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ボーイングのファントムアイにミサイル防衛庁が極秘ペイロード搭載契約を与える

Phantom Eye Gets $7M Missile Defence Payload Contract                                             UAS Vision, Posted on June 11, 2013 by The Editor                                                                 ボーイング の高高度実証無人機ファントムアイに初の顧客ができた。米ミサイル防衛庁(MDA)である。 MDAはファントムアイに情報非公開のペイロードを搭載し飛行させる契約を6.8百万ドルで交付した。ボーイングは同機三回目の飛行を完了したところで、四回目では性能限界を伸ばそうとしてる。 ファントムアイは液体水素動力技術の実証機で合計8回ないし9回の飛行を予定している。 「MDAが最初のペイロード顧客となり、フライト5から搭載します」とボーイングは発表。「フライト5以降は今年後半から来年にかけ実施します」 ファントムアイのペイロード最大搭載量は204kg (450lb) 。 「ファントムアイは大きな関心を集めています。需要がないとしたら当社としても実証飛行はしません。国防関連、民生部門の両方から高い関心を示す向きがあります。』(ボーイング) . ファントムアイの初飛行は2012年6月でその後着陸に失敗してから一年近く地上大気のままだった。設計上の飛行性能は4日間連続飛行可能で高度65,000ft (19,800m)まで上昇できる。MDAからは事実照会への回答はない。

トルコが第五世代戦闘機製作に意欲を示す---海外共同作業も視野に

Turkey Looks Into Fifth-Gen Complement To JSF By Tony Osborne Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com June 10, 2013 Credit: TAI Concept Tony Osborne London and Istanbul トルコ航空産業はF-16ファイティングファルコンの国内生産を開始した1980年から、F-35統合打撃戦闘機を補完する性能を有する国産戦闘機をあと数年で生産できるところまで進展している。 . トルコ航空工業 Turkish Aviation Industries  (TAI) は第五世代戦闘機構想をF-Xの名称で暖めてきたが、2011年から20百万ドルで進めてきた構想研究が9月に完了することを受け、2013年は決断の年 となり、トルコ国防産業経営幹部委員会で方向性を決定する。 イ スタンブールで先月開催されたIDEF国防装備展示会でTAIは単座戦闘機の設計コンセプト3案を展示しており、そのうち2案は一般的形状で単発案でと双 発案になっていた。それに対し三番目の案はカナード翼をつけた大型デルタ翼構造だった。各案に第五世代戦闘機の特徴が見られ、レーダー断面積を減らす機体 設計、格納式兵装庫、スーパークルーズ性能、高性能エイビオニクス、AESAレーダーが盛り込まれている。 サーブ が技術支援をしている。 TAI 関係者からは単発機構想二案の最大離陸重量(MTOW) が50,000-60,000lb.との暗示があった。双発機案のMTOWは60,000-70,000 lb.だという。図面を見ると双発型には兵装庫はふたつで、ひとつは空気取り入れ口の中間にあり、短距離空対空ミサイル二発を搭載する。もうひとつはエン ジンハウジングの前方にあり大型ミサイル4発を搭載できる。 業 界筋によるとトルコ空軍の要求内容は少なくとも三回変更されており、TAIやトルコ産業界で実現できる水準に絞り込まれてきているとのことだ。IDEFで 展示された案では双発機案が空軍の要求内容に合致しているとのことだが、空軍が単発機を好むのは経費上および技術難易度が理由だという。多用途戦闘

新しい方向を示す日本の防衛力整備

  Japan Plans More Aggressive Defense                US Naval Institute, May. 26, 2013 - 10:50AM                                                      Japan's ruling party guidance calls for boosting the amphibious capabilities of the Army's Western Infantry Regiment, here training alongside US Marines in California in February. (Capt. Esteban Vickers/US Marine Corps)                                                                   70 年近く限定的な防衛能力の維持にとどめてきた日本が揚陸作戦能力、先制攻撃能力の整備に乗り出すべきであり、弾道ミサイル防衛能力も拡充すべきだというの が政権与党による政策提言の骨子だ。同提言は一般公表前にDefense Newsが入手したもので、宇宙配備の早期警戒システムの増強も求めている。同提言をとりまとめたのは石破茂、中谷元の防衛相経験者なので相当の重みのあ る内容だと政策研究院大学の道下徳成准教授は言う。 提言内容が政策に反映されると今後5年間の中期防衛計画の調達支出で高い優先順位を与えられることになる。防衛省は同計画を12月までに公表する予定だ。 時あたかも安倍政権が憲法第9条を改正し「国家主権の手段としての戦争」のための「戦力の維持」を禁じるというくだりを削除し総理大臣を最高指揮官とした「国防軍」を保有できるよう求めている。 自民党による政策提言では個別具体的な兵器名称を表現しておらず、2009年にまとめられた前回の提言内容から具体性を下げている。「当時は自民党は政権の座になかったので表現も直截的にできたのでしょう」と道下准教授は解説する。 前回の提言では ボーイング KC-46空中給油機の導入をもとに北朝鮮のサイル

