航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

                              ONR Hones Carrier Landings aviationweek.com Nov 11, 2011     米 海軍研究局 Office of Naval Research (ONR)は艦上配備航空兵力に予算の優先度を高め、無人機、回転翼機と計画中の共用打撃戦闘機を海軍、海兵隊に配備することで研究陣は将来の海軍航空機 の設計に大きな変化ができる可能性があると強調している。 直近出発表されたのが新型の飛行制御ソフトウェアで、空母着艦をより正確に実現できる。これにより航空機設計に変化が生まれ結果として大幅な資金の節約になり、将来の航空機の金属疲労、摩耗が大幅に減り、全般的性能が向上することになるかもしれない。 ソ フトウェアに組み込まれたアルゴリズムで空母着艦が正確になるのだという。これに実証中の艦上照明誘導システム（名称ベッドフォードアレイ）、さらにコッ クピット内のヘッドアップディスプレイにシンボル記号を表示することで、ソフトウェアがパイロットの操縦桿の挙動を航空機の飛行経路に直接反映させる。こ れまでは軌跡を高度変化に応じ間接的に絶えず調整してきたが、パイロットははHUD表示の緑色の線に合うように機体を制御し、目標となる着艦地点の輝点を めざす。今回のアルゴリズムは今後50年間の空母着艦方法を変えることになる、とONRは見ている。 海 軍・海兵隊のパイロットが実施している着艦方法は飛行甲板自体が動いているため手順が複雑になっている。速度を絶えず調整し、飛行制御をエルロン、方向 舵、昇降舵により適正なグライドパスに乗せて飛行甲板に方向をあわせ、着艦フックを使う。アプローチ全般出パイロットは空母左舷の照明灯セットに目を凝ら し、機体高度が高すぎたり低すぎたりならないように注意を払っている。 これに対し、技術革新で空母着艦の安全性、効率性は向上するとともに、機体ライフサイクルコストとともに機体設計にも大きな影響が出るだろう。例としてソフトウェアの恩恵で空母着艦訓練課程が短縮されて大幅な費用が節約できるだろう。 また機体への負担が減り、機体重量の軽減にもつながると、保守点検修理費用も節約できる。更に次世代機への影響も大きい。新ソフトウェアとその運用経験から飛行制御関連の装備設計が見

USAF To Extend F-16s To Cover F-35 Delays aviationweek.com Nov 8, 2011     米空軍はは ロッキード・マーティン F-16を300機以上改修する。また ボーイング F-15も対象に含め、ロッキード・マーティンF-35開発の遅れで生じる戦闘機不足を解消する狙いだ。 F-16後期モデルのブロック40および50の300機ないし350機の寿命延長とエイビオニクス改修計画は近日中に発表になると、H.・カーライル中将Lt. Gen. Herbert Carlisle, （運用、計画、調達担当空軍参謀次長）は議会に報告している。 改修費用は一機あたり9.4百万ドルと同時に発言している。機体寿命は現行8,000時間が10,000時間になり、約8年相当の使用延長が可能となることで、F-16部隊は2030年まで稼動することが可能となる。 今回の措置はF-35Aの初期作戦能力獲得（IOC)が当初2018年予定だったものがさらに2年ほど先送りになることが判明したためとカーライル中将は説明する。 新しいIOC予定はF-35の総合大日程が完成すると確定する。カーライル中将は完成はまもなくとし、これができるとF-35の配備にともないF-16他の機種が空軍正規部隊、州空軍、予備役で交代となる詳細計画が判明する。 空軍が運用中のブロック40・50機は600機近くあり、F-35の更なる遅延により発生する機体数不足の解消には十分だ。 空 軍はすでにF-15CおよびD型の176機に対する改修を実施中であり、2025年までの運用は確保できる見込みで、F-22生産が187機で終了するこ とで生じる機材不足を埋めることができる。カーライル中将は「将来の体制として250機体制を長期的には維持することになろう」と議会で発言している。 F-15改修機はAESAアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載しており、F-16にも同様の高性能レーダーを搭載する空軍の要求に グラマン と レイセオン が提案を回答している。

