航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Lockheed Boosts Small UAVs With Laser Power Beaming aviationweek.com July 11, 2012 ロッキード・マーティンがレーザー光線による動力供給により無人機を48時間連続飛行させた。同社はこの技術でUAVで特別な地位を確立するだろう。 実験は風洞内で同社のストーカーUAVとレーザーモティーヴLaserMotiveの動力ビーム供給技術を組み合わせて実施した。 ストーカーは電池動力で2時間の飛行が可能。ロッキードは2011年に同機を改造し、プロパン燃料電池とリチウム・ポリマー電池を搭載し８時間の飛行に成功している。 今回の室内動力送信飛行テストを48時間で終了したのは、「当初の目標時間を超えたため」と同社は説明。次の目標は屋外における実証だ。 ロッキードはこれとは別に空軍研究所の小型無人再生可能エネルギー利用長時間航空機(Surge-V)プログラムにも参画しており、代替動力の利用を研究中。 ストーカーは手動で発進する20ポンドのUAVでペイロードは4ポンド、高度25,000フィートまで上昇し、全天候で最高4時間まで飛行できる。これに比べこれまでの電池動力機は1.5時間が上限だった。 同社のねらいは小型UAVで一目置かれる存在となることで、このほかにもデザートホークIII、小型のナイトホークを生産中だが、ストーカーおよびSurve-Vにより販路を拡大したいと考える。 ロッキードは超小型エイビオニクスメーカーのプロセラステクノロジーズProcerus Technologiesを1月に買収しており、同社のオートパイロット機能を小型UAVに搭載しようとしている。■

Incumbents, Newcomers Battle For Airlifter Orders aviationweek.com July 09, 2012 今 後二年間のうちに軍用貨物機の市場で大きな変化が生まれそうだ。新型機と既存機種が競い合うことになる。新規参入の中心がエアバスミリタリーA400Mと エンブラエルKC-390の二機種で、米国製機材が中心だった輸送機市場に参入しようとする。反対の局に位置するのが米国製各機で、ボーイングは後数機の C-17受注で生産ライン維持を図る。またロッキード・マーティンはC-130Jの販売拡大をねらうが、同時にパレット式の改修も進行中だ。 エ アバスミリタリーは今年の商機に期待する。昨年度の販売不振をうけて同社は年末までに30機ほどの制約をねらう。そのうち２０機以上はすでに予約済みだ。 エアバスミリタリーの貨物機市場予測は小型、中型機だけで今後３０年間で1,250機規模とする。その中で同社はC295を108機、CN235を275 機販売している。 アレーニア・アエマッキAlenia Aermacchiも今年の販売に期待する。オーストラリア向けC-27を10機受注したことで同機の生産は2015年まで維持できる。さらに受注を伸ばし2018年までの生産ライン稼動をめざす。 C-27受注総数は89機で49機が引渡し済みだ。オーストラリア受注は5億ドル相当でC-27がC295を打ち破り採用されている。 輸送機市場のハイエンドでは新規受注は動きが鈍い。それでもエアバスミリタリーはA400Mの輸出に本腰を入れ始めた。同社は同機開発がこれまで不安定だったため手が回らなかったが、フランス空軍向け一号機の納入をいよいよ年末に予定し、販路拡大に乗り出す。 エンブラエルはKC-390の海外販売を来年に強化するが、同機の初飛行は2014年の予定だ。同社は競合他機種のない国向けに2025年までに700機の需要があると見込む。 米 空軍のC-17は発注済224機のうち216機が納入済みで、ボーイングは年産15機の現在の生産数を10機にしつつ、価格上昇を回避する方法を実行中 だ。同機のロングビーチ工場（カリフォーニア州）の生産ラインを維持すべく、ボーイングは活発に海外販売活動を展開している。オーストラリア向けには５機 が納入済みで、

