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論説 それでもU-2を退役させるのか

Editorial: U-2 Has The Edge Over Global Hawk Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com March 10, 2014 Credit: U.S. Air Force 先週発表された2015年度予算案の説明席上でチャック・ヘイゲル国防長官がU-2対グローバルホークで熱い対立があったとの内幕を示した。予算が厳しいので高高度飛行の情報収集偵察監視(ISR)用途の機材として両機種の維持は困難であるのはだれにでもわかる話だが、両論の対立を最新派と回顧派の戦いとみることもできよう、無人最新鋭機とパイロット付きの冷戦時の遺物の対立ともいえる。ヘイゲル長官は「機齢50年のU-2よりも無人機グローバルホークを優先し」2016年からU-2の退役を始めると発言したが、両機種の比較はあまりにも単純化ししすぎで、そもそもその選択があやまりだ。 ヘイゲル長官が「きわどい差」と表現したのは実に率直な言い方だった。両機種の運用費用はほとんど差がない。. U-2の方は米国史に確固たる位置を占めている。伝説のスカンクワークスでクラレンス・「ケリー」・ジョンソンのもとで生まれたU-2が東欧で情報収集を始めたのは1956年で、その後ソ連、中国他各国上空を飛行した。キューバでソ連ミサイルの存在を撮影した画像は1962年のキューバ危機で重要な転回点となった。 もし現在のU-2が当時と同じ機体であればヘイゲル長官の判断は正しい。だが、今日のU-2特に最終形のU-2Sはロッキード・マーティンの生産ラインを1980年代に離れたもので、もっと重要なことに搭載するセンサーは電子光学式赤外線カメラ、レーダー、通信傍受用アンテナなどさらに性能が向上している。. さらにU-2は高性能の防御システムを搭載し、最新鋭のS-300やS-400といったロシア製防空ミサイルにも対応できるが、グローバルホークにはそもそも防御装備はついていない。グローバルホークは長時間飛行性能で優れているが、U-2は高度(70,000 ft.以上を飛び、グローバルホークは55,000-60,000 ft.が上限だ。そのためU-2はより大きな傾斜角度範囲でセンサーを作動できる。またペイロード

日本の沿海部戦闘艦建造に米国が技術協力を提供する話題

U.S. To Help Japan Develop Littoral Warship By Michael Fabey mike.fabey@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com March 08, 2014 Credit: U.S. Navy 日本が開発する沿岸戦闘艦で米国は日本に対し米国がすでに運用ch中の沿海戦闘艦(LCS),と同様の性能の実現の協力提供で同意している。一方、ペンタゴンはLCSの仕様を再検討中だ。 . 直近のペンタゴンの指導方針では米海軍は当初52隻調達案を途中まで来たところで調達交渉を停止することにしているが、国防総省はもっと強力で生存性の高い艦にすることを狙っている。 在日米軍司令部が沿海戦闘艦案件での二国間協力関係を確認した。この構想は日本の外務省発表で明らかになったもの。その声明文によると岸田外務大臣とケネディ大使が「共同開発を日米両政府間で行い、高速沿海戦闘艦の最適化を日米相互防衛協定のもとで行う内容の文書を3月4日に東京で交換した」という。 戦闘艦の詳細はまだ不明だ。米国務省がこの実現で動いたといわれているが、照会には回答をしていない。米海軍および国防総省によればこの合意内容は把握していないとしているが、在日米大使館が外務省に本件を照会中だ。 . LCS建造の一方の企業チームで主契約社ロッキード・マーティンによればこの合意については何も知らないとする。もう一方のチームの主契約社オーストラルUSA Austal USAにコメントを求めたが回答がない。ただしアジア各国の報道では構想は三胴船構造でオーストラル陣営のLCSに類似しているという。現行のLSCは排水量3,000トンで全アルミニウム製の船体をウォータージェットで推進する。 . 現行のLCS二形式はともに高速が特徴だ。対機雷戦、対潜水艦戦、対水上艦船作戦を想定し、任務ごとにミッションモジュールを交換して対応する設計になっている。 浅部海域で高速運航が可能かつ柔軟性が高いこの艦種はアジア太平洋地区には理想的だ、とみるアナリストもいる。■ コメント  太平洋の両側で微妙に発表のトーンが異なるのに不安を感じるのは筆者だけでしょうか。またLCSがF-35に見え

