航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  本当に次々出てくる中国の新型機ですが、今回の大型攻撃ヘリは元を正すとブラックホークを勝手にクローンしたことが出発点というのはなんとも皮肉な話です。技術は盗めば面倒な開発段階をパスできると考える中国の価値観が厄介です。台湾海峡やインド国境などでこの機体が暴れまわる状況は想像したくありません。The War Zone記事からのご紹介です。 Via X 中国の最新攻撃ヘリコプターは、AH-64アパッチに対抗するもので、ホーククローン Z-20 がベースだ 中 国から絶え間なく出てくる新型軍用機での最新作は、重攻撃ヘリコプターだ。コンセプトは米国のAH-64アパッチに似ており、H-60/S-70ブラックホークのクローンとして広く知られているZ-20多用途輸送ヘリコプターを原型に開発されたようだ。Z-21と命名されそうな同機のプログラム開発の状況は不明だが、人民解放軍は、現在運用中の機体より大型で、能力の高い攻撃ヘリコプターを迅速に実戦投入したいと考えているようだ。 One of the first photos of the new attack helicopter rumored to be designated Z-21. Chinese internet 今日、新型攻撃ヘリが飛行する様子を下から撮影した写真がソーシャルメディアに出回り始めた。すぐにわかるのは、AH-64D/Eに見られるような、機首からテールブームまで続く箱型の「チーク」フェアリングだ。新型ヘリの胴体は原型のZ-20よりはるかにスリムだ。これは、現代の攻撃ヘリの多くが採用しているタンデム2人乗りの構成に合わせるためだ。 Z-20のDNAの兆候は尾翼部分に見られ、Z-21にはほぼ同じ外観の水平安定板を持つ。スタブウイングも同様の形式を踏襲しており、おそらく試験装置を搭載するためのパイロンが取り付けられているようだ。同時に、機首には、飛行試験用の一般的な機能であるエアデータ・プローブが取り付けられている。機首の銃は未装備のようだが、将来的には装備されることになるだろう。 Chinese Internet Chinese internet Another view of the Z-21 reveals some of its similarities with the Z-20, as well a

中共が危機的な状況で国内の動揺を抑えるため、外国を利用しようとしているあらわれなのでしょうか。いかにもでっちあげのようにも見えますが、公安当局が組織の手柄として事案を公表しているのかもしれません。さらに国民に密告を奨励しているのも怖いです。いずれにせよ、我々外国人は同国へ入境しないほうが身のためでしょう。中共のプロパガンダ機関環球時報の記事なので鵜呑みにしてはなりません。それにしても「スパイ防止法」がないままの日本はこれでいいのでしょうか。 Portable signal receiving devices distributed by foreign organizations Photo: China’s Ministry of State Security 航空愛好家を悪用し、外国組織が中国で機密飛行データを収集している： 国家安全部 中 国国家安全部（MSS）は6日、外国組織複数が機器の無料提供や航空情報の共有という誘い文句で、国内の航空愛好家の「志願者」を集め、中国国内の航空機の飛行データを違法に収集し、外国に送信していることを明らかにした。これを受け、国家安全機関は関連部門とともに全国で特別作戦を展開し、国内に配備された数百セットの機器を押収し、関係者を処分した。 MSSが微信（WeChat）アカウントを通じて発表した記事によると、外国組織は、微博（Weibo）、鉄板（Tieba）、フォーラム、QQグループ、動画サイトなど、中国の主要なオンラインプラットフォームで長期間にわたって活動している。彼らは航空愛好家のアクティブなアカウントを見つけ、電子メール、テキストメッセージ、その他の手段による「パーソナライズされた」「カスタマイズされた」広告を通じて彼らを勧誘している。 これらの広告では、これらの外国組織は航空愛好家の熱意と好奇心を利用し、機器を無料で提供し、航空情報を共有するという誘い文句を使って「勧誘」している。 これらの団体は「ボランティア」たちに、普通のスマートフォンと同じような大きさの携帯型信号受信装置を国際スピード便で配布している。 そして、「ボランティア」たちに中国国内の航空拠点付近に機器を設置させ、一定範囲内の航空機の機種、高度、経度、緯度、速度、方位などの情報を収集させる。収集されたデータは、これらの組織が指定したサーバーにリアルタイムで

