航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

China Counters U.S. Tilt Toward Asia aviationweek.com July 02, 2012 2011 年末が米国の東アジアへの軸足移動が決定的になった時期だとしたら、2012年前半は中国が米国の動きをかわす様相を呈している時期といえよう。米国は控 えめな部隊展開だけで、各同盟国、中国に米国の同地域の権益の存在を実感させているのだが、中国は自国の地理条件と非対称的優位性を活用して米国の戦略に 対抗しようとしている。 米 国の戦略見直しはおよそ10年前に遡るもので、その時点で米国は中国が潜水艦、宇宙兵器、対艦ミサイル等を整備し、米兵力にA2/AD（接近拒否、領域排 除）戦略の実施で対抗しようとしていると分析していた。ただ、アジア各国にとっては2010年になって明らかになった韓国艦船撃沈後の北朝鮮支援、南シナ 海の対立する領土主張への国際仲裁の拒絶といった事例で中国の好戦的態度へ恐怖を感じることとなり、オバマ政権にアジアへの「バランス再編」をイラク、ア フガニスタンの兵力削減を受けて選択させることになったのである。 ヒ ラリー・クリントン国務長官は2011年11月号のForeign Policyに投稿し、米国はアジア重視の見直しを迫られる転換点に達し、中国を脅威とする見方は排除しつつも、米国の「同盟条約国たる日本、韓国、オー ストラリア、フィリピン、タイ国がアジア太平洋への戦略的最重視の大きな支えだ」と論点を展開している。オバマ大統領のオーストラリア訪問（2011年 11月）でも米国はダーウィンに海兵隊2,500名を2016年までに駐留させ、海軍が沿岸戦闘艦二隻ないし四隻をシンガポールを拠点とすることが発表さ れている。米国、シンガポール両政府は艦船の母港化でなく定期的な寄港が内容だとしている。 2012 年1月には米国とフィリピン両政府が軍事同盟協力関係の復活を検討していることが明らかになった。おそらくその内容には米国の偵察機材の定期的な立ち寄り と約500名の兵員もフィリピン軍施設を利用すること、共同軍事演習の回数増加が入っているのだろう。ただし、先月末の時点でペンタゴン取材陣に対しサ ミュエル・ロックリア3世提督（米太平洋軍司令官）Adm. Samuel Locklear, 3rd, commander o

US, Japan Sign For First Four F-35s aviationweek.com July 02, 2012 日本政府は合衆国政府と6月29日に正式合意し、ロッキード・マーティンF-35 戦闘機の最初の４機および装備品一式を600億円（7.6億ドル）で購入することになったと同社が発表。 今回の提案内容および合意内容は日本国内で署名され、通常離着陸型F-35 を単価102億円で合計4機購入するもので、これは日本が予算計上した99億円よりも高くなっている。 その反面シミュレータ2セットおよびその他の価格は当初の205億円から191億円に下がっており、総額は600億円で変更がない。 今 回の合意書成立はロッキード・マーティンにはF-35生産工場での生産レート維持には朗報で、米国の発注数が削減されていることから同社はフォートワース 工場（テキサス州）の経済的運営に日本からの42機発注はその他国からの発注とあわせてのどから手がでるほど必要だ。2月に昨年12月に同機選定をした日 本だが、今年2月に価格上昇あるいは納期の遅れが発生する場合は導入を取り消す可能性を米側に表明していた。その理由にペンタゴンが今後5年間で179機 の発注を先送りにする決定をしていたことをあげていた。 日本の参画がこのまま続くことになったことで同社は次に韓国の60機発注を期待する。 同機の生産に参画している主要メーカーにはノースロップ・グラマン、英国のBAEシステムズ、エンジンメーカーのプラットアンドホイットニーがある。 ロッ キードはF-35 開発を合衆国向けに共同開発パートナー8カ国、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、トルコ、オランダ、デンマーク、ノルウェーとすすめており、米国 の防衛装備史上最大の規模に膨れ上がっており、開発・調達あわせ3,960億ドルを今後20年間に支出する見込みだ。 コ メント 　これまでも主張しているようにF-35は日本の防空圏の確保に絶対必要な機体ではありませんし、このまま行くと同機開発配備は数十年にわたり、西 側の防衛体制そのものを危険にさらす可能性もあると思います。同機を選定した防衛省の判断、政治判断はこれから大いに非難される可能性もあります。F- 22を売ってもらえなかった理由も謙虚に考える必要がありますし、まさ