海軍艦載レーザー兵器開発の現状(米議会文書から抜粋)米海軍協会

Document: Report on Navy Shipboard Lasers USNI News Published: February 28, 2014 2:50 PM Updated: February 28, 2014 2:51 PM The Laser Weapon System (LaWS) installed aboard the guided-missile destroyer USS Dewey (DDG-105) US Navy Photo . 以下は2013年2月7日付議会調査局による報告書「海軍艦載レーザー兵器による対水上艦艇、航空機、ミサイル防御策」からの抜粋である。 これまでより高出力のレーザー兵器の搭載が今後数年で可能となり、米海軍水上艦艇に敵の水上艦艇や航空機をから射程10マイルで防御能力が備わる。また最終飛行段階での敵弾道ミサイルの防衛手段にもなり、中国の新型対艦弾道ミサイル(ASBM)も含まれる。 海軍と国防総省は海軍水上艦艇用に三種類のレーザーを開発してきた。繊維状固体レーザーfiber solid state lasers (SSLs),スラブ状SSL slab SSLs および自由電子レーザー free electron lasers (FELs)である。 . 海軍が独自開発した繊維状SSL試作機はレーザー兵器システム Laser Weapon System (LaWS)の名称。もうひとつの繊維状SSL開発は戦術レーザーシステム Tactical Laser System (TLS)と呼ばれる。国防総省にはスラブ状SSLの軍事利用で複数案があり、海上レーザー実証 Maritime Laser Demonstration (MLD)をまず開発中。低出力FEL試作機は完成ずみで、現在は高出力モデルを開発中だ。艦載兵器として各型の効果が異なる。 海軍はレーザー技術を開発しつつ艦載装備を念頭においた試作機を完成させ今後の艦載レーザーの方向性をまとめているが、まだ量産型の調達は開始していないし、レーザーを艦艇に搭載する具体的な計画はない。海軍艦艇にレーザーを搭載するためには議会としては以下の点を検討すべきである。. 海軍予算の制約を考慮すると、何種類のレーザー開発を継続すべきか、

米国防予算 なぜU-2を退役させるのか グローバルホークに未来はあるのか

Pentagon Chooses Global Hawk Over U-2 UAS Vision, March 3, 2014 アフガニスタン戦闘が下火になり、連邦予算支出減へ圧力がます中、ペンタゴンは平時編成となり減量化に着手し、無人航空機システム(UAS)も影響を回避できない。チャック・ヘイゲル国防長官から2015年度予算案で削減予定の内容が示されたが、ホワイトハウスは3月4日に予算案を議会へ提出する。超党派合意による予算法案が昨年12月に成立し強制削減の規模が同年度および16年度に限り緩和されているものの2014年度の実績は310億ドルも予算要求を下回っていた。さらに2015年度の国防総省関連予算の上限額は4,960億ドルに制限されており、昨年度の要求額を450億ドル下回る規模になっていると同長官は説明している。 きびしい財務環境はは人員減、基地閉鎖措置につながる。進捗を遅らせるプログラムがあり、全機退役となる機種もある。A-10ウォートホグ攻撃機およびU-2スパイ機がその対象だ。 U-2にかわるのがGPS/INS航法で飛行するグローバルホーク無人機だが、ヘイゲル長官によればその決定は「きわどい差」 “a close call. ”だったという。 国防関係者はかねてからU-2温存とグローバルホークのブロック30機材の処分が提言しており、U-2の方が高高度情報収集監視偵察任務では性能が高いという説明だった。今回の決定はそれを覆す形となったが、上位国防関係者はその理由を「グローバルホークに長期にわたり相当な投資をしてU-2と同等のセンサー能力を実現させる」必要があるからと説明。 一方で国防総省はグローバルホークの運用コストを削減し、「飛行距離、飛行時間で優れている」とヘイゲル長官は言う。「グローバルホークには高高度偵察機材になる可能性がある」 上記国防関係者は「昨年時点でグローバルホークはU-2の代替機材にしても予算節約にはならない、と判断していたが、その後同機の運航費用が大幅に下がり、ブロック30に搭載した技術が改良される可能性が高まり、同機の訓練支援コストが優位性を示し始めた」という。 「両機種を維持することはできない」と別の政府関係者が予算関係の記者説明会で説明。「どちらかを選択するのがカギとなる。そこでグローバルホークのブ

