航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

                            Bell Unveils Third-Gen Tiltrotor Concept By Anthony Osborne tony_osborne@aviationweek.com aviationweek.com April 10, 2013 Credit: Credit: Bell Helicopter ベルヘリコプター はV-22オスプレイの知見を第三世代ティルトローター機に取込み、米陸軍の将来型垂直離陸機Future Vertical Lift 構想に提案する。 V- 280ヴァラーValorは今週開かれた全米陸軍航空協会大会で披露された新型機で陸軍の中型機の要求水準に答えるもの。UH-60ブラックホークやAH-64ア パッチといった多用途ヘリ、攻撃ヘリ約4,000機の後継需要を見込む。ベルはティルトローター機の速度、航続距離、生産性での優位性を強調する。 新 設計で目を引くのはエンジンだ。傾斜ポッド内に搭載せず、エンジンはローターと常に水平位置に固定され、推進システムを傾斜ポッドに格納する。ベルによる とこの構成で機体側面ドアからの兵員の出入り安全度が高まるとともに敵地接近時の銃発射の有効範囲が広がる。同時に各角度でのエンジン作動の保証手続きが 不要となり開発リスクも低下する。V-280ではローターディスクの負担を減らし、ダウンウォッシュ吹き下ろしの量も減る。 .開発費用削減の鍵はティルトローター機構の簡略化。V-280ではオスプレイの後退翼に対し直線翼を採用。さらにベルがセルカーボンコアLarge Cell Carbon Core technologyと呼ぶ技術で主翼を一枚の構造で製造する予定だ。 このためV-280にオスプレイの主翼折りたたみ機構はつかない。航続距離は2,100 mi.以上とされ、海外展開のニーズにこたえる。 「太平洋地区へのシフトがあり、作戦範囲を広げながら、小規模部隊の展開が前提となる中で、これは戦力を増強させる性能です」（ベル社FVL担当重役キース・フレイルKeith Flail） ベルは機体二種類を想定し、多用途型は乗員4名・搭乗者11名、攻撃型はAH-64アパッチの後継機種をねらう。想像図で攻撃型は精密誘導兵器を機体ペ

U.S. Navy Planning Gulf Deployment For Laser Weapon By Graham Warwick Source: Aerospace Daily & Defense Report aviationweek.com April 09, 2013 試作型レーザー兵器が個艦防衛手段としてアラビア湾の米海軍艦船に搭載され、実証実験を行う。 レーザー兵器システムLaser Weapon System (LaWS) はドック型揚陸輸送艦USS Ponce (LPD-15)の6ヶ月の実戦配備中に実証を行い、同時に襲撃艇や無人機を対象に実戦対応する。 LaWSは海軍水上戦センターNaval Surface Warfare Centerのダールグレン支部が中心となり産業界チームで開発した。イージス駆逐艦USS Dewey　（DDG-105)で公試を昨夏に実施しており、三回の試射で三機のUAVを撃墜した。 工業用ファイバーレーザー技術を元にしたLaWSが選定されたのは高エネルギーレーザー照射技術として成熟度が一番高いため、と海軍技術開発のトップ、マシュー・クランダー少将Rear Adm. Matthew Klunderは明かす。 海軍研究部Office of Naval Research (ONR)の革新的海軍装備開発の第二段階として、産業界チームは量産型高エネルギーレーザー兵器システムの開発研究を始めている。 LaWS試験はチャイナ・レイク海軍航空基地近隣の砂漠で開始し、カリフォーニア沿岸沖のサン・ニコラス島付近でも行っている。 駆逐艦デューイではヘリコプター甲板にシステムを設置し、単独運用した。三回の撃墜成功は「UAV相手に12回発射12回撃墜に相当」とクランダー少将は解説する。 揚陸艦ポンスでは艦内の戦闘統制システムに統合し、近接戦闘システム（CIWS)のセンサー、操作卓と一体になる、とトーマス・エクレス少将Rear Adm. Thomas Eccles（海軍海上システムズコマンドで海軍システム技術主任技官兼次席司令官）は語る。 出 力規模は秘密だがLaWSは「産業用レーザーとほぼ同程度」in the ballpark of industrial lasersとエ