U.S. Navy Starts Run-Up To First MQ-4C Flight By Guy Norris aviationweek.com July 02, 2012 米海軍はMQ-4Cトライトン（グローバルホーク派生型）の運用により海上パトロールの定義をまったく新しいものに変えようとしている。 しかしながら、トライトンのロールアウト6月14日のわずか3日前に海上運航用のグローバルホーク実証機が原因不明の理由で墜落している中、今回の導入は通常の運用コンセプトの切り替えよりハードルは高いといえよう。 海 軍はMQ-4Cのお披露目をノースロップ・グラマンのパームデール工場（カリフォーニア州）で開催するに当たり上記実証機（広域海洋監視ブロック10実証 機（BAMS-D))の喪失が影を落とさないよう配慮していた。関係者によると事故機は米空軍向けRQ-4を改造した5機のうちの一機で、MQ-4Cとは 大幅に異なる機種だという。 実 証機が墜落したのはメリーランド州ドチェスター郡ブラッドワース島の無人地帯で、運用基地のパタクセントリバー海軍航空基地から東22マイル地点だった。 事故原因はまだ調査中だが、「数週間かけても突き止めますが、UAVの利点のひとつは機体の状況・状態のデータがすべて回収されていることです」とビル・ シャノン海軍少将（無人機・無人攻撃機開発責任者）は語る。 シャノン少将によると事故発生は離陸10分後で機体は高度５万フィートの運航領域に向けてらせん状に上昇をしている状況だった。事故地点の画像を見ると事故機は比較的平坦な地形に墜落しており、ゆっくりと螺旋状に降下していたことが読み取れる。 事故原因調査には過去のグローバルホークの機体喪失事例の原因を参照している。機体の受信機に誤った信号を送った、ハードウェア取り付けがまちがっていた、燃料ノズルの弁の欠陥といろいろだ。 そ の一方でMQ-4Cの初飛行の準備が進行中で、2012年内の実施をめざすとノースロップ・グラマンは明かす。ただし、同機の飛行テスト完了と初期作戦能 力獲得が2015年までに完了することは困難と見られる。「兵力を太平洋重視で再編成する今こそこの機体の能力が求められたときはありません。」（マー ク・ファーガソン海軍大将、海軍作戦副部長）　UASを戦力増強の手段としてとらえて、フ

Dutch Plans To Buy F-35 Fighter Jets In Doubt aviationweek.com July 05, 2012 F-35をめぐりオランダの政局が揺れている。国家支出削減の折、同機開発費用の膨張に対応する余裕がない、というのが議会多数派の主張だ。 連立与党のうち、労働党は次回国会選挙の9月12日までに議会提案を提出し、同機の国際共同体性からオランダの脱退を求める構えだ。 オランダは正式に２機を発注済だが、開発プロジェクトから脱退するかどうかはどう選挙の行方しだいであり、選挙後の新政府が決定する。 オランダの旧政権は予算支出削減の不評から４月に総辞職していたが、EU基準に合致するためには同国は数十億ユーロの予算削減が必要であるのが現状だ。F-35向けには４５億ユーロほどがすでに確保されている。 国会内では同機開発費用の上昇に歯止めがかからないことが批判の対象であり、国内雇用への寄与度が見えないことと将来の費用についても保証がないことが議論の中心だ。 「確実に毎年コストが上昇しているがほかはすべて不確実であり、内閣には本計画からの脱退を求めたい」と労働党議員Angelien Eijsink と発言。 同機に大しては日本および米空軍からもこれ以上のコスト上昇となれば発注数を減らすとの警告が出ているところだ。. 労働党、社会党、自由党、グリーン左派、動物愛護党がオランダ下院（定足数１５０）で過半数（７８）を占めており、おしなべてF-35開発からの脱退を求めている。オランダはF-16後継機としてF-35を想定している。 仮にオランダがF-35導入を続けるとしても、当初想定した８５機より少ない機数の購入となる可能性がある。 コメント 　 ロッ キード・マーティンも私企業であり、コストをコントロールできなくなり、逆に受注数が減ればますます単価が高くなり、利益を上げられなくなるのであれば一 方的にF-35を全部自らキャンセルする可能性がないでしょうか。そうなれば喜ぶのはどの国か、もうお分かりですね。

China Counters U.S. Tilt Toward Asia aviationweek.com July 02, 2012 2011 年末が米国の東アジアへの軸足移動が決定的になった時期だとしたら、2012年前半は中国が米国の動きをかわす様相を呈している時期といえよう。米国は控 えめな部隊展開だけで、各同盟国、中国に米国の同地域の権益の存在を実感させているのだが、中国は自国の地理条件と非対称的優位性を活用して米国の戦略に 対抗しようとしている。 米 国の戦略見直しはおよそ10年前に遡るもので、その時点で米国は中国が潜水艦、宇宙兵器、対艦ミサイル等を整備し、米兵力にA2/AD（接近拒否、領域排 除）戦略の実施で対抗しようとしていると分析していた。ただ、アジア各国にとっては2010年になって明らかになった韓国艦船撃沈後の北朝鮮支援、南シナ 海の対立する領土主張への国際仲裁の拒絶といった事例で中国の好戦的態度へ恐怖を感じることとなり、オバマ政権にアジアへの「バランス再編」をイラク、ア フガニスタンの兵力削減を受けて選択させることになったのである。 ヒ ラリー・クリントン国務長官は2011年11月号のForeign Policyに投稿し、米国はアジア重視の見直しを迫られる転換点に達し、中国を脅威とする見方は排除しつつも、米国の「同盟条約国たる日本、韓国、オー ストラリア、フィリピン、タイ国がアジア太平洋への戦略的最重視の大きな支えだ」と論点を展開している。オバマ大統領のオーストラリア訪問（2011年 11月）でも米国はダーウィンに海兵隊2,500名を2016年までに駐留させ、海軍が沿岸戦闘艦二隻ないし四隻をシンガポールを拠点とすることが発表さ れている。米国、シンガポール両政府は艦船の母港化でなく定期的な寄港が内容だとしている。 2012 年1月には米国とフィリピン両政府が軍事同盟協力関係の復活を検討していることが明らかになった。おそらくその内容には米国の偵察機材の定期的な立ち寄り と約500名の兵員もフィリピン軍施設を利用すること、共同軍事演習の回数増加が入っているのだろう。ただし、先月末の時点でペンタゴン取材陣に対しサ ミュエル・ロックリア3世提督（米太平洋軍司令官）Adm. Samuel Locklear, 3rd, commander o