開発中止になったLEMVが民間ハイブリッド飛行船として復活する見込み

U.K.'s Hybrid Air Vehicles Begins Re-assembling Large Airship By Graham Warwick graham.warwick@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 28, 2014 Credit: U.S. Army 英国のHybrid Air Vehicles Ltd. (HAV) 社が米陸軍から取得した大型飛行船の再組み立てをしている。この飛行船は ノースロップ・グラマン が音頭を取り開発した長時間飛行多用途情報収集機(LEMV)のこと。 HAV(本社カーディントン)は全長302フィートのHAV304ハイブリッド飛行船(2012年にニュージャージー州レイクハーストで一回飛行したのみ)を同社が企画するエアランダー50 Airlander 50 商用大型飛行船の試作実証用に使う予定だ。英国内での初飛行は今年末の予定。. 同船の1.34百万フィート容積の機体に空気を入れ、1月末現在でカーディントンの同社飛行船格納庫内に係留中だった。HAVは数千点の部品を検査中だ。 HAVはもともとノースロップ・グラマン向けに機体とシステム類を設計製造しており、LEMVとして完成した唯一の機体を$301,000で購入した。これはスクラップ価格であると同社は説明。 同社は追加株式発行で17百万ドルを確保し、再組み立てを完了させ英国内の初飛行を実現しようとする。 HAVは英国のタイプB認可でHAV304 (エアランダー10に改名)を試験機として展示飛行させようとしている。カナダと米国へも2015年中ごろに飛行させ遠隔地への重量貨物輸送能力を示すつもり。世界ツアーは2016年のリオデジャネイロで終わるが、ブラジルの有力なスポンサーが同年の夏のオリンピックで同機を販売宣伝用に使う案を練っている。その他に同機の飛行距離を生かした学術プロジェクトや極地飛行の企画がある。 もともと無人監視機材との想定のHAV304試作機は長時間飛行性能に加え重量物運搬能力をアピールしたい、と同社は考える。5トン貨物の輸送が同機で可能なら、もっと大型の次期モデルなら50トンは可能で、カナダ北部の寒冷地なら