Syria Getting More Russian Air Defenses, Helos aviationweek.com June 27, 2012 ロシアから防空システム、再整備ずみヘリコプター、ジェット戦闘機等総額５億ドル近くの装備品が国際社会からの批判をものともせず今年中にシリアに引き渡される観測が出ている。 これはモスクワの軍事シンクタンクCASTののレポートでアサド大統領の国内鎮圧にロシアが武器を供給しているとの非難をさらに加熱させるもの。また防空システムは国際武力介入の際に使用される可能性があり懸念を生じる。 ロイターは同レポートを発表前に入手し、ロシアからシリアへの武器販売契約書が2005年から2007年にかけて存在していることを知った。 契約書締結は国内蜂起の発生を相当さかのぼるもので、ロシアはシリア向け債権134億ドルの7割を放棄しており、これまで債務不履行のためにシリア向け武器販売が滞っていた要因を取り除いている。 またこのレポートによるとロシアはMiG-29戦闘機12機、Mi-25攻撃ヘリ数機を今年中にシリアに引き渡すという。さらにBuk-M2EやPantsir-S1の引渡しも今年中に実施し、地上部隊の防空能力を引き上げるという。 MiG-29契約は総額6億ドルでオプション12機購入を含む。同レポートでは年内に12機引渡しを予測。同戦闘機には空対空、空対地ロケットを装備し、シリア上空に「飛行禁止地区」設定の際にも対抗できる。 プーチン大統領はロシア製兵器は内戦に使えない性質のものと説明し、ラブロフ外相は過去に締結した契約により供給された装備は防御的なものと発言。 これに対しクリントン国務長官はロシア側の発表内容でロシア製兵器が国内弾圧と無関係としていることは「明白な偽り」と発言。シリアの防空体制はほぼ全部がロシア製で、先日のトルコ空軍機撃墜以来あらためてその能力に関心が集まっている。 フランスからはシリアの危機状況を終結させるためにも飛行禁止地区設定を検討中という。昨年のリビア危機でも同じように飛行禁止区域が設けられた。 「シリアの防空体制はリビアの上を行っている。」と同レポート著者のひとりルスラン・アリエフRuslan Aliyevは指摘している。 「一方でシリア防空体制は協力だが、多数のシステムで構成されて

U.S. Downs Target Missile In High-stakes Test aviationweek.com June 27, 2012 米軍のレイセオン製新型迎撃ミサイルが迎撃実験に成功。北朝鮮やイランのミサイル開発への有効な対策になりそうだ。 実験は６月２６日夜半にハワイ沖合いで実施され、標的となったのは分離式中距離弾道弾だったとミサイル防衛庁が発表。模擬弾頭が実際に分離され攻撃シナリオを再現した形となった。 「ミサイル各部品は設計どおり作動し、きわめて正確に迎撃できた」と翌２７日に同庁が声明文で発表。 使用されたのはレイセオンのスタンダードミサイル-３ブロックIBで、米海軍の最新のミサイル迎撃手段。 同ミサイルは２０１５年にルーマニア国内の陸上打ち上げ施設に展開される予定で、オバマ大統領のNATO東側地域をイランのミサイルから防衛する手段となる。 レイセオン製ミサイルの迎撃実験成功はこれでわずか６週間のうちで二回目で２０１１年９月の初打ち上げでの失敗をカバーした形だ。 MDAは今回の実験成功でオバマ大統領の欧州向け段階的適応型アプローチによるミサイル防衛の第二段階には重要な成果が生まれたと評価する。 今回のテストは通算２８回の発射で２３回目の迎撃成功となった。 ハワイ標準時の26日午後11時15分、標的ミサイルがカウアイ島の太平洋ミサイル試射場から打ち上げられた。 これに対しUSSレイク・エリーがハワイ沖合いでミサイルを発見、追跡捕捉し、搭載する第二世代イージスBMD兵器システムがSM-3ブロックIBミサイルを発射した。 ミサイルは衝突時の運動エネルギーで目標を宇宙空間上で破壊し、いわゆる衝突破壊迎撃のパターンを実現した。 SM-3は短距離から中距離弾道ミサイル迎撃に使用される。最新型ブロックIBには二色の赤外線シーカーを備え、推進力を正確に制御できる短いバーストが可能な機構がついている。これにより目標への接近が可能となる。

