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ラクイラサミット関連? イタリアの国防新支出計画あれこれ

Italian Parliament Approving Procurements aviationweek.com 7月8日 イタリア議会は懸案の防衛装備取得および開発の各案件を承認した。 【軍用ミサイル調達】 AGM-88E発達型対放射線誘導ミサイルとラファエル製スパイク-ER対装甲兵器の取得が認められた。両方にMBDA(ヨーロッパのミサイルメーカー)が関与する。イタリア軍は両方で合計1,000基を購入予定。財政事情のため、アメリカ製AGM-88E購入は今年度より開始し、2020年までを予定しているが、総額は195百万ドル程度と小さなもの。AGM-88Eは空軍の第50飛行隊で運用中のトーネード電子戦闘偵察機型に装備する予定。 【電子装備】 ラファエルとは別に契約の対象となるイスラエルの企業が電子メーカーのエルビットだ。2009年から12年にかけてエルビットとイタリアのエレットロニカの共同開発でELT/572 誘導赤外線妨害装置の開発予算65百万ユーロが承認された。同システムはイタリア軍のエアバスA319CJ VIP専用機ならびにKC-767A空中給油機に装備される予定。 【グローバルホーク配備】 議会はイタリアのNATOによる連合地上監視(AGS)への参加を承認する見込み。承認されれば、シシリア島のシニョレラ基地がAGSの主力となるノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホーク無人機の集中配備先となる。イタリアの負担額は総額の12%、177百万ユーロとなる。 【画像衛星】 同様に予算がついたのがヨーロッパ多国籍宇宙配備画像システム(Musis)だ。イタリアの分担額は605百万ユーロで、このうち、228百万ユーロが国防省予算で残りはイタリア宇宙局(ASI)予算に計上された。イタリアのハードウェア担当は第二世代コスモ-スカイメド衛星2基の打ち上げで、2014年に打ち上げ予定。ASIが前面に出ているが、Musisの要求内容の原案は国防省によるもの。コスモ-スカイメドの最新版はタレス・アレニア・スペースが開発中で、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャとスペインがその他のMusisパートナーである。 【イタリアの通信衛星シラクル】 その他として地上管制局合計三箇所をシクラル衛星通信ネットワークの支援用に建設する予算が承認された。テレスパツィオが各局を建設し、シクラルの主

北朝鮮のミサイル発射の余波は

やはり7月4日に北朝鮮は実行に移しました。唯一の救いは大型のミサイルは発射しなかったことですが、同国は10日までを警告期間としています。 Japan Considering THAAD Missile Defense aviationweek.com 7月6日 日本が「高高度広域防衛システム」(THAAD)を第三番目のミサイル防衛手段として導入する検討をしているとの公式のリークが7月4日の北朝鮮によるR-17ロケットとノドンロケットの発射に反応したものであるのは明らか。この記事を掲載した毎日新聞はTHAAD配備を3から4群あれば日本の弾道弾防衛には十分と報道している。 ロッキード・マーティン製のTHAADの有効距離は秘密事項であるが、毎日新聞の取材源は「100キロメーター以上」と発言している。これに対し、同じくロッキード・マーティン製のPAC-3は約20Kmでこれが第二番目の防御手段となる。第一番目に配備されるのがレイセオン製SM-3で「こんごう」型護衛艦4隻にイージス弾道ミサイル防衛システムの一部として装備されている。 【スカッドの改良型か】 7月4日の発射合計7発のうち、3基はスカッドER、2基が別型式のR-17で3基がノドンであった。北朝鮮が今回発射したのはソ連時代のR-17(スカッド)ミサイルの長距離改良型だと韓国からの報道がある。通称スカッドERの射程距離は1,000Kmで日本のほとんどに到達可能と朝鮮日報が報じているが、取材源は政府筋と思われる。これまでスカッドERは750から800Km到達可能と思われていたので相当の改良だ。 【新たな脅威に】スカッドERが1,000キロの射程を有するということはノドン以外に北朝鮮が小型で安価な兵器として日本に脅威を与えるものの出現を意味する。北朝鮮の保有する弾道ミサイルはR-17派生型が大部分であり、同ミサイルの生産と運用に同国がどれだけ手馴れているかがわかる。また韓国国防省によると発射精度も向上している。これまでの発射には失敗も見られたが、「今回は改善が相当進んでいる」と同省は見ている。 この結果、北朝鮮は韓国の特定の目標に相当の損害を与えることが出来ると判明し、通常弾頭でも指揮所・滑走路を破壊できると韓国政府関係者は評価していると東亜日報が伝えている。日本にとっても脅威度が高いのは同じだ。