US, Japan Sign For First Four F-35s aviationweek.com July 02, 2012 日本政府は合衆国政府と6月29日に正式合意し、ロッキード・マーティンF-35 戦闘機の最初の４機および装備品一式を600億円（7.6億ドル）で購入することになったと同社が発表。 今回の提案内容および合意内容は日本国内で署名され、通常離着陸型F-35 を単価102億円で合計4機購入するもので、これは日本が予算計上した99億円よりも高くなっている。 その反面シミュレータ2セットおよびその他の価格は当初の205億円から191億円に下がっており、総額は600億円で変更がない。 今 回の合意書成立はロッキード・マーティンにはF-35生産工場での生産レート維持には朗報で、米国の発注数が削減されていることから同社はフォートワース 工場（テキサス州）の経済的運営に日本からの42機発注はその他国からの発注とあわせてのどから手がでるほど必要だ。2月に昨年12月に同機選定をした日 本だが、今年2月に価格上昇あるいは納期の遅れが発生する場合は導入を取り消す可能性を米側に表明していた。その理由にペンタゴンが今後5年間で179機 の発注を先送りにする決定をしていたことをあげていた。 日本の参画がこのまま続くことになったことで同社は次に韓国の60機発注を期待する。 同機の生産に参画している主要メーカーにはノースロップ・グラマン、英国のBAEシステムズ、エンジンメーカーのプラットアンドホイットニーがある。 ロッ キードはF-35 開発を合衆国向けに共同開発パートナー8カ国、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、トルコ、オランダ、デンマーク、ノルウェーとすすめており、米国 の防衛装備史上最大の規模に膨れ上がっており、開発・調達あわせ3,960億ドルを今後20年間に支出する見込みだ。 コ メント 　これまでも主張しているようにF-35は日本の防空圏の確保に絶対必要な機体ではありませんし、このまま行くと同機開発配備は数十年にわたり、西 側の防衛体制そのものを危険にさらす可能性もあると思います。同機を選定した防衛省の判断、政治判断はこれから大いに非難される可能性もあります。F- 22を売ってもらえなかった理由も謙虚に考える必要がありますし、まさ

Syria Getting More Russian Air Defenses, Helos aviationweek.com June 27, 2012 ロシアから防空システム、再整備ずみヘリコプター、ジェット戦闘機等総額５億ドル近くの装備品が国際社会からの批判をものともせず今年中にシリアに引き渡される観測が出ている。 これはモスクワの軍事シンクタンクCASTののレポートでアサド大統領の国内鎮圧にロシアが武器を供給しているとの非難をさらに加熱させるもの。また防空システムは国際武力介入の際に使用される可能性があり懸念を生じる。 ロイターは同レポートを発表前に入手し、ロシアからシリアへの武器販売契約書が2005年から2007年にかけて存在していることを知った。 契約書締結は国内蜂起の発生を相当さかのぼるもので、ロシアはシリア向け債権134億ドルの7割を放棄しており、これまで債務不履行のためにシリア向け武器販売が滞っていた要因を取り除いている。 またこのレポートによるとロシアはMiG-29戦闘機12機、Mi-25攻撃ヘリ数機を今年中にシリアに引き渡すという。さらにBuk-M2EやPantsir-S1の引渡しも今年中に実施し、地上部隊の防空能力を引き上げるという。 MiG-29契約は総額6億ドルでオプション12機購入を含む。同レポートでは年内に12機引渡しを予測。同戦闘機には空対空、空対地ロケットを装備し、シリア上空に「飛行禁止地区」設定の際にも対抗できる。 プーチン大統領はロシア製兵器は内戦に使えない性質のものと説明し、ラブロフ外相は過去に締結した契約により供給された装備は防御的なものと発言。 これに対しクリントン国務長官はロシア側の発表内容でロシア製兵器が国内弾圧と無関係としていることは「明白な偽り」と発言。シリアの防空体制はほぼ全部がロシア製で、先日のトルコ空軍機撃墜以来あらためてその能力に関心が集まっている。 フランスからはシリアの危機状況を終結させるためにも飛行禁止地区設定を検討中という。昨年のリビア危機でも同じように飛行禁止区域が設けられた。 「シリアの防空体制はリビアの上を行っている。」と同レポート著者のひとりルスラン・アリエフRuslan Aliyevは指摘している。 「一方でシリア防空体制は協力だが、多数のシステムで構成されて