航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

New Missions for Japan aviationweek.com 7月26日 日本政府の危惧材料は北朝鮮の弾道ミサイル、中国の高性能戦闘機･巡航ミサイル、領土問題と国土防衛用の基地と新型機の確保だ。予算の増額は考えにくいため、防衛力の大幅増強は不可能となっていることがこれに加わる。このプレッシャーにより政府は相反する政策上の優先順位を検討している。 l 防衛対象は何か l 装備近代化の選択肢はなにか l 海外派遣部隊の展開が軍事脅威と周辺国に写らないためにはどうすべきか 【未整備の防衛装備は多い】　また、国内防衛産業が非常に高価な装備（例　F-2やAH-64アパッチ攻撃ヘリ）を生産してきたが、国内生産抜きに装備を調達しようとしている。整備導入で実施済みの案件にはイージス護衛艦、ペイトリオットPAC-3、KC-767空中給油機、E-767AWACSがある。しかし、自衛隊には超音速巡航が可能な戦闘機がなく、巡航ミサイルの追尾ができないし、長距離の航続飛行が可能な無人機がないため本土防衛とシーレーン監視ができない。また高精度の誘導兵器があれば、遠隔地の領土を侵攻する他国の野望を防ぐことが出来るはずだし、長距離輸送機があれば国際活動としてインド洋の海賊対策とか災害救援活動も広く展開できる。 【Ｆ-22は断念するのか】　一方で、米国の政治上・予算上の問題と日本の政権基盤が不安定になっていることから、F-22調達は先が見えない状態となっている。米空軍向け生産が終了すると同機の日本向け価格は非常に高価になるので、日本の防衛省は他の選択肢としてユーロファイター･タイフーン他を検討している。さらに、F-22購入が国会で承認されるかは不確実だ。麻生首相は8月30日の総選挙を決断したが、麻生政権ならびに自民党への国民の信望が低い状態では防衛装備調達にも影響が出よう。 【本当はＦ-22がほしい日本】　「日本がほしいのはF-22です。しかし、日本が求めるのは実は性能であり、機体そのものではありません。日本が求める性能を発揮できるのはF-22だけということなのです。他国の脅威が解消となる見込みはありません。他国の軍事能力が増強されれば、日本は対抗して長距離で捕捉撃墜する能力がほしくなるでしょう。」（チップ・アターバック中将　第13空軍司令官　在

Navy Backs Single Engine As F-35C Rolls Out aviationweek.com 7月29日 フォートワース（テキサス州）---米海軍向けF-35Cが完成した。F-35向けの代替エンジンの話題があるが、海軍はロッキード･マーティンF-35JSFの選定済みエンジンで十分とする。その理由は空母に代替エンジンをサポートする余裕がないため。　ラフヘッド海軍作戦部長は7月28日のF-35C艦載型のロールアウトの席上、プラットアンドホイットニーF-135を搭載する同機について「空母では空間が大切」と発言した。 【C型の特徴】　JSF基本3型式のうち最新の海軍向けF-35CにはF-35A（通常離着陸用）とF-35B(短距離離着陸用)との大きな相違点がある。主翼が大型となり、尾翼は接近速度を抑えるためこれも大型になっているほか、着陸装置は強化され、拘束フックがついたほか、主翼は折りたためる。【今後の予定】　F-35Cの一号機はCF-1と呼称され、最終組立ラインを離れ、飛行テストに移されたところ。初号機であるため広範囲の地上テストが計画されており、初飛行は12月以降となる予定だ。初期作戦能力かくどくは2015年度となる。海軍は合計680機を購入する予定だが、海兵隊用のB型とC型の編成の方式はQDR(四年毎の国防計画見直し)で決定されようと作戦部長が語った。 空母搭載部隊の編成はまだ流動的だが、F-35Cの引渡しが計画通り実施されるとしても海軍は配備中のボーイングF/A-18A-Dの機体寿命の延長で戦闘機機数の不足を回避したい希望だ。 飛行テストの実施が予定より遅れているが、JSF計画主任のデイビッド･ハインツ准将は開発全体は予定通り実施可能と自信たっぷりだ。「一ヶ月で108回から120回の飛行が実施できれば、2013年10月にテストは全部完了する」という。 (写真はLockheed Martin社ウェブサイトより）