                              RUAG Eyes F-5 Upgrades aviationwek.com Nov 3, 2011 「ラ イフコスト」の概念が生まれたのは55年ほど前にノースロップのエンジニアだったウェルコ・ガシッチWelko Gasichが以前に勤務していたランド研究所から発想を拝借してのことだった。当時戦闘機は毎年のように新型が登場するたびに外寸と価格が上昇してお り、米国の同盟国の各空軍はF-86セイバーでジェット時代に入っていたが、マッハ2の全重量15トンの戦闘機は高嶺の花だった。 そ こでガシッチのチームは最小限の装備として機銃2基、ミサイル2発を搭載する戦闘機にもともとはマクダネルのクェイルおとりミサイル用にジェネラルエレク トリックが設計した高性能ジェットエンジンを双発にしてまとめあげた。素材と設計は先進的にしたが、完成したのは簡素でモジュール式の機体構造だった。 各 国空軍は同機を無視したが、米空軍はマッハ2級機で墜落するパイロットの増加に気づいており、高性能訓練機のニーズがあった。そこでノースロップT-38 が就役すルト米空軍はその時点自重25トンの1960年代の戦闘機を購入できる外国空軍の数の少なさに気づき、同社から単座F-5を軍事援助プログラムで 発注したのだ。 ガシッチはその後ノースロップの主任設計技師になる。だがF-5はそれよりも長い就役期間につき、現在も使用中の国もある。 RUAGエイビエーション RUAG Aviationはスイス空軍のF-5E/Fフリートの保守点検にあたっているが、世界規模ではここ数年で作戦可能なF-5の機数が増加しているという。 同社はスイス国防省向けに代替策の検討を行い、新型機（ラファール、タイフーン、グリペンのいずれか）の停止とF-5改修の間で今後数十年間にわたる運用期間延長の 比較検討を行った。 RUAG はこの成果をばねに世界規模でのF-5ビジネス拡大につなげようとしており、世界各国のF-5E/FでJ85-GE-21エンジン搭載機多数の保守点検を 行う予定だ。またそれ以前の旧型も大将に加えようとしている。同社はエイビオニクス総合会社（例としてブラジルのF-5E改修に参画したエルビット社）や システム装備メーカーとチームを組む予定だ。 RUA

                              Boeing Reveals Details Of International F-18 aviationweek.com Nov 4, 2011 ボーイングがF-18スーパーホーネットの国際版開発ロードマップを公開した。主な特徴は一体型燃料タンク(CFTs) 2基を機体上部に搭載し、閉鎖型ウェポンポッド(EWPs)が多数取り付けられていることだ。 今回の発表はボーイングとロッキード・マーティンがともにインドの中型多用途戦闘航空機契約取得に失敗し、日本のようなJSF共同パートナー以外の国でビジネス拡大が必要とされるタイミングで出てきたもの。 ボーイングはF-18の改修を同社独自の国際ロードマップのコンセプトで昨年から進めており、日本をはじめとする販売対象想定国に情報を小出しにして提示している。 ボーイングの想定する新型スーパーホーネットでは機体基本構造を改良し、推力重量比、加速、敏捷性、操縦性、継戦能力、低視認性、センサー性能をそれぞれ向上する。 抗力増加につながる主翼下の燃料タンクは搭載しない新型スーパーホーネットにはCFT二基を搭載する。その場合、さらに胴体下部に通常型外部燃料タンクをつけて、現行型の外部燃料タンク3基と同じ航続距離が可能と計算している。 さらにCFT搭載での風洞試験と飛行試験は未実施である。同社によると飛行テストは今年末から2012年にかけて予定されているという。 CFT以外にボーイングが売り込むのが通常型の主翼、胴体につくパイロンや強化ポイントに代わり採用された閉鎖式ウェポンポッド(EWPs)で各ポッドにAIM-120ミサイル4基、2,000ポンド爆弾一基、あるいは500ポンド兵装を二基取り付けられる。 ボー イングによるとEWP搭載能力は370Kg まで今後増加する見込みだが、パイロン、レールが不要となる空力学性能の向上、レーダー断面積の減少の効果の方が大きいという。EWPを主翼下と胴体下部 に取り付けるとAmraamミサイル12発と翼付きAIM-9X2発をスーパーホーネットに搭載できるという。 ま たボーイングは性能向上型ジェネレラルエレクトリックF414エンジン、亜音速飛行特性向上のための主翼形態変更パッケージ、CFGとEWPを搭載する スーパーホーネッ

 このたび F-35Bの初の艦上運用試験にはじめて報道陣が招待されたようです。おなじみのバトラー記者が早速レポートしています。 Navy Sees Few Anomalies in F-35B Ship Trials   aviationweek.com Oct 28, 2011 By Amy Butler Onboard the USS Wasp ヴァー ジニア州沖合で強襲揚陸艦USSワスプは今月初めから横20マイルの箱型の航行を続けており、ロッキード・マーティンF-35B海兵隊仕様の短距離離陸垂 直着陸（Stovl)機の母艦として初の公試を実施する舞台となっている。 そこからわずか数マイルの内陸部のワシントンではペンタゴン関係者、議員 はF-35共用打撃戦闘機計画の運命を巡り議論を続けている。予算赤字削減の議論の中で、いまやペンタゴン史上最高額の開発予算規模となっている同機は削 減対象となることを免れない見込みだ。 だ が初期開発テスト期間の締めくくりの前に、海兵隊とF-35統合管理室が沈黙を破り、一部報道関係者をUSSワスプに招待し、初めてテストの実態を公開し た。公開されたテスト結果は一部分だが、おおきな異常結果を示していない。ただ、テストの進捗によりF-35B開発が継続となるのか、合計9カ国が参加す る同機開発全体が各国が赤字対策のさなかに資金を確保できるのか、不確実な点が多い。 わずか一年前にはテスト機BF-1の垂直着陸に失敗し、修理のため飛行停止状態で、残るテスト機材の確認が必要な状態だった。そこでゲイツ国防長官（当時）がStovl機に「保護観察処分」を命じたのであった。、 当 時の海兵隊はテストデータが不足しており、ロッキード・マーティンを信じ、同社モデルは有効として同機開発を支持していた。それが現時点では海兵隊は今年 になってからのデータを入手し、特に一番コストの高いB型を削減対象から外すべく、信念よりも事実で論拠を展開する構えだ。 今回の公試はF-35BをLHDクラス強襲揚陸艦出運行する親和性を検証するのが目的だ。海兵隊は同艦に各6機を搭載し、海上および上陸地点上空の支援を提供する構想だ。これまでのところ垂直着艦短距離発艦（STO)を60回以上実施しているという。 また、B型は飛行甲板および格納庫内でAV-8