V-22オスプレイ99機追加生産へ。海外販売一号はイスラエル向け

い まだにアレルギー反応としか言いようがないのが日本国内の(一部の)反対感情ですが、着実に実績を上げているオスプレイを永遠に無視できるのでしょうか。 安全保障の観点というのは国内では票にならず「アレルギー」に寛容な姿勢を示すことで選挙には勝てるでしょうが、安全保障=国民の安泰は遠のくばかりとい う事実そのものに触れるのを怖がっていていいのでしょうか。政治家が悪いのではありません。政治家を選ぶ選挙民の資質が悪いのでしょうか。ともあれ、ここ ではあがっていませんが、自衛隊のオスプレイ導入検討も水面下では進んでいるはず。どこかで「真実」を話さないといけないでしょうね。それにしてもイスラ エルにはまたもや先を越されていますね。 Bell, Boeing To Get Order For 99 More V-22 Ospreys By Reuters aviationweek.com June 11, 2013 Credit: Boeing 米海軍は今週にもV-22オスプレイで五ヵ年契約に調印し総額65億ドルで99機の生産を ボーイング と ベルヘリコプター に発注する。 海兵隊のグレゴリー・マシエロ大佐Colonel Gregory Masielloによると2013会計年度から2017年度までの期間とし22機の追加オプションを含む。五ヵ年契約自体が一度は計画取りやめの危機にさらされた同機への信頼回復を裏付けるものだ。 大佐によると92機は海兵隊向けで空軍は7機を受領する。海軍航空システム司令部が統括しメーカーとの契約交渉に当たる。 ボーイングとベルヘリコプターがV-22オスプレイを共同生産しており、開発当初こそ海兵隊員23名が犠牲となった事故があり難航したが、現在は戦闘下の性能を高く評価されている。ただし昨年はモロッコで海兵隊員2名が訓練中に死亡している。 マシエロ大佐によれば5年契約にすることで一度に全機購入するより10億ドルの節約効果が海軍に生まれる。 海軍は三番目の多年度契約で100機以上の調達を検討中で、ここに海軍用48機のほか 海外販売向け機体 も含まれているという。 「詳細について今から詰めることは決して時期尚早ではありません」と大佐はいい、2007年以来実績を積み重ねてきた同機に対して海外からの需

ユーロファイター・タイフーンの輸出の鍵はレーダー改良にあり

Eurofighter Future Exports Hinge On Advanced Radar Deal By Reuters aviationweek.com June 05, 2013 Credit: EADS ユーロファイター ・タイフーンの輸出拡大には英国、ドイツ、イタリア、スペインの加盟各国が高性能レーダー開発の資金供出に正式合意する必要がある。 同 機導入の可能性があるアラブ首長国連邦などからはEスキャンレーダーE-scan radarsを現在のMスキャンレーダーのかわりに搭載してほしいとの要望が出ている。これを語るのはクリス・ブッシェルChris Bushell、Selexの電子戦担当上席副社長で同社はイタリアのフィンメッカニカFinmeccanicaの防衛需要電子製品部門だ。 加盟四カ国は新技術開発に2011年に原則合意しているが、正式契約の署名はドイツ総選挙をにらみ延期中で、ユーロファイターは来年上半期中までの発効を求めている。 「Eスキャン搭載なしではタイフーンの輸出は無理と思いますね」とブッシェルは見ている。「このことは加盟国で認識されているのですが、UAEが要求が厳しい顧客であることも頭に入れておく必要があります」 ユーロファイター・コンソーシアム加盟国は「要求どおりの時期に」同技術が搭載されるとUAEを「確信」させる必要があるとブッシェルはいう。 .昨年のインド商戦で200億ドル126機規模の輸出可能性にふたを閉ざしたのがこのレーダー問題だった。インドは結局フランスの ダッソー ・ラファールを選んでいる。 UAEもラファールを100億ドルで購入する寸前までいったが、取引条件で不満が出てご破算にしている。このためユーロファイターに希望が出てきた。 .Mスキャンとは機械式スキャン機能のレーダーで目標探知には物理的に装置を移動する必要がある。Eスキャンは電子スキャン方式で電子ビームを移動させて迅速な作動が可能。 .ユーロファイター・コンソーシアムはEスキャンレーダーの初期開発に資金を投入しており、2014年第一四半期にフライトテスト予定だという。その開発日程では機体に同レーダーを搭載したものの引渡しは2017年の予定だ。 なお、サウジアラビアおよびオマーンがユ

