航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

                          USAF Plans Wrestle With New Lethal Airspace aviationweek.com Feb 24, 2012     米空軍は将来への備えとして宇宙空間とサイバー空間を活用し情報収集監視偵察（ISR）作戦を展開する計画を有している。この背景にはサイバー侵入事件の9割が情報収集目的で行われている事実がある。 た だし、短期的にはISRは国防予算削減と運用上の再評価の対象となっており、とくにアフガニスタン作戦の縮小で顕著になってでる。そこで敵性国家が接近阻 止領空侵入拒否anti-access and aerial denial (A2AD)のための兵器･センサー類を運用する難易度が高い空域での作戦運用をどうするかが検討の中心になっている。 そ こで高高度長距離飛行が可能なISR機材に批判の目がそそがれている。「高度を稼げば生存可能性が高まるのか、それとも現行のコンセプトにこだわることで 情報収集能力が飛躍的に向上する可能性はあるのか」とラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry James（空軍副参謀長、前国家偵察局電波信号情報収集部長）は問題提起する。「まだ決定的な答えはありません」 また空軍は小型無人機が高密度防空体制で有効性を発揮できるかを検証する。「超小型機や遠隔操作機を多数投入することでそのような環境の中で有効な情報が得られるでしょうか。まだこれを見極めなければ答えが得られません」（同中将） この分野の検討ではグローバルホーク、U-2、機体搭載レーダー、ISR基地、次世代無人機が関連してくる。敵防空網を突破し長期間戦闘空域に滞空できるステルス機の配備の必要性は今のところ弱くなっている。 「防 空網に侵入することは可能でしょうが、長時間の滞空はできないでしょう。別の方法で対象空域の監視ができるシステムとして宇宙空間やサイバー空間を考えて みることがよいのではないでしょうか。あるいはセンサー能力を引き上げれば敵の有効射程の外から探知が可能になるかもしれません。すべてをひとつの機材に まとめる必要はないと思います。そこで現在は画期的な新技術を検討する段階にあるのであり、たとえば極超音速機をISR機に利用することも考えています が、肝心の技術がま

Lockheed Dismisses Korea F-35 Schedule Issue aviationweek.com Feb 22, 2012     ペンタゴンがF-35の中期調達機数を削減する決定をしたが、韓国が求める2016年初頭の引渡し開始に影響はないと ロッキード・マーティン は強調。 現在の同社生産能力は年間48機でこのうち米国向けが30機なので、残りのスロットから3機を韓国向けに振り向ければよいとし、その他日本、トルコ、イタリア、ノルウェー向けに振り当てるという。 韓国の次期戦闘機選定F-X3ではF-35Aの他にボーイングF-15サイレントイーグルのほか欧州からの競争相手も加わる見込み。 ロッ キード・マーティンにしてみれば海外販売が増えればF-35生産量を拡大でき経済効果が期待できる。 ただし同社は航空機の米国における配備の前に海外向け 輸出を禁じる条項の適用除外を求めた上で韓国向け商談を進めるだろう。米国政府は日本向けにはすでに適用を放棄する承認ずみなので韓国向けにも同様の判断 が下る可能性は高い。

Avic, Pakistan Working On JF-17 Two-Seater aaviationweek.com Feb 16, 2012         中国Avic傘下の軍用機部門の成都工場で複座型JF-17の開発がパキスタン航空産業複合体との共同体制で進んでいると中国の業界筋が明らかにした。        同機は訓練、実戦両用に対応可能だという。ただし戦闘機としては単座型の水準より劣る。JF-17はパキスタン空軍向けに生産が続いている。100機が納入される予定だと    実際には同機開発は契約を取り交わす段階までの成熟はしておらず、納入開始がいつになるか不明と中国の航空業界筋は語る。単座型開発の段階で複座型の想定もあったようだ。 JF-17の輸出には中国空軍の発注と了承が大きな支えになっているが、ＪＦ-17の性能評価は中国空軍でまだ完了していない。すでに開始後3年ないし4年経過しているとい    JF- 17は別名FC-1Xiaolong小龍といい、比較的小型の機体である。（自重9.1トン）　搭載エンジンはロシア製推力19,200ポンドのキーモフ RD-93でMiG-29搭載のRD-33の派生型。JF-17のセールスポイントは西側戦闘機よりも大幅に安価であることだという。    成都航空機工場はAvicエイビえーションテクニーク（AAT)の一部門で軍用機、練習機、無人機およびミサイルを生産する施設を有し、以前はAvic Defenseと呼称されていた。    同社のもう一つの輸出製品がL-15練習・軽攻撃機で、これも中国空軍の発注が大きな助けになるだろう。同機の生産は南昌で行う。L-15は亜音速機だが超音速型も設計されているという。海外では軽攻撃機として販売する意向だ。        中国国内ではJL-9というMiG-21派生型との競合になる。同機はマッハ2飛行が可能でAATの貴州航空機が生産する。        AAT社長Wang Yaweiはアフターサービスが同社の弱点と認識しており、対策を講じようとしている。同じことはAvic傘下の各社でもよく聞こえてくる。        .        