U.S., Japanese defense officials to meet to discuss Osprey issues USAF website Posted 6/22/2012 by Army Sgt. 1st Class Tyrone C. Marshall Jr. American Forces Press Service 国防総省高官が7月22日に訪問する日本側代表団にMV-22およびCV-22オスプレイで最近発生した事故の背景説明をするとジョージ・リトル　ペンタゴン報道官George Littleが本日発表した。 「これは国防総省が本件を真剣に捉えていることの現れであり、日本国政府からの照会への対応でもあります」 予 定では国防総省の軍民双方の高官の中にはマーク・リパート国防次官（アジア太平洋担当）Mark W. Lippert, the assistant secretary of defense for Asian and Pacific security affairsも同席するという。沖縄県知事が提起した懸念の解消もねらいだ。国防総省はMV-22のアジア太平洋地域への配備を進めている。 MV-22はターボプロップ機の速度と航続距離を持ち、ヘリコプター同様の離着陸性能があり、戦闘装備の海兵隊員24名を運ぶ。従来型ヘリの2倍の速度でより長距離飛行が可能だ。CV-22は空軍の特殊部隊輸送用機種だ。 MV-22オスプレイが4月22日にモロッコの演習場で墜落した事例がアフリカンライオン軍事演習で発生している。また、CV-22が6月13日にフロリダ州で墜落し、5名の搭乗員がけがをしている。 「今回の背景説明では6月13日の事故を中心に情報を開示すると共に原因究明の途中経過も報告します」と報道官は説明し、エグリン空軍基地の関係者も同席すると追加した。 一方で4月のMV-22事故の初期調査結果も紹介される。同報道官によると初期調査結果は機体の問題が原因ではないとのことで、オスプレイの安全運航実績と信頼性を強調している。 「累計飛行時間は14万時間になっており、このうち三分の二がこの2年間で実施されています。米空軍及び海兵隊はCV-22、MV-22の運用を世界各地で継続しており、米国内での人員輸送運用はもちろん、アフガニスタンでの戦闘

Boeing Looks To Return Phantom Eye To Flight This Year   aviationweek.com June 22, 2012 ボーイングは液体水素を燃料とするファントム･アイ無人実証機の飛行を今年中に再開する。同機は6月1日の初飛行後の着陸で損傷している。 事故の原因調査と損傷評価は採取段階にあり、機首降着装置の不良が原因とされる見込みで設計に問題があったとする。 事故による損傷は機体構造上で現れているが、修復は比較的容易なようだ。降着装置の強化のため部品・構造上で改善策が講じられよう。 今回の事故原因が究明されれば、今年中の飛行再開に向かう。 ファファントムアイはエドワーズ空軍基地(カリフォーニア州）で28分間の初飛行をし、高度4,000フィートに達した。今後は高度10,000フィートに達したあと、最終的に65,000フィートを目指す。同機は連続4日間の空中待機ができる設計。 実用型は10日間飛行待機をめざし、およそ2,500ポンドのペイロードを搭載した場合は7日間にこれが伸びる。翼巾は250フィートとなる。 ボーイングにとってはグローバルホーク無人機ブロック30およびブルーデビル2飛行船が空軍の予算削減の影響を受けていることが好機となる。ファントムアイの飛行時間コストはグローバルホークよりも相当低いと同社は説明している。 royalさんのコメント 将来のスタンドオフ機材として有望な可能性を示す機材だ。核巡航ミサイル使用の危険性が高まる中で運用されればロシアや中国は核先制攻撃を実施するのが事実上不可能となるだろう 。