Experts Consider Navy Fighter Gap aviationweek.com 7月23日 F/A-18C/Dホーネットの就役期間を延長して米海軍の戦闘機不足を解消しようとして機体改修中の戦術航空機不足は解消しないと海軍航空作戦のアナリストは見ている。コングレッショナル･リサーチ･サービス（CRS）のロナルド・オロークはホーネットの機体寿命延長案で1,400時間が追加となるが、空母搭載戦闘機の不足への有効な対策のひとつにはなると語る。議会公聴会で海軍･海兵隊で2010年代中ごろか末期までに125機から243機の不足が見込まれるとの証言があった。 これ以外の解決策としてF-35共用打撃戦闘機の調達速度を上げる、F/A-18E/Fスーパーホーネットの購入機数を増やすことがあるが、オルークはそれぞれ欠点があるという。 ホーネット改修には延べ1,100から2,200人・時間が一機あたり必要となり、現役部隊から一度抜き取られるので別の形の不足が発生すると、海軍航空協会会長のロバート・ダン中将（退役）は見ている。F-35生産の加速は実現する可能性は低いとダンは見ている。 議会内各委員会でスーパーホーネットの追加導入方法の合意が形成されていないのも問題だ。上院軍事委員会は9機の追加調達を希望しているが、複数年度調達方式は認めていない。下院の軍事委員会はこれとは反対のアプローチであり、下院歳出委員会の国防省委員会は追加調達も複数年度調達も支持している。 オルークはあくまでも私見でありCRSの意見ではないとことわったうえで、両院の軍事委員会はともに議会予算局に現有ホーネットの寿命延長とホーネットの追加購入の比較検討を求めていると見ている。 イラク、アフガニスタンでの作戦が急速に展開する中F/A-18C/Dが「酷使され」消耗していることが「海軍航空部隊内部での動揺」をひきおこしており、搭乗員･支援要員ともに部隊移動を繰り返しているとダンは見ている。空母航空隊10編成のそれぞれに4戦闘飛行隊があるので、合計40飛行隊のはずが実際に稼動できるのは36飛行隊しかなく、そのうち1飛行隊は海兵隊所属である。

USAF Ponders Cyber Counterattack aviationweek.com 7月23日 米空軍は電子攻撃能力を太平洋空軍で大きな課題としており、サイバー攻撃あるいは電子攻撃を受けた場合を想定したデジタル反攻能力の機体搭載の検討を開始した。空軍の電子攻撃には今後配備されるF-22とF-35を使うことになるが、「海軍のEA-18Gグラウラー他の機体も含む共用体制となろう」とハウイー・チャンドラー大将（太平洋空軍司令官・空軍参謀副総長に就任予定）は話す。「B-52をスタンドオフ電子妨害機に改装する構想はよかったが、費用が高額になりすぎた。多目的に使える機体のほうが望ましいので、センサーを切り替えることで対応出来るシステムあるいは、大容量の多用途INTセンサー（異なるスペクトラムからデータの操作が同時並行で可能）を搭載できれば助かる」 好例がF-22のレーダーだ。小型目標の捕捉用としても、電子妨害装置、ネットワーク攻撃装置あるいは高出力の通信装置としても利用できるし、おそらくこれらすべてを同時に作動できるはずだ。 「サイバー戦はコンピュータネットワーク上の攻撃と防御だけではない」とチップ・アターバック中将（第13空軍司令官）は語る。「電子スペクトル全体を見る必要があり、宇宙からも影響を受ける可能性もある。電子的にアクセスを拒否することも含まれる」 同じ考えがサイバー防衛にもあてはまる。「電子攻撃能力があれば敵の巡航ミサイル、弾道ミサイル、多弾頭にも対応できる。敵の意思決定に侵入し、指揮命令系統も妨害できる。さらに宇宙空間、地球上の両方で防衛が可能となるので、長距離攻撃を受ける可能性がなくなる」（同中将） 自軍の通信系統を防御しつつ、敵の通信網は妨害することが大きな目標だ。「敵対勢力の指揮命令能力を妨害、破壊、あるいは混乱させることが可能なら、自軍を防衛することは可能だ」（アターバック中将）　「電子戦、電子攻撃能力へのこれまでの投資はまだ成果を生んでいない。ただ、わが国の戦闘司令官や実戦部隊の関心を集めてきたのは事実だ。」 空軍の予算投入は再度強化されているが、すぐに功を奏するものではない。最終的にはF-22、F-35および次世代ジャマーがこの分野で一番効果的な空軍装備となると期待されている。 ステルス機に新型の電子攻撃手段を組み合わせるのが空軍の作戦

