航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

近い将来の海軍航空戦力はこのように戦う、はず、という米海軍協会の紹介記事です。やや長文ですが。F-35Cに期待されている役割が興味深いところですが、航空戦力の運用にはネットワークコンピュータ通信体系がいよいよ重要になりますね。 Inside the Navy’s Next Air War By: Dave Majumdar and Sam LaGrone Published: January 23, 2014 12:35 PM Updated: January 23, 2014 12:52 PM EA-18G Growler assigned to the Zappers of Electronic Attack Squadron (VAQ) 130 lands on the flight deck of the aircraft carrier USS Harry S. Truman (CVN-75) on Aug. 15, 2013. US Navy Photo 米海軍の将来の航空戦想定では戦場は本国から遠く離れた場所、敵は高性能の装備を有し、応戦準備がよくできているというもの。戦いの帰趨は情報工学に大きく依存するとしている。実際に海軍はこの想定だと準備ができていないことになる。 ジョナサン・グリーナート大将 Adm. Jonathan Greenertが海軍作戦部長の現職に就いたのが2011年だったが、「戦闘、前線運用、準備態勢」の三つを叩き込んできた。 その意味するところは明らか。海軍は10年にわたりアフガニスタン、イラクの作戦を支援してきたが、海上および空中でハイエンド型の戦闘を実施する能力は後退してしまっている。 米空母部隊でタリバン兵の頭上に爆弾を投下するなど高度技術を駆使した対空兵器の威力を使うまでもなかった。 米国は簡単に戦場の主導権を握れたが、ここにきて次の戦場ではこんなに簡単にはいかないと実感させられている。 「陸上で兵力が必要なら、海軍が兵力を提供できる」とトーマス・ラウデン少将（海軍作戦部長付水上戦担当部長）Rear Adm. Thomas Rowden, director of surface warfare (N96) for the Office of the Chief of N

Global Hawk, U-2 Duel Resumes in ’15 Budget Fight By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com January 20, 2014 Credit: USAF Airman First Class Bobby Cummings グローバルホークをめぐる政治上の圧力は何度も方向が変わっている。一度はU-2偵察機の後継機種と期待された同機の新型ブロック30を早期退役案が出て二年にもならないうちにペンタゴンから当初の案を覆し、2015年度予算要求で同機を盛り込もうとしている。 予算管理の仕組みでは各軍から出る年間支出案を国防長官官房が対応し予算確保が成立することになっており、U-2予算を削り30億ドルをグローバルホーク・ブロック30の勘定に移す。この決定はまだ最終ではないが、空軍は以前はブロック30関連の業務を停止し、U-2に専念することしていた。 長官官房と空軍から議会提出前は予算案へコメントしないのが通例だが、今回の逆転劇の背景には理由がある。一つは政治であり、機材運用費用の試算の変更もある。. 今回の議論の行方はペンタゴンが運航停止しようとしている他機種にも波及しそうだ。A-10、カイオワヘリ、TH-67など予算強制削減他財政上の圧力を受けている機種だ。ペンタゴンならびに各軍が議会の近視眼的な圧力をそのまま受け入れて政治家に人気のある事業を温存させることになるのか。あるいは投資的支出が劇的に減少する中で予算節約案を実行するのか。各原案で修正を加えれば、全体としての節約額は消滅し、ペンタゴンに残るのは「からっぽの部隊」が多機種で構成され、フライトの実施がままならなくなるとの危惧が国防計画立案者レベルで出ている。 グローバルホークで議論の中は飛行時間当たり運航費用 cost per flying hour (CPFH) が以前はおおよそ33,000ドルでU-2と同等水準との試算だったものが、2013年は25,000ドル近くになっている。 同機の飛行時間が急増しているためでとくにブロック40の部隊展開が始まったことが大きい。同機はアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)

