航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  PLAの戦力が実際に脅威なのか、開戦とならないとわからないというのが現実ですが、一様にペンタゴンでは中国製装備品の性能について低く見る傾向があるようです。第二次大戦前も「人種的に劣る」日本が高性能装備品など作れるはずがないと見ていた英米の傾向を想起してしまうのですが....Breaking Defence記事を見てみましょう。 H-20のシステム設計を見ると、米国のLO（低観測性）プラットフォーム、特に今後の高度な機材と比べ、優位性はおそらくない、と国防総省の情報当局者は見ている 西 安H-20として知られる中国の新型長距離ステルス爆撃機について国防総省の情報当局者は、アメリカの設計にかなわないと確信している。 「H-20のシステム設計を実際に見てみると、アメリカのLO（低観測性）プラットフォーム、特に我々が開発中の先進的なプラットフォームには到底及ばないだろう。 「彼らは、B-2やB-21のようなシステム能力を実際にどのように機能させるかという点で、工学設計上の多くの課題にぶつかっている」と、高官は付け加えた。 　H-20は、新型B-21レイダーのようなアメリカのプラットフォームに対する北京の回答として期待されているが、国家機密のためほとんど知られていない。 　3月、ある中国軍関係者は国営紙『香港商報』に対し、H-20は近々発表されると語ったとされる。 　「軍事大国であることを誇示したいがために公開を選ぶかもしれない。だからといって、実際に必要な能力を、必要な数だけ提供できるとは限らない」と国防総省の諜報部員は語った。 　H-20が懸念材料になるのか訊かれて、同高官は「そうでもない」と答えた。 　国防総省高官が、中国の軍事航空近代化計画の重要な部分を口頭で否定したのはこれが初めてではない。2022年9月、ケネス・ウィルスバック元太平洋空軍司令官は記者団に対し、J-20ステルス戦闘機は "寝耳に水"ではないと語った。(国防総省の情報当局者は今日、J-20は「依然として高い能力を持つシステム」だが、「（中国の）当初のパラメーターをすべて満たすものではない」と述べた）。 米国との「長期戦」に備える 国防総省の情報当局者の今日の発言は、中国ブリーフィングとは銘打たれていないものの、北京がもたらす軍事的脅威に焦点を当てたもので、国防総省当局者はこれを

  PLAが大胆な無人ISR機運用を開始したようです。今回は控えめな形ですが、日本海中央部分を周回飛行したようで、注目されるのは以下のThe War Zone記事が指摘しているようにロシアか北朝鮮の領空を通過していることで、これは『ならず者国家』間で一定の了解、調整が行われていることを意味します。 A picture of the WZ-7 that Japanese forces intercepted over the Sea of Japan earlier today. Japanese Ministry of Defense WZ-7はロシア・北朝鮮の領空を通過し、日本海を往復した可能性が高い 中 国人民解放軍の偵察機「WZ-7ソアリング・ドラゴン」が今日、日本海上空を飛行した。ユニークな結合翼構造のため一目でわかる同機が、この海域で飛行したのは今回が初めてのようだ。さらに、そのルートに関する情報によれば、ロシアか北朝鮮を越えて往復したようだ。 日本の防衛省（MoD）は本日未明、WZ-7の飛行について簡単な報道発表を出した。航空自衛隊中央航空方面隊の戦闘機、おそらくF-15Jイーグルがスクランブル発進した。 WZ-7は「（アジア）大陸から飛来し、日本海上空を旋回した後、大陸に向かい北西に向かった」と発表にあり、日本当局が発表したドローンの飛行経路を示す地図と一致している。 Japanese Ministry of Defense 少なくとも2010年代後半から運用されているWZ-7や他のドローンが、飛行しているのが目撃されたのは今回が初めてではない。ソアリング・ドラゴンは台湾海峡上空やその周辺、中国とインドの国境沿いの陸地上空でも活動している。 しかし、今日の飛行は、日本当局が日本海上空でWZ-7を捉えた初めてのケースである。 人民解放軍空軍（PLAAF）と人民解放軍海軍（PLAN）が運用するジェットエンジン付きWZ-7についての詳細は限られている。推定によれば、航続距離は約4,350マイルで、航続可能高度は60,000フィート以上。航続距離から飛行時間は少なくとも10時間程度だが、実際の飛行可能な時間はもっと長くなる可能性がある。The War Zoneが過去に指摘したように、このドローンの仕様は、現在日本でも運用されているアメリカのRQ-4グローバル・

  台湾ADIZへの中国空軍力の展開は、太平洋における航空優勢を目指す姿勢と同じなのだろうか 中 国軍は2020年9月から台湾の防空識別圏（ADIZ）の侵犯回数を大幅に増やし、2021年から2023年にかけ3倍以上にしている。この動きは、台湾に圧力をかけ威圧しようとする北京の意向の反映だ。 確かに、2021年の972回から2022年の3,119回へ急増した違反飛行は、有事訓練や侵略の準備、新技術テストや作戦概念、もちろん台湾や米国の広範囲な監視を含む思考軸に沿って解釈できる。 中国と台湾 「台湾の防空識別圏におけるPLAの飛行活動」という興味深い研究論文は、中国の攻撃的な行動の強化に情報を与える重要な概念的・戦略的パラメータを定義している。 「ADIZ侵犯は、中国が台湾と国際パートナーに軍事的圧力をかけ、紛争の閾値を下げる目標で行われている」。ケネス・アレン、ジェラルド・ブラウン、トーマス・シャタック Kenneth Allen, Gerald Brown and Thomas Shattuck による論文は、訓練、作戦、政治という3つの要因に触れている。(同論文は、Routledge Taylor and Francis Groupから2023年6月にJournal of Strategic Studiesに掲載される予定である)。(ケネス・アレンは、元北京駐在航空幕僚補で、現在は独立コンサルタント) ADIZ侵犯が頻繁に、より多く行われていることによる相乗効果は、同地域における米国や同盟国の大規模訓練、米国やその他の高官による台湾訪問といった政治的に敏感な動きへの対応であることが、研究により当然ながら明らかにされている。 「PLAが自らの能力に対する自信を深めるにつれ、PLAが各種作戦目標を達成することを可能にしてきた。作戦目標とは、軍事目的を達成することを主目的とした航空機派遣を指す。これまでのところ、情報収集、外国海軍の追跡、台湾軍の消耗と応答時間のテストといった任務が主である」と「PLA Activity in Taiwan's Air Defense Zone」は述べている。 しかし、同研究では、大規模編隊が一貫して存在しないこと、ADIZ侵犯にJ-20が含まれていないこと、中国の対潜哨戒機、戦闘機、水上艦の間で試みられたマルチドメインネットワー