Second X-37B completes classified space mission aviationweek.com  Ares, Posted by Guy Norris 12:13 PM on Jun 16, 2012 本日早朝に米空軍のX-37B軌道実験機の2号機（OTV-2）がヴァンデンバーグ空軍基地（カリフォーニア州）に着陸し、軌道上飛行469日の記録を樹立した。これは1号機OTV-1の飛行期間の二倍以上。 今 回のミッションの詳細は秘密扱いで、OTVの一回目の飛行と同じだ。同機の写真はまもなく公表されるとみられるが、空軍はボーイングX-37Bが「軌道上 実験』を完了したとだけ発表する秘密徹底ぶりで、短い声明文で同機の「帰還能力」により空軍は新技術のテストを低リスクで実施できるとしている。 X- 37Bは全長29フィートで小さい主翼つき。ヴァンデンバーグ基地への着陸は6月16日午前5時48分（太平洋標準時）で、15ヶ月に及ぶミッションが完 了した。アトラス5でケイプカナベラル空軍基地（フロリダ州）より2011年3月5日に打ち上げられた。今回のの長期間飛行により当初の設計での軌道飛行 設定270日間が改良されたことが実証された。 打ち上げ前に米空軍からは今回のミッションは「OTV-1による軌道上飛行能力の実証結果の上に、さらにテストを実施し、技術要因を微調整する」としていたが、テストの内容、軌道上で何をしたのかは秘密扱いだ。 専 門家から長期間ミッションとなって加圧タイヤなどに影響が出るのではないかと懸念が出ていた。OTV-1ではタイアの一つが着陸時にはパンクしていたよう で、より長期間飛行となるミッションではガス抜けが起こっても当然と見られていた。ボーイング、空軍双方から同機の着陸時の状況については何も言及がな い。■     打ち上げ前のOTV（米空軍提供）

Northrop Grumman Unveils U.S. Navy’s First MQ-4C Triton By Guy Norris aviationweek.com June 15, 2012 LOS ANGELES — 6月14日 ノースロップ・グラマン のパームデール工場（カリフォーニア州）でMQ-4C広域海洋監視Broad Area Maritime Surveillance (BAMS) 無人機が米海軍により公開され、トライトンと命名された。 一方、BAMS実証用ブロック10で製造された5機のうち一機が6月11日にパタクセントリバー基地（メリーランド州）近郊で墜落喪失した原因まだ解明されていないと海軍は言及した。 今 回ロールアウトしたトライトンはグローバルホークの改良型で2機がテスト・開発用に製造される。MQ-4Cは68機が海軍用に調達される予定だ。「太平洋 に重点を移そうとする中で本機の性能は今までにまして必要なもの」と米海軍副作戦部長マーク・ファーガソン大将Adm. Mark Fergusonは発言している。 「BAMSは他にはない優位性を米海軍に提供する。長距離定時監視能力で海上戦闘の様相が変わるだろう」 トライトンは ボーイング P-8Aポセイドン（117機調達予定）と合同で運用される。現在230機が在籍するロッキード・マーティンP-3部隊は老朽化が進んでおり退役する。 トライトンの初飛行は2012年末の予定で、エドワーズ空軍基地付近の立ち入り制限空域で9回のテスト飛行を行った後、パタクセントリバー海軍航空基地に移送され開発作業を完了する。初期作戦能力獲得は2015年12月の予定。■

