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ABL空中レーザー実験機は開発中止 ただし技術開発は進む

Lights Out For The Airborne Laser aviaionweek.com Dec 21, 2011     開発期間16年、50億ドルを投入し、弾道ミサイル迎撃テストで幕を飾る形でペンタゴンはボーイングによる747-400Fを改造した空中レーザー機をモスボール保存することを決定した。 米ミサイル防衛庁は新世代レーザーを超高度を飛行する 無人機からの 運用を検討中で、レーザー技術、発電、ビーム制御などABLの開発成果を活用する。 ABL開発は1990年代に米空軍が開始したもので、メガワット級の化学酸素ヨウ素レーザー(COIL)により上昇中の弾道ミサイルの推進動力部分を焼ききり、逆にミサイルを発射地点に墜落させることをめざした。 ABL は目標の撃破実験に昨年ついに成功したとはいえ、あまりにも巨額な予算見積と非現実的な運用シナリオ、さらに財政危機を反映したペンタゴンの予算状況 により止めを刺された格好だ。ABLは 何回も 中止対象にあげられていたが、MDAと業界が存続させてきた。2010年2月にABLが目標捕捉、破壊に初めて成功し(テリアブラックブラント固体燃料ロケット)、その一週間後たらずに外国製液体燃料ロケット破壊に 成功している。 MDA長官パトリック・オライリー 陸軍中将 は新世代のレーザーシステムに本腰を入れており、「より高性能のレーザーを小型化し、もっと高高度から発射する」と今後の機器構成はより簡略化すると言っている。 「技 術的にはあと一歩のところに来ていると思います。二三年でプロトタイプを完成し高高度で無人機からの運用が可能となります。いろいろな技術でいわば競 馬をしているようなもので、今のところどの技術にも十分な可能性があります。2010年代中に高高度飛行UAVと組み合わせた実践能力が獲得できるでしょ う」 ただMDAは詳細を公表していない。ABL実験開始後の進展では半導体レーザー研究がめだつが、必要な発電量が確保できるかが鍵だ。 実際にはABLのすべてをモスボール保存したり廃棄するわけではない。ボーイングはMDAにビーム制御、発射母機の運動特性などの専門家20名の保持を提言しており、「今後の高出力指向性エネルギー兵器開発に知見を円滑に移転する」ことができるという。 ただ公式にABLが終了すると、ボー

日本のF-35導入を注視する韓国

Seoul Will Be Watching aviationweek.com Dec 16, 2011                                                                  英語ではジョーンズさんに遅れるな(見栄を張る)という表現があるが、韓国の国防関係者にとってはさしずめ田中さんに遅れない事が重要だ。 日本が ロッキード・マーティン F-35導入に踏み切り42機以上を購入するとの観測が強まっている。韓国がこれを注視しているのは間違いない。 日 本からの発注が実現すれば即座に韓国も後を追い、結果としてF-35の需要を増加させて、資金難の米国や欧州各国による取り消し分を穴埋めする効果にな る。日韓両国はF-4ファントムの後継機種の選択を急ぐ必要があり、トラブルの多いF-35で納入を待つ期間が長くなるとしてもそのリスクを受け入れるだ ろう。 日 本の決定内容は現地メディアにリークされており、年末までには正式発表となると見られるが、日本にとって過去55年間の戦闘機国内生産体制に決別する内容 となる。日本はイタリアとならびF-35組立工程を抱える可能性があるが、ステルス機能の秘匿性のため米国外での完全生産は認められないし、実現するとし ても法外に高価な生産になろうと業界筋は見る。 一 方F-X候補とされてきた ボーイング F/A-18E/Fスーパーホーネットと ユーロファイター ・タイフーンなら国内生産実現の可能性がはるかに大きい。こ の両社は日本で敗退すると韓国でも60機分の販売機会を失うリスクに直面する。両社とも韓国の国民感情から韓国国防省が日本の選択よりも先進性の劣る装備 を採択する可能性は少ないと見る。そうなるとF-35導入は両国にとって無難な選択か。未成熟技術を抱える同機の購入に走ることへの批判は両国内であるだ ろうが。 ボーイングは韓国向けにF-15SEサイレントイーグルを提案してきており、一部同国内で生産できるとしていた。ここでもF-35を採択すれば国内の戦闘機生産ラインが維持できなくなり、現有の生産基盤と人員は他の仕事を探す必要がある。 日 本国内では新型戦闘機の国内生産を2020年代後半まで維持する必要が訴えられてきた。日本では普通の低率生産ペースであってもこれなら120機を生

