014 | Aviation Week & Space Technology クリス・チャドウィックはボーイング国防宇宙保安 Boeing Defense, Space & Security (BDS) の社長兼CEOだ。彼の眼には国防宇宙市場の予算環境が悪化する中で多くの同業他社が旧態依然に写る。そこで同社の戦略は他社から一歩抜け出し、本人がいうところの「本当の差別化」をすることなのだという。Aviation Week編集者に本人が語った。 Chris Chadwick President/CEO of Boeing Defense, Space & Security (BDS) Age: 53 Education: B.S., Iowa State University; M.B.A., Maryville University Career: On Dec. 31, 2013, the same day his former boss Dennis Muilenburg was promoted to COO of the Boeing Co., Chadwick was named to head BDS. Prior to this, he had been president of Boeing Military Aircraft. AW&ST: 他社の一歩先に行くために研究開発投資を増やすのか。群れから抜け出るためにはボーイングはもっと多くの資金を投入するのか。 チャドウィック: 当社はかねてより国防関連を重視し、ここ数年は投資規模が他社より大きくなっている。この市場では強制予算削減があるが、世界的なバランス再編のニーズがあり、いまこそ先に進むべき時だと判断している。新規案件が少なくなっており、足元を固めるべきで、今後もこの姿勢を守る。 差別化というが、具体的にどうするのか。たとえば、海軍の無人空母運用監視偵察攻撃機 (Uclass) の受

海軍向けF-35Cも開発は順調とはいうものの 

初期作戦能力獲得を急ぐ海兵隊、それに次ぐ空軍と一歩離れて米海軍はゆっくりとF-35Cの実戦化をめざしているようです。ただし、海軍の作戦構想ではF-35をセンサー機材として運用するとみられ、実はJSFに対する期待が低いのかもしれませんね。 Navy Joint Strike Fighter Set for October Tests at Sea USNI NEWS IBy: Dave Majumdar Published: June 3, 2014 10:56 AM Updated: June 3, 2014 10:56 AM An F-35C Lightning II aircraft makes an arrested landing during a test flight at Naval Air Station Patuxent River, Md. on May 7, 2014. US Navy Photo ロッキード・マーテインF-35C空母運用型のJSF開発は着実に進展しており、今年10月のUSSニミッツ(CVN-68)艦上での公試は予定通り実施の見込みだと同社は説明している。 ロッキードによれば公試はDT-1と呼ばれ、10月12日から11月3日までの予定だという。ただしその前にまだ解決すべき課題が多く残っている。 最大の課題は着陸装置および機体の構造強度で、各種の条件で空母着艦を想定したフライトテストが行われている。 テストはパタクセントリバー海軍航空基地(メリーランド州)に設置したカタパルトと着艦装置を使って行われているが、海上の空母とまったく同じ条件ではない。 直近では5月29日にC型が毎秒21.4フィートと言う最大降下率で安全に着艦できる能力を実証している。 そこでDT-1でのポイントは発艦、着艦の実用上の手順を確立することにある。DT-1が成功すれば、艦上でもっと難易度の高い課題を試すことになる。その際にはF-35Bが行った海上公試(USSワスプ LHD-1)が参考になるだろう。 着艦、発艦以外にC型の性能限界を徐々に引き上げる努力が続いている。C型にブロック2Bソフトウェアが導入されると、マッハ1.2,7.5G、高度40千フィート、迎角50度の飛行が可能となる他、基本兵装としてAIM-

一足先に実戦化を目指す海兵隊向けF-35Bの近況は....大丈夫なのかこんな機体で

海兵隊向けB型がまず実戦化の見込みですが、すでに引き渡し済み機体にも構造上の弱点がみつかっているようですし、ソフトウェアはこれから延々と改定作業がつづき、30年とも40年とも言われる就役期間中にとんでもない費用がかかるのでしょう。かつてのような消耗品のような機体ではないとしたら、だからこそしっかりした機体になってほしいものですが、どうも話がいつ聞いてもおかしいですね。こうなると早く第六世代戦闘機の時代が来るのか、無人機の時代になることを期待する方が納税者としては幸せなのでは。 Marine Joint Strike Fighter on Track to Meet 2015 Goal USNI News By: Dave Majumdar Published: June 2, 2014 8:51 AM Updated: June 2, 2014 8:51 AM F-35B Lightning II aircraft lands aboard USS Wasp (LHD-1) in August 2013. US Navy Photo 米海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸型 (STOVL)開発 は順調に進展しており、初期作戦能力(IOC)獲得目標の2015年7月は達成可能とメーカー関係者が語っている。 . USNI Newsに対しロッキード社幹部から「ブロック2Bソフトウェアの最終テスト版に取り組んでいる」との発言が5月30日にあった。「テストは今年11月ないし12月に完了する見込み」という。海兵隊の目標はブロック2Bで初期作戦能力の獲得を2015年7月に宣言することで、ブロック2Bはデータ融合能力としてテータリンクと制限付き兵装運用能力をレイセオンAIM-120高性能中距離空対空ミサイル(AMRAAM)、500ポンドGBU-12レーザー誘導爆弾、1000ポンドGBU-32共用直接攻撃弾薬で実現する。 同社幹部からF-35Bテスト機がAIM-120を試射し、同時に二機の無人機と交戦に成功したとも発言があった。これは5月27日にカリフォーニア州ポイントマグー演習場でのこと。またブロック2Bで同機の運用性能の限界が押し上げられる。現時点で訓練用F-35Bはブロック2Aを搭載し、速度450ノット、マッハ0.9、迎角18度、4