F-35でさらに遅延の可能性 ソフトウェアは相当に厄介な部分なのか

Bogdan Warns Of Possible Six-Month F-35 Slip After Development Ends By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First February 26, 2014 Credit: U.S. Air Force/TSGT. Marvin Lynchard . F-35の開発段階は2016年に終了するがその後の予定が最大で六か月遅れる予定だと推進室長のクリストファー・ボグデン中将Lt. Gen. Christopher Bogdanが明らかにした。. 開発業務そのものは予定通り完了すると同中将はクレディスイスとマカリースアンドアソシエイツ主催の会合(2月25日)で発言。. 海兵隊はF-35Bの初期作戦能力獲得を早ければ2015年2月に宣言する予定だが、空軍は2016年8月を予定している。ともに2Bソフトウェアが必要だが、空軍は 3iパッケージ のハードウェアが利用できることが条件だ。海軍は2018年8月を予定している。 ボグデン中将の説明には二つの意味がある。ソフトウェアのテストがひとつで、遅延の可能性を憂慮している。3Fパッケージでロッキードは前例のない量のデータ提供が必要になっている。中でも衛星や他機のセンサー情報のインプット処理がある。. 仮に2B/3iの作業が予定通り完了してもボグデン中将はテスト機材、テスト設備やシミュレーターに3Fソフトウェアを組み込む時間だけで相当な量になると心配している。 中でも「ソフトウェアの複雑性に一番危惧している」とボグデン中将は発言。「ソフトウェア開発はいつも大変だ。最後の段階で一番困難な部分が立ちふさがっている」という。その中でも複数の艦船と同じ脅威対象の情報を共有し連携して攻撃を実施するためのソフトウェアの作成がある。 その一方でボグデン中将によれば 自動ロジスティック情報システムAutonomic Logistics Information System (ALIS) でデータ欠陥が見つかっている。そのため整備部門では手作業でデータ処理せざるを得ず、飛行前に相当の時間が必要になっている。 これまでのALIS改良は「一歩前進二歩後退」だ

オーストラリアがMQ-4Cトライトン導入へ リアルな対中海上交通遮断作戦

Australia to Buy Seven MQ-4C Tritons オーストラリア国防大臣デイビッド・ジョンストンからMQ-4CトライトンUAS計7機の導入を提言するとの発表があった。総額30億ドル相当。 【MQ-4Cトライトンとは】翼幅は39.8メートルでボーイング757に匹敵する。高度18,000メートル、時速575キロメートルで30時間まで飛行が可能で、航続距離は16,000KMになる。主目的は広大な地域の探索でインド洋や太平洋が適している。米海軍はトライトン一機で7百万平方キロメートルを一度に監視できると説明している。 1月には米海軍が同機のテスト飛行に成功したと伝えられた。米海軍は68機をノースロップ・グラマンに発注しており、米海軍での稼働は2017年開始予定。オーストラリアの調達機材は2019年までに稼働に入る見込み。オーストラリアは海洋国家として対応範囲の広さを重視。 ただしトライトン導入はオーストラリア軍部が一度反対した経緯がある。そのときの論拠は同機が武器搭載を想定していないためで、ずっと安価なプレデター改造のマリナーではトライトンに匹敵する飛行性能はないが、ミサイルを搭載しており、艦船攻撃が可能だ。 【インド洋・太平洋でのオーストラリアの懸念】武装の有無が問題になった背景にはオーストラリアが実感しているアジア域内の地政学的緊張の高まりがあるのと、米国のアジアへの回帰(オーストラリアもこれを支持)がある。特にインド洋でのシーレーン確保が念頭にあり、中国、インド、米国の各海軍間の競合状態だろう。. 米国とアジア太平洋地区での主要同盟国である日本、オーストラリアが中国との軍事衝突に備えていることが知られるようになってきた。 【中国との軍事衝突想定】 中国との軍事衝突を想定した軍事戦略では海軍による交通路封鎖で中国の海運を太平洋とインド洋で遮断することが想定され、とくにカギとなるのがマラッカ、ロンボク、スンダの各海峡だ。オーストラリア領も海軍空軍基地として重要な存在になる。そのねらいは中国の求める食料、燃料、原材料輸送を止めて輸出依存の経済体制を崩壊させることにある。米軍のエアシーバトル構想でも中国国内の指揮命令施設への空爆、ミサイル攻撃を防空施設とあわせて実施する想定だ。また封鎖突破を試みる中国海軍も攻撃