イラク空軍向けF-16販売へ

Iraq F-16 Order Finally Confirmed aviationweek.com Dec 6, 2011                                                                  長く決着がつかなかったイラク向けF-16売却だが、いよいよ実行に移される。ロッキード・マーティンに総額835百万ドルの海外軍事販売契約が交付され、18機が売却される。         国 防総省による同契約内容はF-16C12機とF-16Dブロック52を6機ならびに予備部品と支援サービスが含まれ、2018年5月まで有効になってい る。これによりフォートワースの生産ラインは2015年まで継続されることになり、ロッキード・マーティンにとってはF-16の確定受注は一年以上ぶり だ。         イラクはF-16購入交渉を2009年に開始し、同国空軍の拡充の柱としてきた。現在の同空軍にはヘルファイヤ搭載のセスナ・キャラバンしかない状態だ。当初予定してた購入の頭金は食料購入に流用されて実施できない状態になっていた。 その後交渉は再開し、ことし9月にイラクのF-16購入が発表され、同国は第26番目のF-16運用国になる。               

F-35開発が中止になったら③代替エンジン開発は途中で中止に

                              GE, Rolls Give Up on F136 JSF Alternate Engine aviationweek.com Dec 2, 2011 ジェネラル・エレクトリック と ロールスロイス はF136エンジン開発を中止する。これでF-35共用打撃戦闘機の代替エンジン開発計画は消滅することになる。 こ の決定の出発点は去る10月31日のGEエイビエーション首脳部と国防次官アシュトン・カーターAshton Carterの会合で「国防総省から自社開発への支援が得られる見込みがなくなったため」とGEは説明。国防総省はすでに4月にF136開発の中止を決め ていたので、驚くべき内容ではないが、これでF-35に採用済みの プラット・アンド・ホイットニー 製F135エンジンを上回る性能をねらったF136の 15年に渡る開発は終了することになる。 業界筋ではJSFのエンジン関連業務量を1.000億ドル相当と見ており、代替エンジン開発による競争効果で15から20%の生涯費用節約を予想していた。 F136 開発の中止により戦闘機用エンジンメーカー間の将来の第六世代戦闘機向けエンジン開発のバランスにも影響が出る。プラットとロールスが従来は考えられな かった共同事業の形で民間商用機向けのターボファンエンジン開発にとりかかっており、その延長で第六世代機用の軍用エンジン開発でも提携する可能性が出て きた。 ペ ンタゴンから終結宣言が出た時点で開発は八割ほど完了しており、国家予算も30億ドル程度投入されていたが、GEとロールスは自社資金によりF136開発 を2012年度まで続けると宣言していた。しかし、GEによるとカーターの発言により「F136の開発継続が困難と判断し、JSF関連の連邦予算の動向も さらに不確実性を増している」という。 これまでにF136開発用エンジン6基で合計1,200時間の稼働実績がある。GEによるとF136関連の人員は全員他部署へ移動の予定だという。 F136 は技術的に先進性があるとはいえ、GEとロールスは別箇に将来の第六世代機用エンジン開発を空軍研究所の適合性多用途エンジン技術Adaptive Versatile Engine Technology (Advent) 他の研究

F-35 第四ロット機は7%の予算超過に

F-35 LRIP 4 Jets 7% Over Target Cost aviationweek.com Dec 2, 2011     By Amy Butler 総額3,800億ドル規模のF-35開発を管理する政府関係者によると同機生産の第四生産ロットでは機体単価が目標を約7%上回りそうだという。 D・ヴェンレット中将(F-35生産統括責任者)によるとロッキード・マーティンには単価引き下げの可能性があると見るが、低率初期生産ロット4号(LRIP)の3割は完成しているという。 ロッキード・マーティンも7%超過は「きわめて正確な予測だ」と認めている。 では、政府が掌握している同機の単価はどうなっているのか。 -通常型離着陸のF-35Aでは111.6百万ドル -短距離離着陸型は109.4百万ドル -空母運用型の初期生産で142.9百万ドル と なっており、契約により目標価格の120%上限までの価格超過部分は政府とロッキードが折半して負担する。初期の生産ロットでの超過額は11から15% だった。結果、政府はLRIP1から3までに総額771百万ドルを負担している。これは一機あたり27.5百万ドルの追加支払になる。このうち135百万 ドルはテスト期間に判明した補修を完成機に実施することにあてられた。これだけで対象28機に一機あたり4.86百万ドルをつかったことになる。