F-22 ロッキードがステルス性能を隠蔽と 同社元エンジニアが告発

Aviatonweekが独立記念日のお休みで配信が遅れていますので、代わりの記事をご紹介します。 Ex-F-22 engineer to sue Lockheed for stealth design flightglobal.com 6月30日 F-117とB-2開発に参加したステルス技術者がロッキード・マーティンに対してF-22のステルス被覆に明らかに欠陥があるにもかかわらずその事実を秘匿しているとして訴訟を起こす。 【訴状内容】 ロッキードに1999年に解雇されたダロル・オルセンは連邦地裁カリフォルニア支部に訴訟手続きを求めている。オルセンの要求は解雇前の現状復帰と利子を含む給与相当分の支払い。また、ロッキードに対しては合衆国政府に対し発注済F-22合計183機に各50百万ドルの支払いを求めている。この金額は同社がごまかしたステルス性能に相当するとの主張。オルセンは同社に1979年入社後、スカンクワークスでF-117の複合材料の開発に従事したと訴状にある。1990年にノースロップに転籍しB-2の飛行テスト業務を担当。1995年にロッキードに戻り、F-22のステルス性能実現確保のため同社の材料・加工エンジニアリンググループ(ジョージア州マリエッタ)に参加した。 【F-22ステルス被膜の構造】オルセンの訴状によるとF-22は三層の被膜でレーダー特性を減衰させる設計という。一番下の被膜が機体表面を覆うと同時に第二層との接着を助ける。第二層は銀とポリウレタンを混合した伝導性のある被膜でレーダー波を発信源に跳ね返す効果がある。最上層の特性に熱発生を抑えることがあり、レーダー発見の危険性を下げる効果がある。「これら被膜の効果が低いと同機のその他ステルス効果が無効になる」と訴状が記述している。 【ロッキードの対応】オルセンによるとロッキードは米空軍にステルス被膜効果を誤って伝えたという。オルセンの上司は米空軍との会議で発言しないよう指示した。ロッキードが問題解決の成功を祝って開催した偽りの表彰式にも参加を拒否。また同社は米空軍の検査にも偽装工作を行ったと主張している。オルセンの解雇理由は「業務指示への不服従」となっている。ロッキードからのコメントは出ていない。 【実際に発生している事故】 2008年3月にF-22の一機二十台破損が発生している。同機エンジンナセル内部のステル

北朝鮮の次のミサイル発射は間もなく?

N Korean Launches, Next Test Speculation aviationweek.com 7月2日 北朝鮮が日本海に向けミサイル4発を発射したとの通信社報道をペンタゴンも米国時間7月2日に確認した。同国の行動は「依然として予測不可能」とペンタゴン報道官ブライアン・ホイットマンは発言したが、同日のミサイル発射は「予期していないわけではなかった」とのこと。 北朝鮮は先月に同国東沿岸に7月10日までの危険水域を宣言しており、これで同国が7月4日に再度発射に踏み切るのではという観測が強まった。2006年にも同日に実施しており、その際は中距離ミサイル複数と大陸間弾道弾一基を発射したが、後者は打ち上げ直後に失敗に終わっている。 【ハワイには発射されない】 北朝鮮のミサイルはハワイに向けて発射されるのではないかとの見方があるが、可能性は限りなく低いと見る専門家がデイビッド・ライト(憂慮する科学者同盟の副代表)。4月5日に衛星打ち上げに失敗したことから見て北朝鮮は再度人工衛星打ち上げを同じ打ち上げ機ウンハ(運搬)-2で行うのではとライトは見る。5月には同国は第二回目の核実験を行っており、規模は初回より拡大している。 【ロシアに注目?】 ウンハロケットは弾道ミサイルに改造されれば1トンのペイロードで合衆国本土にも到達する能力があると見られるが、その構成部品はおそらく北朝鮮国内の製品ではないとライトは見る。重要部品は国外おそらくロシアからの供給だろう。もしそうであれば、部品供給を絶たれれば北朝鮮のミサイル能力は著しく減少するだろう。オバマ大統領はモスクワでロシア側と会見に臨み、核軍縮、核拡散防止、欧州安全保障ならびにイラン・北朝鮮を話題とする。