New Bomber Force May Need 200 Aircraft aviationweek.com Feb 17, 2012     By David Fulghum , Amy Butler　Washington, Washington 米 空軍は、過剰性能の設計となり調達機数を縮小したB-2の経験から、次期長距離打撃爆撃機Long Range Strike-Bomber (LRS-B)では同じ過ちはくりかえさないとしている。B-1,B-52の代替配備を想定して最初から200機程度の調達規模になる可能性もある。 問題は新技術の導入を図りながら、予算不足や政治的な影響を排し規模縮小や計画の打ち切りをいかにして回避するかだ。B-2では生産停止をあまりにも早期に決定したため機体単価が20億ドル以上に高騰した。 2013 年度予算要求はLRSに292百万ドルを計上している。2017年までの合計は63億ドル。ペンタゴンでは機体単価は550百万ドルを目標としているが、 業界ではこれはあまりにも楽観的と見る。レオン・パネッタ国防長官Leon Panettaも空軍に対して極秘プロジェクトの予算縮小を求めている。 「過剰設計の期待になることを回避すべく全力をつくします。適正性能の機体として発注する意向です」（ノートン・シュワーツ空軍参謀総長） シュワーツが求める同機の納入開始は2020年代中頃で、情報収集、電子戦、機外センサー類へのリンク機能が可能な機体と想定。ステルス機として敵の防空網を突破できる性能でありながら、機体価格は大量調達が可能な水準とする。 そ こで調達機数の想定が問題となる。空軍は80から100機を要求しているが、運用上の効果を発揮するにはその二倍の機数が必要との分析結果がある。「有効 な抑止力として機能するためには200機近くは必要です。むしろ機数はたくさん必要です。」（Washington Security Forum刊行「新型ステルス爆撃機」報告書著者レベッカ・グラントRebecca Grant）「信頼性を生むのは機数の多さです。」（空軍航空戦闘軍団前司令官ジョン・コーリーJohn Corley大将（退役）　一方、グラントは無人機版、有人機版の違いは重要ではないという。「ペイロードが4万ポンドで機内搭載燃料、機体自重に乗員と コ

防衛関連のブログとしてかねてから注目しているThe DEW Lineに以下の記事がありましたのでご紹介します。掲載の図はロッキード・マーティンのカレンダーからの転載のようですが、よく見るとF-22をデフォルメしただけのような... . PICTURE: Lockheed reveals concept aircraft for post-F-22 replacement By Stephen Trimble on January 4, 2012 9:22 PM | ロッキード・マーティン の2012年カレンダーにF-22後継機種となる第六世代戦闘機として同社が初めて公表する想像図が入っているのを遅まきながら発見した。 米 空軍はすでにF-XとしてF-22後継機種の2030年以降の配備計画を開始しており、 ボーイング と ノースロップ・グラマン からはそれぞれ概念図を示して いる。ただし、ロッキード・マーティンの概念設計は謎に包まれていた。概念設計機と試作機の設計図は混同されない中尉が必要だが、設計思想や前提条件が見 えてくるのは確かだ。 そこでロッキードに今回の概念スケッチの裏にある設計思想について聞いてみたところ、以下の回答が電子メールで寄せられたので全文紹介する。 今 回発表した想像図は当社の高度開発計画グループ通称スカンクワークス®が出所です。スカンクワークスの第一の役目は次世代技術を積極的に追求し研究開発に より顧客の求めに迅速に対応できるようにすることにあります。米国の第五世代戦闘機は現在F-22が米空軍で実戦配備にあり、まもなくF-35が米空軍、 米海軍、米海兵隊および国際共同開発国で配備される見込みです。第四世代戦闘機（F-15，F-16，F-18）と同様に第五世代機も今後発展を続け、供 用期間を通じ性能向上を受けていくものと思われます。これにより各機は今後数十年間にわたり性能を発揮していきます。それとは別に次の大幅な性能向上につ ながる技術を求め次世代戦闘機（初期作戦能力の獲得は2030年以降）の実現を開始するべき段階にあります。機体からパイロットを取り除く、あるいは探知 特性や航続距離を徐々に改良していくのでは性能を画期的に向上するのは不可能です。第五世代機ですでにこの改良は検討されています。 次期戦闘機の性能要求はまだ