Norway Places F-35A Order aviationweek.com June 15, 2012 ノルウェー政府はF-35A共用打撃戦闘機導入を決定し、予算上の手当をすでに行なっている。同時にコングスバーグ共用打撃ミサイルKongsberg Joint Strike Missile (JSM)を同戦闘機に搭載することで産業界への目配りもする。 「今 回の決定は米国防総省との長期間対話の結果引き出されたものでノルウェー産業界にも裨益することを目指してきた」と同国エスペン・バース・アイデ国防相 Espen Barth Eideは発表。パネッタ国防長官からはJSM搭載の実現を取り付けた。ノルウェー政府によると書簡によりその保証を入手しているという。 この他のF-35共同開発国にも同ミサイルへの関心を示す向きが出ているが、ミサイル自体は開発中であり、ノルウェーは同ミサイル販売で33億ドルから42億ドルの売上を見込んでいる。. ノルウェーのF-35A導入はまず2機を導入し、最終的に52機を調達する。総額で100億ドルの予定。 最 初の二機は訓練用に米国内に配備される。さらに二機を訓練用に調達する。この訓練機材は2016年に引渡しとする。残る48機はノルウェー国内のオーラン ド・マイン空軍基地に配備する。納入は2017年から開始する、と国防相が発表。さらにエベネス基地を前進運用地点とし、極北地帯への同国の利害関心に呼応することとする。同国議会では調達予算の増額をすでに承認している。

Japan Eager To Generate Military Exports aviationweek.com BJune 05, 2012 軍用機輸出をめざす日本国政府は、日本からの輸出の使用想定は非戦闘任務と強調している。 IISS シャングリラ対話（6月1日－3日）において渡辺周防衛副大臣は新明和US-2水陸両用機を捜索救難（SAR）任務に最適と売り込んだ。政府高官が国際会 議の席上で日本製装備の輸出促進を図ったことはこれまでとは一線を画すものだ。日本政府、民間企業はこれまでは軍用機輸出を禁じてきた。だが昨年12月に 政府は武器三原則を緩和し、輸出および海外との共同開発を可能とした。 日 本が方針を変更した背景には国内市場限定では規模の経済効果が得られず、生産コストが下がらないことがある。さらにロッキード・マーティンF-35共用打 撃戦闘機の事例のように国際共同開発がこれからの方向性なのは明らかだ。渡辺副大臣は本誌にこれまでの政策が余りにも制約を強くしていたと認めた。過去の 平和維持任務で陸上部隊を派遣したが使用済み車両を車両に銃が搭載されていたため現地譲渡できなかったという。ただし渡辺副大臣は日本の防衛装備販売はあ くまでも平和的利用に供するものに限られると強調した 三 原則を緩和せずともUS-2の輸出は可能だったはずと渡辺副大臣は語る。海上自衛隊は同型5機を運用中だが、まだ輸出実績はない。「ブルネイ、インドネシ アが関心を示しましたが、まだ販売成約に至っていません」　そこで政府は民間企業とともに海外販売を支援する基盤づくりに着手する。US-2等の販売支援 策として同副大臣は「あくまでも民間事業の次元」としながら「防衛当局同士」の介在もあるかもしれないという。 川崎重工業のC-2輸送機およびP-1対潜哨戒機については「現在のところ海外販売の予定はない」と同副大臣は発言したが、開発・テストが継続中の両型の輸出を川崎重工業は期待している。また、C-2の民生型の輸出も想定しているようである。 コメント 　この件、国内報道されたのでしょうか。党派に関係なく国務大臣が国益を考えて積極的に発言しているということは当然とはいえ、評価されてしかるべきでしょう。平和任務に限る兵装システム輸出はありえるのか、と記事は現実的に副大臣発言をとらえているようで