米空軍2015年度予算案でA-10とU-2は全廃に 

Pentagon Retiring Air Force’s U-2 and A-10 Warthog in Latest Budget Deal By: Dave Majumdar USNI News, February 25, 2014 7:18 AM An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo 米空軍は フェアチャイルド・リパブリック A-10ウォートホグおよび ロッキード・マーティン U-2情報収集監視偵察機を退役させ、新型技術への支出を増やす内容の2015年度予算要求を提出する。 ペンタゴンは厳しい選択をするにあたり「装備の量より性能を重視」したとする。チャック・ヘイゲル国防長官が2月24日に記者会見で明らかにした。「空軍の機材近代化事業の中核として、爆撃機、共用打撃戦闘機、新型空中給油機を守った」 上記三項目の空軍優先事項に加え、国防総省は追加予算10億ドルで「有望な次世代ジェットエンジン技術」を開発すると同長官は発言。新エンジンは低燃料消費と保守点検工数を削減してコスト節約が期待されている。 ただし新エンジン技術に予算を付ける理由は産業基盤の温存にある。「産業基盤にひきつづき投資をすることで必要な技術改良が実現する」とペンタゴン記者会見で匿名の国防関係者から説明があった。「予算削減の環境下でも改善改良の必要は変わりなく、我が国の産業基盤は不可欠なパートナーであり、戦略的観点で資金投入すべき分野」だとする。 同長官が言及しているのが空軍研究所が進める 適応型エンジン技術開発 Adaptive Engine Technology Development による 可変サイクルエンジン variable-cycle engine と思われる。 空軍は引き続き ジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズ のMQ-9リーパーの調達を続け、旧型で性能が劣るMQ-1Aプレデターを全機リーパーで置き換える。またヘイゲル長官から空軍は無人機による戦闘警戒待機 (CAP)実施回数の増加ペースを落とすと発表。常時空中待機65回の予定を55回にする。「待機の対象空域は必要十分」という。 だがエンジン開発に資金投入し、

燃料消費を大幅に削減する軍用輸送機が空を飛ぶ時代が来る

Lockheed Martin Refines Hybrid Wing-Body Airlifter Concept By Graham Warwick aviationweek.com February 17, 2014 Credit: Lockheed Martin Concept 軍用機では性能を一番に重視し燃料消費は軽視するのが通例だった。ただし燃料価格が作戦運用の制約条件になってきたため、設計の優先事項も再考を余儀なくされている。. 米空軍では燃料消費削減の対象は輸送機・給油機部隊に集中している。年間消費の三分の二が両機種によるもののため。すぐ実施できる対策として編隊飛行、ウィングレット装着など抗力削減策がであるが、長期抜本的な節減にはならない。 航空機設計を劇的に変えることで燃料消費を大幅に下げようという空軍研究所のプロジェクトは「革命的エネルギー効率機体構成」Revolutionary Configurations for Energy Efficiency (RCEE) という名称がすべてを物語っている。 RCEEフェイズ1(2009年-11年)の目標は現在の輸送機・給油機より燃料消費が 90%少ない 次世代機材の定義づけだった。2011年からのフェイズ2では関連企業が詳細な機体構造を検討している。. フェイズ1では ボーイング が90%削減目標に対して全電動トラス構造主翼で搭載貨物20トン案、ペイロード40トンの分散推力ハイブリッド電動機案、ペイロード100トンのハイブリッド電動方式ブレンデッドウィングボディ(BWB主翼機体一体型)案を提案した。フェイズ2で同社は推力分散型ハイブリッド推進の設計を詳細検討している。 一方、 ロッキード・マーティン は各種の仕様と技術をフェイズ1で検討しており、ハイブリッド方式ウィング・ボディ(HWB)が最有力とした。フェイズ2で同社はこの概念をさらに検討し、主翼胴体一体化に加え、機体前部の空力特性と機体構造の高効率化を加え、機体後部は従来型と同様の構造にし空中投下など空輸上の要求にこたえられるようにしている。 HWBは双発で6,500 ft. 未満で離陸し 3,200 nm を220,000 lb. 搭載して飛行できる。このペイロードはロッキードC-5が輸送する