             The Last Raptor     Air Force Magazine, February 2012        By Marc V. Schanz, Senior Editor                                       * .F-22最終号機（第4195号機）、ロッキード・マーティン社マリエッタ工場にて。(Lockheed Martin photo by Damien A. Guarnieri) 2011年12月13日、F-22最終号機（通算187号機）がロッキード・マーティンのマリエッタ工場（ジョージア州）でロールオフした。これで世界初の第五世代戦闘機の物語に一つの幕が下ろされた。 一 号機が飛行部隊に配備されたのが1997年、その後15年かけ各機がこの生産ラインで念入りな生産をされてきた。最終号機は第525戦闘機中隊（エルメン ドーフ-リチャードソン合同基地、アラスカ州）に配属される。生産ラインからのロールオフのあとで同機はマリエッタ工場内で燃料を注入され、ロッキード・ マーティンのテストパイロットによりエンジン点火される。 空 中戦闘軍団によると、同機は一連の標準飛行検査を受け、レーダー断面積測定をおこなってから引き渡される。生産の最盛期は2005年で合計5，600名の ロッキード・マーティン社従業員が全米各地でラプター関連の業務に従事していた。当初は750機調達の計画だったが、その後規模は縮小を繰り返した。 * フライトラインへ移動するラプター最終号機。 米 空軍との契約により、ロッキード・マーティンは3,000点に及ぶ生産設備・工具類を保存するが、最終号機の生産完了で同社は設備の解体、梱包作業に入っ ている。各工具はRFIDタグをつけて個別認識されてカリフォルニア州シエラの陸軍施設で必要が生じるまで保存される。 部品メーカーやサプライヤーまで入れると最大95,000名が同機生産に従事していたという。それが今や各自で別の仕事を見つけねばならない。一部はフォートワース（テキサス州）のF-16やF-35関連に移ったが、マリエッタではC-5やC-130に配置転換している。 * (Lockheed Martin photos) 最初の第五

Singapore Seeks Tankers, Tranports, ASW aviationweek.com Feb 10, 2012 シンガポール空軍（RSAF)向けに エアバスミリタリー が 大きく受注を伸ばす見込み。調達リストには空中給油機、戦略空輸機、対潜固定翼機があり、今後数年にわたり同国が東南アジアで最大の防衛装備購入国にな る。2011年度の国防予算は121億シンガポールドル（96億ドル）で政府予算の26％、同国GDP比5％相当。人口5百万人の同国の一人あたり国防支 出はイスラエル除くと世界トップクラスだ。 シンガポール独立の1965年以来国防は最優先事項であり、同国を創り上げたリー・クアン・ユーは最近の著書「厳しい真実」の中で「強固な国防なくして、シンガポールは存在できない。隣国の衛星国家あるいは弱くおびえる事態に陥るだろう」と述べている。 新型空中給油機は現有の ボーイング KC-135R（4機）の更新用だ。後継機種にはボーイングF-15SG部隊をマウンテンホーム空軍基地（アイダホ州）に海外展開させる際の支援が求められる。 ボー イングKC-46Aが通常なら候補機種に上がるが、ボーイングとしてははすでに米空軍向けKC-46Aを18機納入する責務をかかえており、他国向けに早 期納入を実現の余裕がない。ボーイングはKC-46Aの海外向け納入は一番早くで2018年になりそうだと本誌に語っている。それではシンガポールには遅 すぎる。シンガポール空軍はKC-135Rの保守点検に相当の労力が必要としており、 イスラエル航空産業 （IAI)による767の給油機転換という選択肢が浮上する。 よく見落としがちだがシンガポールとイスラエルの国防協力は密接で、シンガポールの今後の装備購入ではイスラエル企業が目立つ。 ただし業界筋によると最右翼候補はエアバスミリタリーの多用途給油輸送機（MRTT)だという。オーストラリア空軍のA330MRTTへシンガポール空軍が関心を寄せている。 シンガポールテクノロジーズエアロスペース は政府関連企業で空軍の各機種の保守点検を行なっており、 シンガポール航空 が 運用するA330の重メンテナンスを実施していることから構造を熟知している。A330MRTTは111トンの燃料を主翼と水平尾翼に搭載し、機体