What ASB Is-And Is Not aviationweek.com June 01, 2012 米 海軍トップ、グリナート作戦部長Adm. Jonathan Greenertが海軍は空軍の新型爆撃機開発計画を支援すべきだと寄稿している。これは米空軍のシュワーツ参謀総長Gen. Norton Schwartzが海軍の原子力攻撃潜水艦部隊増強の支援を表明したことに呼応している。 エアシーバトル（ASB）は構想形成に長時間がかかったが、ついに海軍、空軍の上層部から支持をとりつけたのであり、反対派には都合が悪くなったということだ。 だ がステルス艦船事例からの教訓がある。計画をだめにしてしまうのは設計の不備ではなく従来型のブリッジやデッキのロッカーを造船所で取り付けてしまいせっ かく声紋を消そうと設計者が努力しても帳消しにしてしまうためだ。同じようにワシントンで最善策を考えついても他の者がありとあらゆる思いつきを加えてダ メにしてしまう事例が多い。そこでASBではこうならないようにすることが肝要だ。 中 国だけが対象の構想ではない。ねらいは反接近・侵入拒否anti-access/area denial (A2/AD)戦略への対抗であり、同戦略をとる国すべてが対象だ。たしかに中国が基準となるのは同国がA2/ADを実現するためのハードウェアに世界の いかなる国を上回る規模の予算を投じているからだ。J-20ステルス戦闘機もその大きさと形状から見てねらいは空中情報収集・監視・偵察にあるのではない か。 中国封じ込めは不可能と誰でも理解できるはずだ。または中国包囲も現実的ではない。内向き志向の大国が近隣国を心配にさせるのは当然で、そうなると近隣国同士が連携を測ることは必至だ。 またASBは陸軍、海兵隊の縮小構想でもない。反対に海軍と空軍ができない仕事は長く脆弱な兵站補給線を考えると陸上部隊にも実施は不可能だ。 ASBの一部として「占拠・確保」戦術が可能かも知れないが、ASBのシナリオすべてに重装備の陸上戦闘部隊を含めよとの主張が出てくるリスクは避けるべきだ。 ASB は大規模新規開発計画を正当化するものであってもならない。ASB構想の最上部には「海軍と空軍は共同作戦が実施できるのか」という命題があり、新しい紛 争危機が発生するたびに運用構

F/A-XX And Growler Will Drive Next-Gen EW aviationweek.com May 14 , 2012 防衛産業各社の規模は縮小傾向だが米海軍の電子戦（EW）用機材開発計画ではさらに大きな危機として、機材製造の能力がある会社がそれまでに何社残っているだろうかという懸念がある。 2030年までに新型機の競合そのものが無くなってしまうのではないかと軍上層部は不安なおももちだ。例えばボーイングは同社のF/A-18E/F スーパーホーネットの最終改修をもって同機から手を引く。 スーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの後継機となるF/A-XX打撃戦闘機、無人戦闘航空機（今のところX-47Bテスト機）および特殊用途空中中発射スタンドオフ兵器各種が海軍がめざす電子攻撃手段の中核だ。 EWは電子攻撃（ジャミングおよびスプーフィング含む）、敵のジャミング・サイバー攻撃からの電子防御、敵ネットワークを攻撃するサイバー手段を想定する。 海軍は次世代ジャマー（NGJ)の情報開示請求を出したばかりだ。NGJはグラウラーの電子攻撃能力を大幅に上回るもの。 海 軍からはF/A-XXについてなかなか話が出てこないが、航空宇宙産業関係者はF-22と類似した性能が想定されていると見る。新型機は現有機材よりも高 速、高高度を飛行し、敵の防御陣内部に侵入できるものとなろう。これによりレーダー及び赤外線探知能力の有効距離がますことで、非ステルス機から目標をピ ンポイントで把握でき抵高度かつ遠距離から兵器を発射できるようになる。 これ以外に新型機は無人攻撃機・偵察機のセンサーをリアルタイムで操作することで目標が突然出現しても対応が可能となる。 6月に仕様の最終案をまとめる、とドナルド・ガディス海軍少将Rear Adm. Donald Gaddis（海軍小航空システムズ軍団で戦術航空機開発部門の責任者）は言う。とくにNGJを2020年までに実用化することに重点を置いているという。 一方F/A-XXは2030年ないし35年に就役することが期待される。 スー パーホーネットの稼働時間が9,000時間になる時点が機材更新の時期だろう、とガディス少将は見ている。スーパーホーネットは改修で1万時間までの延長 が可能とF/A-18E/F およ

