航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Boeing Faces March Funding Decision On Super Hornet, Growler By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com December 09, 2013 F/A-18E/Fのメーカーである ボーイング は来年3月めどに米海軍が追加発注しない場合にスーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの生産継続を自社資金ですべきか決定する。同社のスーパーホーネット担当副社長マイク･ギボンズ Mike Gibbons, the company’s Super Hornet vice president が明らかにした。 . 発注分のホーネット/グラウラーの最終機がラインをロールオフするのは2016年の見込。 米海軍は追加発注に関心をもちながら、確約していない。同社は2015年度予算が議会に持ち込まれる2月になんらかの材料が出るかを注目し、セントルイス工場の生産ラインに自社費用を投入する無駄を回避したい意向だ。 「当社に生産ラインを維持する財務的余裕はあります」と同副社長は12月9日のホーネット35周年式典で発言。 ボーイングは同機を年間48機生産中で、最新の機体単価は37百万ドルとギボンスは示すがここにジェネラルエレクトリック製エンジン2基および電子戦装備品を含めると（両方とも政府が同社に支給している装備）機体単価は50百万ドルになる。グラウラーはジャマー装備、特殊エイビオニクスで9百万ドル上乗せになる。2014年度予算では年間生産を36機に減ら要求をしているが予算案は議会が未可決のまま。 ギボンスによればボーイングは年産24機まで削減しても機体単価はほぼ同額にする方法を検討中という。その裏にC-17で生産数を削減しつつ単価上昇を回避した経験がある。 同機にはマレーシア、デンマーク、ブラジル、カナダ、クウェート、ほか未公表の中東国家の引合が寄せられているが、各国とも発注を確定していない。 米海軍は発注分563機中490機のスーパーホーネット、135機中90機のグラウラーをそれぞれ受領済みと、フランク･モーレー大佐（海軍で同機担当） Capt. Frank Mor

Analysis: Secret UAV Revelation Raises More Questions than Answers USNI News　By: Dave Majumdar Monday, December 9, 2013 航空専門誌Aviation Weekによれば高性能ステルス長距離戦略無人情報収集監視偵察機（ISR)、 ノースロップ･グラマン RQ-180が存在し、2015年に配備開始となるという。 同記事は「国防・情報機関関係者」を引用しているが、米空軍も同様の開発計画を認めている。 新型ISR機が空軍の極秘テスト施設グルームレイク（ネヴァダ州）で開発中とのうわさは以前から流れていたが、詳細ははっきりせず、「ステルス型のグローバルホーク」とだけといわれてきた。機体は全翼機型でノースロップ･グラマンRQ-4グローバルホークとほぼ同寸だが、細長い主翼は高高度での効率を最大限に発揮する。「広帯域」ステルス性があるとされ、高低双方の周波数帯レーダーに対抗できるという。 Aviation Week記事では国防関係者が匿名で語り、真実と思われるが、RQ-180が存在するとして、なぜペンタゴンはわざわざこの時期に同機の存在を認めるのか。. 理由は予算だ。極秘計画が漏れるのは特定の課題が達成された後が多い。今回はRQ-180の予算を確保し、RQ-4Bグローバルホークを中止を議会に認めさせるのが目的だろう。 米空軍は懐疑的な議会へグローバルホークの大部分の処分を認めさせようとしてきた。RQ-4Bが投入できるのは自由に飛行できる空域のみで、防空体制が確立された空域に入れない。これが米軍が太平洋地域に軸足を移動させる際に問題になった。空軍上層部は今年に入り極秘の機体の存在を認めてきた。 「よく考えもせずに公表はしない」と空軍副長官付けの軍代表チャールズ･デイビス中将は下院軍事委員会で4月に発言している。 RQ-180は開発中の長距離打撃機材(LRS) ファミリーの一部らしい。空軍説明では「ファミリー」は爆撃機以外に、巡航ミサイル、通常弾頭つき即座全地球攻撃ミサイル、および電子攻撃用とISR用機材を含むという。 RQ-180はISR任務と電子攻撃ミッションを担当する機材なのだろう。ただ同機が本当に存在する