China's Role In JSF's Spiraling Costs aviationweek.com Feb 3, 2012                                                           F- 35共用打撃戦闘機の上がり続けるコストでどこまでが中国によるサイバー技術盗用の影響なのだろうか、また第5世代戦闘機の被探知性と電子戦の追加対応が どれだけ必要となっているのか。まさしくこの質問が予算作成者が問いかけている内容であり、その疑問は正当なものに映る。ペンタゴンと業界関係者によると 他にも秘密の兵器開発計画でも同じ状況になっているようだ。情報侵入が発覚したのが三年前で、中国のハッカー集団は安全なはずの計画の進捗状況の会議の内 容を密かに覗いてたのだという。 秘密漏洩により設計のし直しが一部重要装備で必要になっている、ソフトウェアの書き換えも必要となっているとの見方はほぼコンセンサスとなっている。 データ流出によりコストがどれだけ上昇しているか、運用上の弱点が生まれているかを米国関係者が公に話し始めたのはごく最近のことだ。 ジェ イムズ・クラッパー国家情報長官James Clapper, director of national intelligenceによるとインターネットにより「著しい盗難が知的財産・知的所有権で発生しており、あきらかにF-35が標的だ」と認めており、 「サイバー攻撃は個人によるもの、国家組織によるものにせよ、何らかの対応が必要だ」と発言。 国 防情報庁副長官デイビッド・シェッドDavid Shedd, deputy director of the Defense Intelligence Agencyは「情報漏えいで敵側にこちら側の内情を知られたのは打撃です。情報機関にとっても打撃は大きい」と発言。 ただF-35開発に近い筋はサイバー侵入の損害規模についてそこまで明瞭に発言していない。 「運用上も日程上もサイバーデータ盗難により問題が起こっています。さらに弱点の補強とソフトウエアの改修でコストが追加になるという問題もあります」とF-35と情報各機関の双方に詳しい戦闘パイロットが話してくれた。 こ の問題は2013年度国防予算案の説明時にもペ

                              U.S. Air Force Reveals Budget Cut Details aviationweek.com Feb 2, 2012 財政赤字、予算削減への対応として米空軍は戦闘機123機、輸送機133機の削減策を提案する。 そ の他機種合わせて286機を削減するが、戦闘機123機は7飛行隊で戦術実戦部隊6と練習部隊１だ。このうち102機がA-10Cで、２１機が旧型F- 16であるのは地上兵力の削減で支援機の需要が減るため。A-10 は246機が残る。ドンレー空軍長官が明らかにした。 開発の進捗を遅らせる各プログラムの予算は確保される。その例として長距離攻撃構想の一連の計画（新型爆撃機含む）、KC-46A空中給油機、高性能情報収集監視偵察（ISR)機材、F-16などがある。ただ装備近代化の進展がすべてペースを落とすわけではない。 「F- 35の開発遅延の余波でF-16近代化を350機対象に実施する方針を打ち出しました。一方、F-35の量産を遅らせますが、調達規模で今のところ変更は ありません。通産生産機数が1,000機ないし1,600機になる2020年代に全体規模を検討することになるでしょう（ドンレー空軍長官） ISR機材での変更では無人機が現状65機を85機に増強する。有人機では変更無く、RC-135 リヴェットジョイント、コブラボール、コンバットセントの各機材を維持する。装備品の更新には予算を十分準備する。 「RQ- 4グローバルホークのブロック30（18機）、RC-26（11機）のほか作戦中に損傷を受けたE-8Cジョイントスターズ一機を退役させます。このうち グローバルホークについてはコストが限界を超えたのが理由です。性能はほしいのですが、このコストでは無理です。代替としてU-2があったのですが、現時 点ではブロック20のグローバルホークが使えますし、移動目標の捕捉能力が高いブロック40の導入を進めます」（ドンレー長官） 人員削減は合計9,900名で、このうち空軍3,900名、州軍5,100名、900名が予備役だ。人員減を緩和するため州軍人員は    期間延長の場合は無人機操縦とISR部門に配属する。    予 算削減の流れは昨年8月の赤字削減のための債務上限設定法から始まっ