Pentagon Explores Irregular Warfare Air Units aviawiontweek.com 7月23日 ペンタゴンで作業中の4年周期の防衛力見直（QDR）では非正規戦闘に備えた航空部隊の創設が検討されており、特殊作戦部隊または通常部隊にこの航空戦力を所属すべきかも検討しているという。 国防次官補マイケル・ヴィッカース（特殊作戦・低密度武力衝突担当）は「軽航空機」部隊を非正規戦闘に投入する考え方の機が熟したと見ている。「QDRでもこの種の戦力に注目しています。しかし、問題はどれだけの機数が必要で、その構成はどうあるべきかです」 任務に特化した軽飛行機が必要なのか、「ポートフォリオ」として既存機種を活用するだけで十分なのかが問題と同次官補は語る。 情報収集・監視・偵察（ISR）用途の航空機はアメリカの関心がアフガニスタンに方向転換したことで、弾みがついており、プレデター／リーパークラスの無人機が一番注目されおり、有人機でもビーチクラフトRC-12の需要が高まっている。「有人･無人機を組み合わせて、絶えず監視できる体制ができていることが我が方の作戦にはきわめて重要なことです」（ヴィッカース次官補） ただし、「ISRはとても重要ですが、情報収集はISR機だけでは不可能です。地上部隊への情報リンクも重要です。」とし、分析･ネットワーク能力も必要だ。「しかし、ISR機材の増強が必要と決定しておりISR部隊への関心が高くなっています。」　この部隊はゲイツ国防長官が編成したものだ。 同次官補はペンタゴンが現在力を入れている非正規あるいは非対称作戦を弁護する。一部ではこの優先姿勢が近視眼的とか既存の国家間戦争能力を犠牲にしているとの批判がある。「非正規戦の開始後9年になります。長官が明白に優先順位をつけて、兵力を再配分しているのは現在進行中の作戦が戦略的に重要だからです。将来を見越した万能の解決方法が見当たらないからこそ、現在の作戦に勝利をおさめなければなりません。そのためにも適正な均衡を維持しなければなりません」（同次官補） コメント：　 ゲイツ国防長官はじめとする「新思考」の国防調達でF-22を「時代にそぐわない」とするのは上の背景もあるのでしょうね。しかし、極東のこの地域ではまだ冷戦構造が実際に続いているのですが。