First B-2 surpasses 7,000 flight hours 米空軍公式ホームページよりhttp://www.af.mil/news/story.asp?id=123343279 Posted 4/5/2013 by Senior Airman Brigitte N. Brantley 509th Bomb Wing Public Affairs 4/5/2013 - ホワイトマン空軍基地（ミズーリ州）-- B-2スピリットの同基地配属は1996年7月に開始され、以来同機のステルス性および強力な火力が世界中で威力を発揮してきた。 そのうちの一機、スピリットオブフロリダが4月1日現在で飛行時間が7,000台を超えた。 「今回の大台達成は第131および第509爆撃隊の男女が日日のB-2ミッションに費やす努力関心の証です。今回の達成の裏には昼夜問わず隊員が献身的に努力している事実があります」とマイケル・パイバン中佐第131業務グループ司令官はコメントしている。 燃料搭載量167千ポンドで40千ポンドのペイロードを有する同機は多用途重爆撃機として事実上制約を受けることなく飛行できる。航続距離、精密度、ステルス性、ペイロードを兼ね備えた機体は他に存在しない。 B-2は現在20機しか稼働していないが、そのうち一機であるスピリットオブフロリダは通常兵装、核兵装両用の運用が可能で、アメリカの権益を常時、どの場所においても擁護すべく常時稼働可能な状態に維持されている。 同機を常時稼働状態に維持している機付長や実際に同機を操縦するパイロットにとって7,000時間達成はこれまでの大きな努力の結果である。 「B- 2を飛行可能な状態に維持していることには大きな誇りを感じます。これだけの威力を有する機体を相手に仕事をするのは光栄で、機体の健康状態の裏には機付 長や整備員がどれだけ多くの時間と労力をかけており、だからこそいつでも離陸ができる状態になっているのです」と第13航空機整備中隊でスピリットオブフ ロリダを担当するケント・セジウィック三等軍曹Staff Sgt. Kent Sedgwickは語ってくれた。 またセジウィック軍曹は同機が累計5,000時間でも2007年5月に一番乗り、6,000時間でも2010年

North Korea Begins Work To Restart Nuclear Facility By David Eshel Source: AWIN First aviationweek.com April 04, 2013 Credit: ImageSat International イスラエル企業 ImageSat International が公開した商用衛星写真を見ると北朝鮮は寧辺ヨンビョンYongbyonの軽水炉施設で新たな建設作業を開始していることがわかる。 北朝鮮からは今週になり原子炉運転を再開するとの声明が出ているが、画像を見ると建設作業は実際には2月初旬から3月末の間に始まっていることが分り、声明発表より相当前出会ったことが明らかだ。原子炉では一年あれば核兵器単数の製作に十分なプルトニウムを確保できる。 原 子炉運転再開に必要なのは現時点で利用できない二次冷却システムの回復だ。北朝鮮の原子力エネルギー総局 General Department of Atomic Energy内部の未確認筋によるとウラニウム濃縮作業はただちに開始され、黒鉛を減速材に使う5メガワット級の原子炉からプルトニウムを含む使用済み燃 料が産出されるはずという。 一 方で2月初旬に撮影した画像では同原子炉現場ではほとんど活動が見られていなかったが、3月末撮影画像では道路に沿って建設作業が展開されており、原子炉 建屋の後方まで広がっている。また現地では何らかの掘削作業も見られ、撤去済みの補助冷却施設に代わるものを準備しているとみられる。 ImageSat International N.V.は高解像度地球表面画像を提供する民間会社で、独自に地球遠隔観測衛星Earth Remote Observation Satellite (EROS)を運用している。■