New Navy Carrier Shuffle Moves Reagan to Japan, Roosevelt to San Diego By: USNI News Editor Published: January 15, 2014 10:57 AM Updated: January 15, 2014 10:58 AM USS Ronald Reagan (CVN 76) displays holiday lighting while moored at its homeport of Naval Air Station North Island. US Navy photo USSロナルド・レーガン (CVN-76) が日本への次期前方配備艦になることが決まった。あわせてUSSセオドア・ローズベルト(CVN-71)がサンディエゴ海軍基地に配備されると米太平洋艦隊が1月14日夜発表した。 レーガンが交代対象はUSSジョージ・ワシントン(CVN-73) でワシントンはハンティントン・インガルス・インダストリーズのニューポートニューズ造船所で核燃料交換の三年間工程に入る。. ワシントンが日本に配備されたのは2008年で、第七艦隊の前方配備海軍部隊 forward-deployed naval forces (FDNF).の中核となっていた。 ニミッツ級空母を引き続き配備することで米国は東太平洋に迅速に兵力を投射することが可能となり、人道任務にも対応が可能だ。 ワシントンは緊張高まる同地域で米海軍力を誇示する存在だった。とくに北朝鮮の挑発に対応し、米国の同盟国韓国、日本と「定期演習」を実施している。 海軍は具体的な日程を示していないが、交代には少なくとも数年間かかるとみられる。 USSエイブラハム・リンカン(CVN-72)はニューポートニューズに回航されており、工期三年の燃料交換および補修を3月に開始したばかりで2016年までは復帰しない。 また海軍はローズベルト乗組員をサンディエゴへ、レーガン乗組員を日本に移動させる必要があり、5,000人に及ぶ乗組員とその家族の移動は複雑な作業だ。 第五航空部隊は厚木海軍航空基地で引き続き前方配備航空部隊となる。■ アメリカから見ると日本周辺は東太平洋な

かつて欧州各国は列強と呼ばれていましたが、今や一国ですべての防衛体制を整備できなくなるところまで来ています。しかし総論賛成各論反対ではなかなか共同整備が実現しそうもないですね。こんなところにヨーロッパ世界の限界が見えてきます。それにしてもユーロのような人工通貨のいんちきさはいつ破綻するのでしょうか。 Europe Takes New Steps Toward Defense Cooperation By Amy Svitak Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com December 30, 2013 Credit: Sgt Pete Mobbs RAF Crown Copyright ヨーロッパの共同防衛整備の可能性が12月に一歩遠のいた。ブリュッセルでの防衛サミットが不調に終わり、ヨーロッパ版無人航空機(UAV)他での協力事業で具体的な動きが出なかったためだ。 欧州理事会で28か国の首脳が合意を見たのが中核分野での共通ロードマップ作成と要求性能水準の把握だ。次世代UAVに加え、空中給油、衛星通信、サイバー安全保障のプロジェクトが想定されている。　 ただし加盟各国は共同開発では具体的な負担策の表明を避けており、総論で合意しただけ。それでもEU加盟28か国が共通防衛戦略の検討開始に合意したことが前進の印とみられている。　 防衛サミットは5年ぶりで、加盟各国は「戦略再検討」を2015年中に行い、防衛戦力整備の主要4分野の進捗を点検することで合意した。各分野は欧州防衛庁 European Defense Agency (EDA) が策定したもの。 UAVについては加盟各国でヨーロッパ版中高度長距離飛行可能なMALEシステムの工程表作成が合意されている。 2013年にフランス、ドイツ、イタリアの各防衛産業企業からEU加盟各国にUAV開発の出遅れを取り戻すチャンスを訴えていた。この意見を表明したのはドイツの エアバス・ディフェンス＆スペース 、フランスの ダッソーエイビエーション とイタリアの フィンメカニカ で昨年5月にフランスが米国製MQ-9リーパーを最大で16機導入する決定をしたことへの対応である。フランスはマリ内乱への介入でISR

もしF-35が各軍共用ではなく、各軍で独自に機体を開発していたら費用節減につながっていたはずとの分析結果をランド研究所が出しました。そもそもF-35の出発点に誤りがあったのでしょうか。大きすぎてつぶせない、といわれる同機ですが、すでに失敗作としてどうやって引導を渡すかを議論している感があります。それにしても西側の防衛を今後10年以上も空洞化しかねない同機には各方面から恨みつらみがたまりそうです。その機体を主力機として日韓が競って導入しようとしているのは皮肉な現象と言わざるを得ませんね。面白いので原文の読者コメントも参考までに載せてあります。 Contractors Dispute F-35 Cost Report By Bill Sweetman aviationweek.com December 30, 2013 ランド研究所 Rand Corp. による報告書でF-35共用打撃戦闘機事業は三軍による単独実施よりも多額のコストになっていると指摘している。早速ロッキード・マーティンが報告書に反論し、報告書作成者が「古いデータ」を使い運用コストを二倍に過剰見積もっていると主張。 ロッキード・マーティンの反論が使う数字は同報告書には出ていない。同社は出典を明らかにしていないが、「政府の数字」だとしている。共用打撃戦闘機事業推進室は今回の論争から距離を保っており、同報告書について真剣に取り上げる内容はなく、ロッキードの数字についても確認をしていないという。 ランド研究所の報告書は空軍資材軍団 Air Force Materiel Commandのドナルド・ホフマン大将（当時）Gen. Donald Hoffmanの求めで作成されたもので、その時点でJSFの就役が数年間遅れることは必至だった。 報告書が引用している数字は2011年11月時点までのデータで、2010年度の個別調達報告selected acquisition report (SAR)も含む。ランド研究所はそもそも空軍が発足させたシンクタンクであり、空軍との関係は密接だが、2011年度のSARは引用していない。このSARで開発遅延が三年にのぼり、2010年版よりコストが高くなることを指摘している。 JSFは進行中の事業であり、他に同様の共用戦闘機開発は存在しないので