Empire Challenge Pushes Precision ISR aviationweek.com　7月22日 カリフォルニア州チャイナレイク発 情報監視偵察（ISR）のデータを収集・共有し、前線部隊に直接情報を提供する新手法の数々がここカリフォルニアで最終的な実証段階に入っている。この後アフガニスタンはじめ各地の多国籍軍部隊で実用化されるだろう。三週間にわたるエンパイヤチャレンジ‘09演習（EC09）では40種類に及ぶ戦術優位を獲得する方法がここ海軍航空戦術センターウェポンステーションで繰り広げられている。合衆国共用軍司令部（USJFCOM）の指揮の下、「実弾演習」のEC09ではシミュレーションとして待伏せ攻撃、狙撃手攻撃、「射撃-突撃」の激戦、即席爆発物（IED）の製造と配置、拉致、その他の不正規戦闘が再現されている。 【偵察データの高度な利用を目指す】　「重要なISRデータを指揮命令系統の中で将官から前線の二等軍曹に至るまで戦術優位性を確保するために活用することに焦点をあてています」（USJFCOM共用情報局ジョージ・クラキー空軍大佐）　目標とされているのがデータ共用、精密度の向上、各軍間さらに他国部隊との間でもシームレスな情報の流れを実現することだ。EC09ではリアルタイムのISRデータを世界中の1,700名に配信する。その配布先にはアメリカ、オーストラリア、カナダ、英国他NATOがあり、ドイツとフランスもデータを受信している。アメリカ国内では共用情報ラボ（ヴァージニア州サフォーク）、連合航空作戦センター（試行段階。ヴァージニア州ハンプトンのラングレー空軍基地内）、他数箇所の地上海上情報共有（DCGS）のラボが対象。 【機材の紹介】　EC09で使用している機材はDHC-6ツインオッターに搭載したエンジェルファイヤー（広範囲長時間監視システム、高解像度の広角画像アレイ）、ショート360コンスタントホーク・ボーイングF/A-18E/FおよびE/A-18G、スキャンイーグル無人機、ロッキード･マーティンF-16CJ、P-3C（沿岸監視レーダーシステム搭載）、U-21ビーチクラフト・キングエア（L-3/Wescam開発の高解像度ビデオシステム搭載）がデータリンクをしている。これ以外にはエアロスター無人機（UHFとSバンドアップリンクとLバンドダウンリンクを

急にF-22をめぐる情勢があわただしくなってきました。 Senate Backs Obama On F-22 Shutdown aviationweek.com　7月２１日 オバマ大統領とゲイツ国防長官の勝利。上院が本日ロッキード･マーティンF-22ラプターの調達を当初の予定通り終了させる決議を採択した。票決は58対40で２０１０年度国防予算から７機分の計上額17.5億ドルを外す。今回の上院決議は下院の対応とは対照的だが分水嶺となり、同機の追加購入を目指す動きを制することになる。 【決議に感謝するゲイツ国防長官】　「長官は上院の思慮深い決断が国家安全保障に対してなされたことを感謝します。また、F-22調達を187機で終了させることへの支持が超党派で実現したことを賞賛します」（ペンタゴン報道官ジェフ・モレル）　「長官は今回の決議が大変重いものと理解し、F-22はじめ国防ニーズ以上の内容の調達計画は継続できないとするのが国防総省の考え方です。本日の議決はその方向への重要な一歩で長官は来年度予算の審議が今後ある中で議員各位と協同していく所存です」 【推進派のロビー活動】　ラプター生産維持を求める勢力は最後まで精力的にロビー活動を展開した。「潜在敵国が第五世代戦闘機を製造する覚悟があり、米国の制空権に挑戦しようとしている中で、187機でキャップをはめるのは不適正といわざるを得ない」（全米予備役将校協会会長　ポール・ケイ退役海軍少将） 【議場での様子】　議場では午前中に質疑が行われ、賛成派反対派がそれぞれ熱論を繰り広げた。特に、上院軍事委員会委員長カール･レヴィン議員（民主　ミシガン州）および実力派ジョン･マケイン議員（共和　アリゾナ州）から提出の改正案の検討が各議員の関心を集め、マケイン議員が生産継続に反対する論陣を張るとともに、政府支出に規律を求め、無駄を排除するための議員の責任を強調した。 「今ここで生産を停止しないのであれば、いつできるでしょうか」とレヴィン議員は同僚議員に問いかけた。しかしながら推進派議員はサクスビー・チャンブリス議員（共和　ジョージア州）の下に以前の米空軍調査結果等で作戦上は187機では不足だという結論を引用。さらに雇用の確保が大きな価値を持ち、第五世代戦闘機の増備を放棄することが同盟国および敵対国に誤ったメッセージを送ることになると警告して