サイバー戦とボーイングの関係

Embracing Cyberwar AVIATION WEEK & SPACE TEHCNOLOGY/JUNE 22,2009/CYBERWARFARE ボーイングの「非攻撃的な」デジタル戦闘 ボーイングが最近までに買収した企業は「サイバー関連」が多い。レイブンウィングRaven Wingは極秘機器とソフトウェアのメーカー、ケストレルエンタープライゼズ Kestrel Enterprisesは情報解析ソフトのメーカー、そしてデジタルレシーバーテクノロジーDigital Receiver Technologyがある。同社の製品はRC-135リベットジョイントに搭載されており、大量の無線交信の中から特定の情報を傍受することができる。ボーイングが目指しているのはインターネットの大量の情報の流れの中から、特定の信号や文言を拾い上げる技術で、また電力・燃料・水道といった重要な供給を制御するソフトのSCADAへの侵入・妨害だ。ボーイングは敵のネットワークに侵入する技術が理解できれば我が方の防衛も可能となると考える。実際にボーイングでこれを担当しているのは同社サイバーソリューション部門であり、情報保安システム部の中にある。同部を率いるのがスティーブン・オズワルド副社長兼情報保安システム部長である。 【最近の事例】「当社のサイバーソリューションの大部分は口外できないのです」と退役海軍提督・元宇宙飛行士の同部長は語る。しかし、同部にも関心を集める事例を提示してもらった。その中には昨年に短期間で終結したロシア軍のグルジア侵攻と2007年にシリアの防空網の裏をかきなんら妨害を受けずにウラニウム処理施設を爆撃したイスラエルの事例がある。沈黙の中にもオズワルドにはこの事業が成長していることに自信を持っていると見受けられた。「サイバー戦には終わりはありません。敵は改良を進めます。目標は急速に移動しています。攻撃は巧妙になります。私の仕事はまだ実績のない事例を心配することなのです」 【考えられる応用例】 同社の他部門とのつながりについては回答を得られなかったが、同社の航空機ラインアップを見ると、F-15E、F/A-18-E/F、EA-18Gはすべて長距離AESA(アクティブ電子スキャンアレイ)が搭載されており、このレーダーはソフトウェアの手直しで高出力マイクロ波兵器にもなる。エネルギ

オスプレーへの疑問

Stop Work AVIATION WEEK & SPACE TECHNOLOGY/6月29日号/WASHINGTON OUTLOOK 「オスプレーで苦労するのはもう終わりにしよう」と話すのは下院行政監督・改革委員会で委員長を務めるエドルファス・タウンズ議員(民主 ニューヨーク州)。会計検査院(GAO)が同機に批判的な報告書を発表したのを受け、同議員はティルトローター機の生産中止を求めている。ベル・ボーイングV-22はこれまでも苦境に立たされてきたが、GAO報告書が列挙した欠点の多くは海兵隊関係者も認めている内容。ただし、同機がアフガニスタンに投入されようとしている中、極暑あるいは調低温環境での性能や高地での運用での懸念があらためて議論を巻き起こしている。「オスプレーでは同機が出来ないというリストのほうが出来るというリストよりも長いではないですか。本日お聞きした内容であらためて高速長距離飛行のティルトローター機はまだ実用化されていないことがわかりました」(タウンズ議員)海兵隊幹部は同機の稼働率(イラクで62%)では反論していない。しかし、極限環境で性能を発揮できないとの見方には異議を唱えている。

グローバルホーク最新型の開発状況

Block 40 Global Hawk Faces Hurdles aviationweek.com 6月26日 ノースロップ・グラマンはグローバルホークのブロック40一号機を6月25日同社パームデール工場でロールアウトした。現在同機の全体計画は順調ではない。国防長官官房および米空軍はブロック20/30分のグローバルホークの初期運用能力テスト・評価(IOT&E)の遅れを生む要因の解決を進めている。業界筋・政府筋はIOT&Eが8月開始・11月完了の予定が解決に9ヶ月かかるのではないかと見る。 【予算削減か】 他方、下院は2010年度予算案にグローバルホーク計画の削減を盛り込む検討をしている。空軍の概算要求は次年度に667.8百万ドルで機体生産をし、317.3百万ドルで研究開発を継続するもの。下院動議は次年度購入機数を5機から3機に減らす内容。ただ次年度予算が削減されるとさらに実戦配備は遅れる異なると関係筋は語る。 【求められる同機の能力】 計画が遅延してもグローバルホークの運用能力への期待は減っていない。ペンタゴンはグローバルホーク(ブロック20)2機に戦闘地域空中通信ノード(BACN)を追加搭載することとした。これはアフガニスタンとイラクの現地指揮官からの要請の応えて通信中継機能を加えるもの。イラク、アフガニスタンの現地指揮官は地上監視能力の不足に悩んでいる。 ペンタゴンの調達責任者アシュトン・カーターはロット8生産分としてブロック30(情報収集機材搭載)を2機、ブロック40(ノースロップ・グラマンとレイセオンによるMP-RTIPアクティブ電子スキャンレーダー搭載で地上監視能力を提供)を3機の生産をノースロップ・グラマンに発注した。カーターはブロック40のIOT&Eが32ヶ月遅延しているのはMP-RTIP開発の遅れが主な原因としている。同レーダーの作動モードのうち二つはテスト機上で作動テストが完了しているが、まだ残る二つのモードのテストが残っている。これは並行作動により各種データを同時に収集してレーダー効率を最大化する設計で、テストが完了するのは10年の第二四半期だと米空軍は説明する。 【調達コスト単価を引き上げている】 また、ペンタゴンの計算した平均調達単価(APUC)を航空機で見ると、2007年の90.8百万ドルが102.4百万ドルに上