Navy’s MQ-4C Triton Hits Testing Milestone By: Dave Majumdar USNI Neews, Monday, January 6, 2014 MQ-9C Trition. Northrop Grumman Photo ノースロップグラマンは米海軍とMQ-4Cトライトン無人機の飛行テストを加速中。 同社から1月6日に同機が昨年5月の初飛行以来9回の飛行を完了し、安全限界の確認過程の半分が完了したと発表があった。 「安全飛行限界の拡大によりテストチームはトライトン用監視センサー類の搭載にとりかかることができます」（マイク・マッケイMike Mackey、ノースロップグラマンのトライトン事業責任者） トライトンに搭載予定なのは360度監視AN/ZPY-3多機能アクティブセンサー(MFAS)、MTS-B電子光学赤外線カメラ、AN/ZL-1電子支援装置一式および自動識別装置（AIS)の受信機である。また衛星通信およびリンク16戦術データリンク能力により艦隊へ通信中継をする。 今回の安全性能領域拡大過程でフライトテストチームは飛行速度・高度を徐々に上げ機体重量も変えていった。その狙いは同機が設計通りに飛行可能なのか、そして飛行中に遭遇する問題を修正できるかを確認することにあった。 ノースロップによるとMQ-4Cは最高高度5万フィートで9.4時間の滞空性能を示したという。またダブルスと呼ぶ飛行操作をし、気流の乱れによる飛行経路の障害から回復する能力を試した。 米海軍はMQ-4Cを合計68機導入する予定で、そのうち20機は常時周回警戒飛行任務に投入する。トライトンの運用はボーイングP-8Aポセイドン哨戒機と連携が前提。■

2014年最初の投稿は暗い内容です。これまでの軍用機開発生産の慣行は維持できない所まで来ているのでしょうね。コストを重視して管理した挙句がF-35のような西側国防体制を内部から崩壊させかねない機体しか出現していないのは嘆かわしいことですが、一方で記事が提言する産業基盤の維持という観点が出てきたのは歓迎すべきでしょう。日本はこの考え方でこれまでずっと高い価格を負担してきたのですがね。また単一国での本格開発は困難になってきたので、国際協力、共同開発がこれからの方向でしょうか。F-35の唯一の功績はこの体制づくりの基礎を作ったことと後世では記憶されるでしょうね。日本の産業基盤が役に立つ時代がやってきそうです。ご関心の向きはF-3、F-X、F/A-XXで検索して過去の記事を御覧ください。 Opinion: U.S. Military Aircraft Fly Toward A Waterfall By Richard Aboulafia Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com December 30, 2013 1990年代の防衛産業合併ブームは冷戦終結による生産能力過剰の解決が目的だった。ただ完全に生産が終了したのはグラマンF-14とノースロップB-2だけで、大部分の機種は性能改修や輸出でラインを維持した。 これからの苦境を予感させる動きが出てきた。9月にはボーイングがC-17ラインを2015年で閉鎖と発表。その一ヶ月後に韓国がボーイングF-15をF-X　3選定で落選としサイレントイーグルの将来がなくなり、同機ラインは2018年で閉鎖に追い込まれる。12月にはボーイングF/A-18E/FがブラジルのFX-2選定に漏れ、同社の国際営業で大きな敗退となった。一度は確実だった海軍によるスーパーホーネット36機追加発注がすぐに取消になっている。これで同機の最終号機納入は2016年となり、ボーイングは今年3月にも同機生産ラインを自社費用で維持すべきか決断する。 ボーイングだけではない。ロッキード・マーティンも昨年でF-22全機を納入しており、F-16生産も2017年で終了する。ビーチクラフトのT-6最終機の引き渡しは2016年予定で、ベル・ボーイングV-22は