F-35B Finally Flies At Eglin Training Base By Amy Butler abutler@aviationweek.com aviationweek.com May 22 , 2012 　エグリン空軍基地（フロリダ州）でのF-35Bの初飛行が５月２２日に実施され、同機のパイロット養成に同基地が今後活用される意味で大きな一歩となった。 F- 35A通常離着陸型の一号機はすでにエグリン基地に２０１１年７月に配備されており、海兵隊向け短距離離陸垂直着陸機能を持つB型は今年１月に到着してい た。同基地には現在１２機が配備されている。パイロット養成開始は本来は昨年秋に開始予定だったが、同機の完成度とくにソフトウェアに疑問がテスト実施部 隊から寄せられたことから空軍と海軍が初飛行を延期していた。 F-35Aの「習熟」飛行は３月に実施済みだ。今の目標は運用実用性評価operational utility evaluation (OUE)をF-35A六機で今年の夏に開始することだ。 OUEは空軍と海軍の飛行テスト部隊が実施し、その結果次第で空軍教導軍団が正式なパイロット養成の開始を決定する。所期訓練とOUEにはブロック1Aソフトウェアを用い、基本となる飛行制御はカバーするが兵装放出などの高度な機能はない。 正 式にパイロット養成が開始となればF-35開発の大きな一歩となる。初期作戦能力（IOC)の獲得には一定数のパイロットおよび整備陣が必要だ。各軍のう ちでは海兵隊が最初にこれを達成しそうで早ければ今後二三年のうちとなろう。F-35が第一線部隊に配備されると旧式機を退役させて保守点検費用を節約す ることができる。 現時点でF-35Aは合計47回の飛行をエグリンで実施している。機体引渡し後に飛行を実施していない間を利用して第33戦闘隊は機材を地上整備訓練に使用していた。

USAF Lets The Air Out Of Blue Devil II Airship By Amy Butler abutler@aviationweek.com aviationweek.com May 24 , 2012 米空軍はブルーデヴィルII飛行船開発計画を中止する。 空軍から開発契約主体のMAV6に対し、性能が悪いことを理由に開発中止を通告した。当初は2月にもアフガニスタンに投入が期待されていたが、実際には初飛行も実施されていない。 尾部フィンの開発、無人運航用のソフトウェアの開発がとくに課題だった。空軍は同機の性能結果に不満を隠せず、以前からMAV6の業務規模は徐々に縮小されていた。 ブ ルーデヴィルIIは情報収集用ペイロード2,500ポンドを搭載する構想で、国防高等研究プロジェクト庁の自律型リアルタイム地上偏在地上画像監視装置 Autonomous Real-Time Ubiquitous Ground Surveillance Imaging System (Argus)がまず想定されていた。 さらにAxsysべビデオボール二基を搭載し、高解像度ビデオ撮影をする想定と、「ペナントレース」情報収集装置（リーパー搭載システムの改良型）の搭載も予定されていたと空軍筋から判明した。 ブルーデヴィルIIは制空権が確保されているアフガニスタンでの情報収集能力の向上が期待されていた。特定地点上空に一日以上滞空させることは人員面予算面でも負担少なく実現できると考えられていた。 だが現実にはブルーデヴィルIIの開発経費が大きく増加しており、86百万ドルの当初見積もりは二倍近くになっていることが判明した。 去 る3月に空軍はMAV6との契約業務内容を見直し、情報収集装置の搭載を契約から外した。空軍筋によると無人航行用のソフトウェアは開発上の理由により当 面搭載しないことにしたという。目標をまず飛行の実証に絞ることにしたのも、システムの統合が早期に実現することができないためだった。 「こ の方針変更後は主契約社は各種の技術問題解決に尽力し、その中に飛行制御ソフトウェア、尾部フィン設計変更、電装用配線などがあった」と米空軍は議会に報 告している。「飛行船の完成もその初飛行もともに契約完了期日である2012年6月末日までに現不可能であ