オホーツク海上空でも米ロ衝突寸前になっていたーーー米ロ間の緊張が高まる

Pentagon: Russian Flanker Had Near Miss With U.S. Air Force Jet USNI News By: Carlo Muñoz Published: June 4, 2014 3:09 PM Updated: June 4, 2014 3:13 PM US Air Force RC-135. US Air Force Photob 米軍偵察機がロシア戦闘機との空中衝突をかろうじて回避していたと判明した。北太平洋上空で発生したこの事件は冷戦を想起させ米ロ間で緊張が高まっていることがわかる。 事件は4月末にロシア沿岸から60マイル地点で米空軍のRC-135情報収集監視偵察機が通常の飛行をしていた際に発生したと国防総省の関係者が今週になり明らかにした。 米軍機はオホーツク海上空の国際空域でロシアのSu-27戦闘機一機と遭遇し、RC-135は回避行動で空中衝突を回避した。二機の距離は100フィートまで最接近したという。 ペンタゴンは今回の事件をロシアによる米軍への妨害と受け止め、ロシア政府に詳細情報を請求中だという。 今回のニアミスは米ロ政府間でクリミア・東ウクライナをめぐり緊張が高まるさなかに発生し、米ロ間の部隊で望ましくない接近が発生した事例として二件目。黒海では同じ4月にSu-24フェンサー一機がUSSドナルド・クック(DDG-75)上空を低空通過飛行している。 Russian Su-27 Flanker ロシア機は同艦上空を12回通過飛行しており、駆逐艦の通信を無視した。米駆逐艦の1,000ヤード以内で高度500フィートまで降下したという。 今回の発表はホワイトハスが欧州における米軍プレゼンスを大幅に高める発表をしたのと軌を一にしている。 6月3日にオバマ大統領は10億ドル規模の米軍人員装備への追加支出を発表し、ヨーロッパ同盟国向けの安全保障状況を強化することとした。 その内容では米軍と同盟軍間の共同演習の強化も含まれ、米軍武器弾薬の貯蔵量も増やす。事前配備で米軍、同盟国軍の即応体制を上げるのが目的で、緊張状態が武力紛争にエスカレートするのに備える。 発表時にロシアを名指ししなかったが、新欧州安全保障案は米国がウクライナ危機

ベトナム他東南アジアの海上警備力整備に協力する日本

Japan to Provide Vietnam Patrol Boats Next Year USNI News By: Scott Cheney-Peters Published: June 2, 2014 8:42 AM Updated: June 2, 2014 8:42 AM Japanese Prime Minister Shinzo Abe ベトナム国防副大臣グエン・チ・ヴィンNguyen Chi Vinhがロイター通信に来年早々にも日本からの巡視艇引き渡しを期待していると語った。これはシンガポールで開催されたシャングリラ対話の会場でのこと。 日越双方から日程予定が話題になったのはこれが初めて。同じ会場で阿部総理はベトナム向け供与で前向きに処理する、とだけ発言していた。 日越両国は尖閣諸島、パラセル諸島で中国と対立する中で今回の援助案件が出てきた。 ベトナムには自国排他的経済水域の防護に必要な装備が不足しており、中国による海上石油開発の進展を食い止めることができなかった。結果、放水、衝突され、漁船一隻が沈没するに至った。 ベトナム向け巡視艇供与は2013年末から日本が検討してきた。ベトナムは昨年4月に10隻の巡視艇供与を希望しており、安倍首相は12月に両国間協議が進行中と認めた。供与の隻数、仕様あるいは 借款による製造となるのかは不明だ。 安倍首相は国会においてベトナムへの中古艦船の供与ではなく、より性能の高い沿岸警備用装備を想定していると答弁している。その席上ではベトナムへ新造船の供与は発言していないが、3月には現地調査チームを派遣し、望ましい供与の形を探るとしていた。 一方ベトナムでは海上警察部門を海軍から沿岸警備隊に移管しており、日本の政府開発援助の基準に合わせ艦船を受領できるようにしている。日本は政府開発援助の軍事利用を禁じている。 日本から東南アジア諸国に巡視艇を「寄贈」する話もあり、2007年にはインドネシア向けに三隻を新造しており、昨年はフィリピンに全長100メートル艇を10隻引き渡すことで合意している。この引き渡しは2015年に始まる。フィリピン向け巡視艇は借款184百万ドルで建造される。 ベトナムに対しては米国からも援助があり、ジョン・ケリー国務長官から総額18百万ドルの海