Where Does RQ-180 Fit In Stealthy UAS History? By Amy Butler abutler@aviationweek.com, Bill Sweetman william.sweetman@aviationweek.com Source: AWIN aviationweek.com December 06, 2013 イランが自国に侵入した米無人機を捕獲したと国営テレビで誇らしく宣伝したのは2011年12月のことで、その機体はロッキド･ーマーティンRQ-170センティネルで、米空軍がその二年前に存在を公表していた。 だがRQ-170の存在は完全に秘匿されておらず、アフガニスタンからパキスタン、イラン上空に向けて飛行していたことが知られており、2008年にはカンダハール空軍基地で写真が撮影されている。さらに2011年のオサマ･ビン･ラディン殺害作戦にも同機が関与している。 同機が捕獲された事件にペンタゴンは黙殺を通した。その理由がいま明らかになった。国防関係、情報関係筋によればセンティネルは特定のミッションを意識し迅速に機体を開発プロジェクトの成果でそもそも長期間の運航は想定していなかったという。だが新型UASの存在があきらかになった。ノースロップ･グラマンRQ-180である。 同機のなりたちを理解するためには米空軍の描く無人機ファミリー開発計画を理解する必要がある。その一角に長距離攻撃ならびに情報収集監視偵察（ISR)用機材が含まれている。 RQ-180の公表で空軍は次世代爆撃機（NGB)で想定されていた要求性能水準を引き下げることが可能となる。NGBは高コストが理由で2009年に中止され、その後を継いだ長距離打撃爆撃機（LRS-B)はコスト切り下げを目的に開発中でRQ-180初めとする無人機ファミリーと共通運用が想定する構想がある。 ノースロップが同機開発契約を交付されたのは2008年であったと思われる。米空軍は当時の国防長官ロバート･ゲイツからイラク･アフガニスタン作戦でのISR機能の不足を指摘されていた。一方では防護が堅い北朝鮮やイランで情報不足が国防関係、情報機関で痛感されていた。 同時に空軍と海軍の間で共通ステルスUASを開発し、ISR任務と攻撃任務を陸上

Seoul’s F-35 Plans Thump F-15 Silent Eagle By Bradley Perrett , Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com December 02, 2013 Credit: BOEING 韓国が装備編成を犠牲にしてまでも導入しようとするステルス機選定でF-35を指名したことはロッキード・マーティンにとっては朗報だがボーイングにとっては準ステルスF-15の販売の夢が砕かれることになる。 .韓国は当初の予定60機に対し40機のF-35AをF-Xフェイズ3として導入する予定。残る20機は安全保障と財政状況両面から後日発注することとしており、F-35以外の機種選定もありうる。F-35に傾いた背景には韓国軍部が圧倒的に同機導入を支持していることがある。ただ予算の制約で購入数が三分の一減らされている。 成約の見込みが低いままボーイングはそれでもサイレントイーグルを残る20機として購入してもらえないか勧誘中。ボーイング・ディフェンス社長デニス・ミュレンバーグ Dennis Muilenburg は複数機種導入の可能性を示し、F-35選定決定後もその姿勢を崩していない。 「サイレントイーグルはまだ利用可能です。F-15性能改修のオプションのひとつです」と同社スポークスウーマン、カレン・フィンカッターは同社はまだ韓国政府から正式な結果通知を受けていないという。 もうひとつの競合相手となったユーロファイターコンソーシアムも残る20機枠に同社のタイフーンを販売できる可能性は小さい。 ロッキード・マーティンは同機の引渡しを2018年から4年間かけて実施する予定で、残る20機受注も期待している。 現地報道によれば韓国空軍のF-35選定は二週間前に決まっており、レーダー断面積の数値目標を立てていた。今回は8月のどんでん返しのあととして、再度要求性能水準を見直した結果であり、予算と選定手順を再度設定している。 韓国空軍上層部はF-35を望ましい選択と見ていたが、政府関係者によると空軍参謀総長が同機の引渡しがさらに遅れるようだとF-15選択に傾きかけたという。 .FーXフェイズ

ターミナル１（宇宙の商用利用）、ターミナル２（ISRなど軍事航空）共通記事です Darpa Targets Spaceplane Technology At Launch Industry By Graham Warwick graham.warwick@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com November 21, 2013 Credit: Darpa 国防高等研究プロジェクト庁(DARPA）が試験宇宙機 Experimental Spaceplane (XS-1)　 で目指すのは再利用可能として低コストで軍用、民生の衛星打ち上げを実現することおよび極超音速技術の実証だ。 同庁は開発に成功した場合は技術を米各軍に移管する通例があるが、「XS-1のパートナーは民間産業」と同機開発の主査ジェス・スポーナブル Jess Sponable は言い切る。 米国政府向けの低コスト・柔軟対応型の打ち上げ手段として、Darpaは再利用可能な第一段ロケット技術をXS-1で実証し、海外に奪われている商用衛星打ち上げ需要の再獲得も狙う。 計画ではXプレーンを再利用可能な第一段で発進させ、3,000-5,000-lb.級のペイロードを5百万ドル以下で低地球周回軌道に乗せる技術を実証する。さらに年間10回以上の打ち上げを目指す。 .これに対し オービタルサイエンシズ Orbital Sciences のミノタウロスIV Minotaur IV 使い捨て式ブースターで同等のペイロードを打ち上げると費用は55百万ドルで、しかも年間一回の打ち上げしか想定していないとDarpaの資料は説明している。 Darpaは2014年第一四半期中にフェイズ1初期設計契約業者を3ないし4社選定し4百万ドル程度を交付する。その後、140百万ドルで単一契約社を選定し、実証機の製作、飛行を実施させる。 フェイズ2から3に移行し初飛行は2017年第三四半期となり、軌道飛行実証はその一年後になる予定。 技術上の課題はXS-1を10日間隔で10回飛行させ、うち最低一回はマッハ10以上の飛行とし、実証用のペイロードを軌道に運ぶことだ。 10日以内の再打ち上げを10回実施することで