A400Mを操縦してみてわかった同機の実力

 AviationWeekではときおり実機の操縦レポートがあり、自動車雑誌のドライブレポートのようなものなのですが、民間機の例がほとんどです。今回はA400Mをパイロット席で実際に操縦してみた、とのレポートです。羨ましい体験ですね。   Pilot Report Proves A400M’s Capabilities By Fred George Source: Aviation Week & Space Technology June 10, 2013 Credit: Mark Wagner/Aviation-images.com Fred George Toulouse 構想段階から30年かけてまだ就役していない エアバスミリタリー のA400Mアトラスの登場でヨーロッパ独自の大型輸送機が利用可能となり、米露以外の機種の選択肢が生まれる。. 開発・生産準備に投じられたのは300億ドルを優に超え、それだけに共同開発各国からの期待には高いものがある。今回本誌Aviation WeekはA400Mを操縦する機会を与えられた。 A400Mの機体外寸はロッキード・マーティンC-130JとボーイングC-17の中間に位置する。西側世界ではもっとも高性能なターボプロップ機でフライバイワイヤ(FBW)飛行制御を有し、短い未整地滑走路からの運航が可能だ。 同 機の歴史は長い。概念を最初に提示したのは1982年で、要求性能をまとめたのは1996年。エアバスミリタリーが設立されたのが1999年でA400M に専念することとなり、固定価格による開発生産する契約が発効した。引渡し開始の2009年予定が遅れ再契約交渉となり、やっと初号機をこの7月にフラン ス空軍に引き渡すところまでこぎつけた。 同機は3月にヨーロッパ型式証明を得ており、兵站ミッションでの初期作戦能力獲得を経て就航する。「標準作戦能力」機の引渡しが今年末に予定され、2014年末までにアトラスに空中給油受入能力、機体防御能力、空中給油タンカー能力が加えられる。. エ アバスミリタリーによるとA400Mの性能はペイロード33トンで2,450 nm 、最大等裁量40トンで1,780 nm.で通常巡航速度はマッハ0.68あるいは390ノット(真対気速

数字ばかりが踊るF-35のコスト見積もりがさらに混迷化

SAR Underscores F-35 Sustainment Cost Confusion By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology June 03, 2013 Credit: Lockheed Martin Amy Butler Washington 最新のF-35関連費用報告書を見るとペンタゴンは運用維持コストならびに50年供用で総額1兆ドルといわれる総費用の削減策の内容開示で消極的な姿勢が見えてくる。 今 回刊行されたF-35に関する個別調達報告書selected acquisition report (SAR)によるとF-35運用経費の見積もり額は一年前と同程度で、現行機種を運用した場合との差額が減っているだけだ。ペンタゴン内 の費用分析部隊は現行機で運用規模が最大のF-16C/Dの飛行時間あたりコストcost per flying hour (CPFH)を膨らませて、F-16とF-35の運用コスト比較をしている。 空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将がいみじくも言うように空軍には同一条件でコスト比較が必要だ。プログラム担当関係者ならびに米国各軍のユーザーは単に F-35のCPFHを下げるだけでなく、ライフサイクル費用全般の引き下げ方法を模索すべきである。CPFHは整備部門の技能水準や部品・燃料価格にも左右 される。 今 回のSARではF-16C/D型とF-35A間のCPFH比較で新しい切り口「補正」“normalizing” (現行機種運用コストを上方修正)を採用。費用分析に詳しい国防関係者によると「実際の数字を操作する」のはきわめて異例であるという。F-16 C/D部隊にはこれまで数十年のデータ蓄積があり信頼できる一方、F-35の飛行実績はわずか4年間だ。 「F- 16C/Dのコストは空軍コスト分析部門Air Force Cost Analysis Agencyと共同でF-35との比較のため補正した」とSARは記述。「よりよい比較のためF-16C/DのCPFH実績値を補正し燃料費および飛行時 間をF-35Aと同じ水準にした。F-16C/Dでも燃料経費、システムズエンジニアリングマネジメント、整備コスト、その他ソフトウ