MDA予算増額で地上配備迎撃態勢の整備をすすめるねらいは北朝鮮とイラン

MDA Budget Request To Boost GMD, Add Radar By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 12, 2014 昨年のテストが失敗して日が浅い中、チャック・ヘイゲル国防長官は地上配備中間コースミサイル迎撃システム Ground-Based Midcourse Defense (GMD) の開発予算を増額しミサイル防衛庁(MDA)に2015年度から19年度にかけ45億ドルを追加する。 これまでペンタゴンは1,570億ドルを各種ミサイル防衛手段に投入しており、GMDもその一部。 ペンタゴンの予算要求案は来月に議会に提出予定で、ヘイゲル長官はGMDの予算確保を重視している模様だ。その狙いはテスト自体が目的化している現状を打破し技術の進歩を促進し、今春の迎撃テストで結果を出すことらしい。 さらに最低でも15億ドルで新型レーダーを開発し、北朝鮮が発射したミサイルの探知をめざす。また大型浮遊式宇宙配備Xバンドシステムを東海岸に移動させ、イランからの攻撃を監視させる可能性もある。 MDA予算はそもそも70億ドル台へ減額されるはずが、かつての90億ドル台近くまで回復される。その背景にはGMDが不当な扱いを受けているとのヘイゲル長官の懸念がある。 北朝鮮あるいはイランのICBM攻撃に対する唯一の国土防衛手段として、GMD開発が失敗すれば国家の一大事だ。GMDの契約企業はボーイングで 2013年7月5日のテストでは難易度が低いはずの内容が実施できなかった。しかも5年前には成功していたのと同じ内容だった。ヘイゲル長官は北朝鮮の挑発的発言を意識し昨年3月にテスト実施を命じ合衆国領土を防御する有効策を示す狙いだった。 それが反対にシステム有効性に疑念を持たせることになった。GMD迎撃部隊はアラスカ州フォート・グリーリー基地とカリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に合計30基が配置されている。 失敗に終わったテストでは実弾ミサイルを警戒態勢に置き、常時発射できるようにし、世界各国に対しその有効性を示そうとしていた。実際にはレイセオン製大気圏外攻撃飛翔体 Exoatmosphe

F-35開発の最新状況:B型で部材亀裂発見、ソフトウェア2Bなど

More Cracks Found In F-35B's Second-Life Testing By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com February 21, 2014 Credit: U.S. Navy F-35Bの構造支援部分で亀裂が昨年見つかっているが、これまで考えられていた以上に深刻とわかり、同型の地上試験が今年第四四半期まで中止される。 最初の亀裂が見つかったのは昨秋でセクション496主翼保持部分のバルクヘッドで即座に地上テストが停止されている。その時点でのテストは通算9,400時間相当で飛行時間換算8,000時間の二巡目に入った時点だったが原因調査が行われている。 その後隣接するバルクヘッドでも亀裂が見つかったとF-35推進室が発表している。「周辺部分の追加調査でバルクヘッドのうち二点で亀裂が見つかった」 亀裂発見が8,000時間超過時点だったため、製造直後のF-35B各機の飛行テストには影響が出なかった。またその時点では、複雑な垂直飛行用ファンを持つ同型だけの問題とされた。同型を使用するのは米海兵隊だけだが、英国とイタリアも導入に前向きだ。計画推進室は海兵隊が目指す同型の初期作戦能力獲得目標2015年には影響がないという。 ペンタゴンはこの問題は管理可能とみているが、失望の念は隠せない。「重大な問題と思いますが、決定的に悪いわけではありません」と調達最高責任者フランク・ケンドール Frank Kendall は語る。「根本原因の調査は進行中ですが、初期調査では問題部分の再設計が必要と判明しています。改修設計部品はロット9までに利用可能となり、影響を受けるのは2014年分のロット8になるとみています」また完成済みF-35Bでも構造強化策が必要だという。 セクション496バルクヘッドの設計変更はすでに作業を開始しており、3月に実地試験をするという。さらに「隣接部分で点検が始まっており、再設計も着手しています。手直し部分がいつ手に入り装着の日程も推定していますが、改修作業のため2014年第四四半期の耐久性試験を再設定する必要が出てくるでしょう」 セクション496バルクヘッドは2