Analysts Pessimistic About Pentagon Contraction By Jen DiMascio Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com April 01, 2013 Credit: Northrop Grumman 昨年度予算が米国防筋に厳しい内容だったとしたら,これから始まる新年度はもっと厳しい内容になる。 2013 年度予算がやっと議会で固まってきた。大統領による予算要求は二ヶ月も日程から遅れており、各議員は合意形成には程遠い。このためペンタゴンは今年は 460億ドルの予算削減を受け、来年もこのまま議会内で税制をめぐる意見対立が解けないと同額の削減となる公算が高い。報道によるとまもなく提出される 2014年度予算案ではこの削減は織り込んでいないらしい。 在ワシントンの国防アナリスト陣では次の共通認識が生まれている。軍は国防支出の定期的な削減サイクルの中にあり、ペンタゴンに状況をうまく切り抜ける力があるとは誰も見ていない。 予算削減から強制削減という一種の罰則規定の発動となるか、それを回避する合意が形成されるとしても大統領が2012年に打ち出した米軍の欧州からアジアへのシフト移動という戦略がすでに見直され始めている。 ” この検討結果は5月末に出る予定で、マーティン・デンプシー大将Gen. Martin Dempsey（統合参謀本部議長）からはすでに当初の予想を修正する動きが出ている。「想定条件を見直して、わが国の求める野心をわが国の身の丈にあっ た内容に合わせる必要があります」と同大将は戦略国際研究センターCenter for Strategic and International Studiesでのスピーチで語っている。「これは行動の量を減らすこと、でも行動の質を落とすことではありません」 この検討作業は「戦略的選択と統制の検討」として、来年の四年毎国防体制見直しと2015年度予算に反映されるという。 た だし、この検討作業結果は現政権による予算要求内容と相矛盾する可能性があり、予算要求が4月中に予想されている中、要求そのものを陳腐なものにしてしま うことになるかもしれない。予算要求

U.S. Enters Seoul Fighter Fray By Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviationweek.com April 03, 2013　 Credit: Boeing 韓国向け戦闘機売却の競争が激化の様相を強めている。ペンタゴンから議会に対しボーイングF-15サイレントイーグル最大50機あるいはロッキード・マーティンF-35を60機販売する方針を公式に連絡している。韓国はアメリカ製装備の調達をユーロファイター・タイフーンよりも優先してF-X第三段階競合で機種を絞り込もうとしている。 今回の議会連絡のタイミングは韓国外相ユン・ビョンセがチャック・ヘイゲル国防長官と本日ペンタゴンで会談した直後のことだった。実際の選定は6月予定だが、今回の公式連絡は北朝鮮がいっそう韓国と米国に対し敵意を募らせているタイミングであることにも注意が必要だ。 米国防安全保障協力庁から議会に対しボーイングおよびロッキード・マーティンの各提案内容詳細を通達している。■

U.S. Flies Stealth Bombers Over South Korea In Warning To North By Reuters aviationweek.com March 28, 2013 Credit: U.S. Air Force photo/Bobbi Zapka 米空軍はB-2ステルス爆撃機2機を先週木曜日韓国に派遣し、先回のB-52に次ぎ朝鮮半島の緊張の中で再び力の誇示を行った。 今回のフライトは北朝鮮が太平洋地区の米軍基地を攻撃すると公言したことに対する措置で、そもそもは北朝鮮が三回目の核実験を行ったことに対する制裁を米国主導で実施したことへの対応だ。 北朝鮮は韓国へも開戦の脅かしをかけつつ米国本土に核攻撃を実施するとしている。 「今 回のB-2スピリット爆撃機ミッションは509爆撃隊により実施され、米国に長距離精密攻撃能力を迅速に実施する能力がありまたその意志があることを示す もの」と在韓米軍は声明文で発表した。北朝鮮は自軍を即応体制においており、米韓軍事演習そのものを「敵意ある」意図ガルと見ている。米国によれば恒例の 演習は防衛を主眼においたものとしている。 北朝鮮は米国との休戦協定を一方的に取り消しており、米軍部隊・国連・韓国との通信ホットラインすべてを遮断している。 米軍によれば爆撃機はミズーリ州から6,500マイルを飛行し爆弾投下を実施した。今回の演習は韓国主導のもとフォウルイーグルFoal Eagle と呼称されている。 米軍からは3月15日の時点で北朝鮮の脅威として米本土への先制攻撃を行なうとの意思に対応してミサイル防衛を強化するとの発表が出ていた。 使用されている語句には刺々しいものがあるものの、北朝鮮正式には朝鮮人民民主人民共和国として知られているものの、全面戦争を開始するリスクを犯す可能性があると見る向きは皆無に近い。 南北朝鮮は1953年の休戦状態にあるが条約は取り交わしていないので、技術的には今も交戦状態にあることになる。 北朝鮮は2月に三回目の核実験を実施しており、国連による制裁条件を破った他、自らの同盟国である中国からの警告も無視している。 北朝鮮からは好戦的なメッセージが次から次へ発信されているが、韓国との共同経済地区は年間