USMC Prepares For Pacific Mind-set aviationweek.com Oct 27, 2011 米海兵隊はイラク・アフガニスタンでの活動を縮小する中、優先順位は太平洋に移す過程にあり、兵猟区の地上展開よりも遠隔地への部隊投入を重視する。海兵隊司令官J・エイモス大将Gen. James Amos, the Corps Commandantが語った。 以下は同大将が10月26日の外交問題評議会 Council On Foreign Relations主催のワシントン会合で語ったもの。太平洋は広大であり、重要性は否定できない。米国の対外活動の中心となる地域である。 太 平洋へのシフトは海兵隊にとって以前の状態への回帰に他ならないとエイモス大将は発言し、これまで70年近く維持してきた海兵隊の兵力遠征任務を再度重視 することだという。それでも近時は地上作戦に注力してきた海兵隊にとっては再編成が必要だ。「艦上作戦を重視していきます。また各軍との協調行動も必要で す。つまり、9/11以前の海兵隊の中心的な活動に戻ることです」 太平洋中心の任務を念頭に訓練課程を再編成するという。 これに従い艦船修理能力も米西海岸に再編成の動きが出るだろう。米海軍が過去10年間で通常艦船修理に支出したのは125億ドルで東海岸、西海岸でほぼ均等であったと本誌は独自に分析。 海兵隊は情報活動能力の向上も求めていく。その手段として無線、無人機、宇宙配備装備に加えステルス作戦を太平洋、とくに中国領海を意識して展開していく。 とくに中国が領土へのアクセスそのものを困難にする姿勢を取る中、解決策として海兵隊は特殊作戦軍団Marine Special Operations Command (Marsoc)に期待を寄せる。同軍団はすでにサイバー戦でその実効性を証明済みだ。エイモス大将は海兵隊総兵力削減の中でもMarsocは逆に増強す る構えだ。 Marsocに加えSeals他の部隊は「究極の経済効果のある部隊」だと同大将は語る。極めて小規模の各部隊の運用で極めて大きな成果を実現できる。 海 兵隊が運用コンセプトの考え方を切り替える中、イラク・アフガニスタン以前の倹約策への回帰も求められている。「海兵隊は伝統的に質素な予算執行をしてき ました。そこに戻ろ

Recon Needs Grow For South China Sea Region aviationweek.com Oct 20, 2011 米中両国はお互いに相手は味方になれるのか、やはり敵なのか測りかねている現状が続いている。 「中国の真意が理解できるのであればどんなにいいでしょう。中国は近代国家の形を取りながら軍事思想は4,000年のままで偽計が信条です。だから心配なのです。」（ブルース・カールソン空軍大将（退役）、現国家偵察局（NRO)局長U.S. Air Force Gen. (ret.) Bruce Carlson, director of the National Reconnaissance Office (NRO)） 重大な関心が寄せられているのが中国の第四艦隊整備で海洋攻撃能力を備えた空母部隊、防空護衛艦、潜水艦、高速輸送船の編成だ。この新艦隊は中央軍事委員会直属の独立編成であり、戦略弾道ミサイルとならぶ中国の戦略部隊の位置づけだ。 「太平洋が安全保障上の主要舞台です。中国の交戦能力増強に対抗し、南シナ海全般の領有を主張する動きに対応するためにどんな能力が必要でしょうか。最近の出来事から同地域の各国間で緊張が高まっています。」（太平洋空軍司令官ゲイリー・ノース大将Gen. Gary North, commander of Pacific Air Forces） 「北朝鮮のは狡猾に我が国をだます努力を真剣に進めています。アジア太平洋地域の各戦闘部隊とは全面的な連絡体制を維持しており、北朝鮮の動きは逐一探知しています。また、グローバルホークやU-2でも同国の動向を把握する努力をしています」（カールソン局長） 米国は中国発の高性能軍事装備の輸出、北朝鮮からの核関連、ミサイル技術の輸出を案件発生ごとに追跡しようとしている。 この関連で需要がたかまっているのが高性能の情報収集・監視・偵察（ISR)能力だ。この分野に次世代有人（無人）爆撃および攻撃機材が投入されるだろう。有人型は遠距離情報収集機としての活躍が期待される。無人機型はより詳細な情報を収集するべく領空内深くまで飛行する任務を実施する。サイバー探査cyberprobeや相手側のネットワーク構造解析がこれからのISR任務の重要な一部となり、情報収集の結果はリアルタイムで