リビア作戦から明らかになったNATO軍の実態

                              Libya Reveals NATO Readiness Highs And Lows aviationweek.com Dec 2, 2011     一 回の紛争事例の結果から「普遍的な真理」を引き出すのは危険かもしれない。今年前半に英国の戦略国防安全保障レビューはアフガニスタン作戦から将来の作戦 上のひな形を想定している。その報告では国家間の紛争とそれ以外の紛争のオプションの区別などきれいにまとめてはいるが、あくまでもきれいごとだ。では統 合護民官作戦Operation Unified Protector(NATOによるリピア内戦におけ国民、反乱軍保護ミッション)から意味のある教訓は引き出せるのか。 NATOの即応体制 が作 戦実施 で欠点があきらかになったとか、ヨーロッパ各国の準備不足が露呈した等結論を急いで引き出す傾向があったが、空中給油機の8割 は米空軍が提供しており、このことが関係者に衝撃を与えているのが事実だ。欧州全体からはわずか20機程度しか動員できなかった。英国はVC-10とトラ イスターの退役で空中給油能力が低下しており、この状態は エアバス A330ヴォイジャー給油機が稼働開始するまで続く。フランスの給油機の稼働率は著しく低く、両国で進行中の調達拡充が実現すれば、「タンカーギャップ」は解消するだろう。 一方、敵防空網の制圧ではNATOは米国装備に頼りっぱなしであったのも事実だ。これは今回始まったのではなく、これまでの数十年間同じ状況で今後も変わりそうにない。また、救難捜索用機材がないため、サハラ砂漠が緊急時には着陸地点に指定されていた。 だ が空軍戦力近代化の努力の結果が今回出ている。各攻撃機には目標照準・Istar(情報収集、監視、目標捕捉、偵察)ポッドを搭載し、1990年代よりも 状況に応じてはるかに柔軟な対応をしている。すでに他国からは今回のNATO作戦で示された欧州各国の軍用機の作戦状況に関心が寄せられており、複雑な攻 撃作戦の大部分を地上統制官なしで実施していることが注目を集めている。今回の作戦の前にはアフガニスタンの経験が念頭にあり、複雑な航空作戦を実施する には地上統制官が目標を示すことが必要だろうと広く信じられていた。リビア作戦はこの考え方をある程度変え

F-35が中止になったら② 結局F-15を徹底的に使いこなすことになるのか

                              F-15s May Out-Maneuver Sequestration Impact aviationweek.com Nov 30, 2011             F-35開発が仮に中止あるいは更に遅延した場合、米国及び同盟国はレーダー断面積の少ない機体またはスタンドオフ兵器を敵の高性能防空網に向けて発射できる機体がより多く必要となる。 そこで現有機を改良して高性能通常型兵器、指向性エネルギー兵器、高性能電子戦(EW)能力の搭載が求められるが、その価格はステルス専用機の数分の一にすぎない。 F-35開発中の ロッキード・マーティン は既存のF/A-18やF-15、F-16を改装してもJSFと同程度の能力を実現することは不可能だと主張している。 た だし、空軍内部でステルス機のF-22やF-35の能力を現有機が代替できると信じる向きはわずかだ。「現時点で利用できる技術を取り入れないのでは現在 の空戦で求められる機能を発揮できません。みなさんのほとんどが対空ミサイルの性能、配備数が上昇しており、対抗上機体断面積を小さくするステルス性が必 須になっていることをお分かりになっていないようです」(太平洋空軍司令官ゲーリー・ノース大将“Gen. Gary North, commander of U.S. Pacific Air Forces) 「空対空ミサイルの有効射程も伸びており、敵を先に探知し、集中的に電子戦を仕掛けることが重要になっています。各国の防衛政策では必要な装備をどこまで整備するのか、どれだけの防衛作戦を行うのか真剣に検討するべき時期が来ています」(同大将) だ が、ステルス機の配備数があまりにも少ないのであれば、その補完装備が必要だ。ここで ボーイング のF-15ミッションシステムズ担当部長ブラッド・ジョー ンズがすき間市場として、 サイレントイーグル を海外向けに売り込もうとしている他、米空軍向けには現有F-15CとF-15Eストライクイーグルの改修を 提案している。米軍装備が縮小に向かう中、急に発生する紛争事例(リビアがその例)に投入できる各国共通運用が可能な機体の需要が大きくなっていると分析 する。ただし第一の疑問は現有のF-15は今後の新型機導入あるいは現有