South Korea Order Would Drive F-35 Per-plane Cost Lower By Andrea Shalal-Esa/Reuters November 27, 2013 Credit: Lockheed Martin 韓国が40機の ロッキード・マーティン 製F-35 を予定通り調達すると機体製造単価が低くなることで総額20億ドルの効果が米軍にもたらされるほか、最大1万人の雇用創出につながる期待が出てきた。 .韓国が同機導入を決めれば強制予算削減の下にある米空軍と海軍は今後5年間で最大54機の発注を先送りにできるようになるとアナリスト陣は見る。実際には韓国の正式決定には国防相を座長とする内部委員会の承認が必要だ。 レキシントン研究所 Lexington Institute の最高業務責任者であるローレン・トンプソンLoren Thompson によれば韓国の同機導入でF-35全体に弾みがつくという。「日本および韓国向けのF-35売却が成立すれば、米国にとって北東アジアでの２大工業国家の同盟国が導入することでF-35が西太平洋の戦術航空機材として標準となることになります。」 .シンガポールがこの後に続きそうで、さらにマレーシア、ニュージーランドも導入の可能性があるという。 米軍は3,920億ドルと最優先課題のF-35開発配備計画を守り抜くとしつつ、議会が国防予算削減の流れを覆せなければ一部の米国向け発注を先送りする必要が出てくると認めている。 最悪のシナリオでは空軍は今後5年間で24機、海軍は34機をそれぞれ発注先送りにする可能性があるという。 .米国の予算状況に不確かなところがある中で最終決定は下りていないとしているが米軍は予定していたF-35増産が勢いをそがれることを想定している。現在の年産30機を第9生産ロットで90機にする予定となっていた。 今やペンタゴン史上最大の調達計画規模となっているF-35は遅延の繰り返しに加え当初の見積もりから70％の上昇になったいる。海外から同機を求める動きにより同機への信頼も高まるとの期待がある。 .ロッキードが開発中なのは米空軍、海軍、海兵隊向けの三型式であり、開発資金を拠出した8カ国（英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク

Chinese 'Air Defense Identification Zone' Prompts Pentagon Response By Michael Fabey mike.fabey@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com November 24, 2013 中国による東シナ海上空に「防空識別圏」設定 でアジア太平洋の緊張が高まりつつある。 設定は11月23日に発表され、東シナ海のほぼ全域をカバーし、帰属を巡り日中の意見が対立する無人島嶼部分も含む。中国国防省は圏内に侵入する未確認機には「緊急防衛措置」を取りうると発表した。 これに対しペンタゴンは即座に反応を示している。「合衆国は中華人民共和国による本日の発表に深い憂慮を示す」と同日に声明を発表し、「今回の事態は地域内の現状体制を崩そうとする試みと理解している。同国による一方的な措置により相互間の誤解、誤算の事態が発生するリスクが高まっている」 米国は太平洋重視を実施中でありアジア太平洋地区への戦力再整備にとりかっている。米国の同盟国多数はこの政策を歓迎しているが、米中の衝突の可能性が増えていると憂慮する専門家もいる。 「中国による発表で米国の軍事作戦が該当地区で影響を受けることは一切ない。米国は外交および軍事チャンネル通じ重大な関心事を中国に伝えており、地域内の同盟・連携各国を密接な協議をしている」とヘイゲル国防長官は発言。 .「各同盟国、連携国には確固たるコミットメントを維持する。合衆国は日米安保条約の第五条が尖閣諸島に適用されるという長年の政策内容を再度確認する」と付け加える。 8月にペンタゴンで記者会見に臨んだ常万全国防相 Gen. Chang Wanquan は中国の立場を強調する発言をしている。「対立点は対話と交渉で解決すべきと常に主張してきた。しかし、中国が中核的権益をやすやすと売り渡すと考えるべきではない。また領土、主権、海洋権益を守る中国の意思と決意を過小評価することも許されない。」 常国防相は同時に「アジア太平洋は共通の故郷であり、大小を問わず各国は積極的かつ建設的に地域内の平和と安定を促進する努力をするべきである」と付け加えている。