ハマスに手加減することで、中国は長期的な策略を練っているのだろう。中東だけでなく、アフリカやラテンアメリカでパレスチナの大義に同情的な国々からも好感を得るためだ。| アンディ・ウォン/AP 中東での今回の暴力の勃発は、北京が米国に代わるグローバル・リーダーシップのビジョンを発展途上国に提示する機会を与えている 　 中 国は、世界で影響力を拡大する道はパレスチナにあると決めたようだ。 　先週末の攻撃でハマス非難を見送った北京の最初の声明は、パレスチナ過激派がイスラエルに加えた残虐行為を最小限に抑えたとして、イスラエルとアメリカの当局者から直ちに反発を招いた。 　しかし、中国は長期的な視野に立っている。中東や、アフリカやラテンアメリカなどパレスチナの大義に同情的な国々から好感を得ようとしているのだ。 　しかし、イスラエルを敵に回すことは、中国にとって大きな代償となる可能性がある。中国とイスラエルは、年間10億ドル以上の半導体を輸入している。また、イスラエルとパレスチナの仲介役としての北京の努力が損なわれているかもしれない。 　中国は「明らかにアラブ側を怒らせることを恐れている」。元駐シリア大使で、現在はワシントンのシンクタンク、中東研究所のロバート・フォード氏は言う。「イスラエルはそれを見て、中立的な仲裁者ではないと言うだろう」。 　中国は空爆後の最初の声明で、双方に「自制」を促し、「2国家解決」を受け入れるよう求めた。 　ロイター報道によれば、これに対し、在北京イスラエル大使館のユヴァル・ワクス高官は、イスラエルは中国を友人と見ているとして失望を表明した。 　「人々が殺害され、路上で虐殺されているときは2国間解決を求める時ではない」とワクスは日曜日に記者団に語った。 　週末から中国への議会代表団を率いていたチャック・シューマー上院院内総務は、中国の習近平指導者がハマスに甘すぎると説教した。 　北京は最悪の反撃を避けるため、メッセージのバランスを取ろうとしているようだ。シューマーが習近平に不満を表明して間もなく、中国外務省は民間人への被害を明確に非難する声明を発表した。 　それでも、中国のアプローチは全体として、米国や一部の欧州諸国がとってきたイスラエルへの同情と支援に重点を置いた姿勢に比べれば、はるかに中立的である。これは、他国の内政に「不干渉」という北京の長年の方針

  Chinese President Xi Jinping makes a toast to leaders and invited guests after delivering his speech at a dinner marking the 74th anniversary of the founding of the People’s Republic of China at the Great Hall of the People in … more > プロパガンダ手段としての偽情報利用をエスカレートする中国 「長征」情報は政権のシナリオを後押しし、批判者を黙らせると報告書が指摘 　 米 国政府の報告書によると、中国政府は共産主義体制を宣伝し、反対意見に対抗する世界的キャンペーンを大規模に展開している。         国務省のグローバル・エンゲージメント・センターが発表した調査によると、数十年にわたり放送や印刷メディアを通じ世界各国の視聴者向けに中国に関する肯定的な物語を宣伝してきた中国共産党は、習近平国家主席の下でそのアプローチを変えたという。 　「北京は、目的に適う場合には偽情報を協調的に使用するようになり、多くの場合、メッセージを増幅させるために真偽不明のボットネットワークを使用している」と同報告書は結論付けている。報告書は、この作戦を「何十億ドルもの投資によって支えられている」高度に洗練されたメディアと政府の影響力と表現している。 　報告書は、プロパガンダや検閲、オンラインコンテンツをコントロールする「デジタル権威主義」の推進、国際組織や二国間関係への浸透と統制など、中国政府による情報操作と影響力活動で複数要素を特定している。 　グローバル・エンゲージメント・センターのジェイミー・ルービン所長は記者団に対し、同報告書は中華人民共和国がその影響力と偽情報活動を通じて、世界の情報環境を歪めようとしているかを包括的に検証していると述べた。  　ルービンは、「パズルのピースを並べると、世界の主要地域で情報支配を目指す中華人民共和国側の驚くべき野心が見えてくる」と述べた。中国の究極の目標は、米国とその同盟国の安全と安定にダメージを与えることだ、と彼は断言している。      元国務省報道官のルービンは、情報化時代は "グローバリゼー

  中国の新しい10段線地図がインド太平洋全域で反発を受けている 新発表の地図は、インド、ネパール、ベトナム、マレーシア、台湾から鋭い反応を呼び起こしている。地図はインドで開催されるG20サミットの1週間前に発表された。習近平国家主席は出席しないと言われている 　今 週、中国が南シナ海の大部分に対し違法な領有権主張を更新し、インド国境沿いにも新たに領有権を追加する公式地図を発表したことを受け、怒りの波が南シナ海周辺とインド全土に広がっている。 　中国による最新の覇権主義的行動は、中国天然資源省が28日に発表した「新標準」地図の形で現れた。新しい地図は、中国が主張し、国連の海洋法法廷によって却下された9段線の主張を繰り返す一方、台湾周辺とインド北部の新たな領土を主張している。習近平国家主席が最新のBRICsサミットで「覇権主義は中国のDNAにはない」と宣言した数日後のことである。 　中国が一方的に2つの新領土を主張し、インドとネパールを怒らせている。しかし、インドだけではない。 　キャンベラにあるオーストラリア戦略政策研究所のインド太平洋専門家マルコム・デイヴィス Malcolm Davisは、「中国がインドの領土（アルナーチャル・プラデシュ州とアクサイチン州）を中国領土と主張していることが争点のようですが、同時にロシア領土（ボリショイ・ウスリースキー島）や南シナ海全域、台湾の領有も主張しています」と言う。 　台湾の近くにダッシュ記号が描かれているのは、中国が琉球の日本の島々も自国の領土と見なしているのではないかという指摘もある。中国は以前、インド領や南シナ海、台湾の領有権を主張していたが、ロシア領の領有権を再び主張し、日本領の領有権も主張する可能性が出てきた。インド側は怒っており、中国に正式に抗議している。モスクワがウクライナ戦争で北京の支援を必要としていることを考えると、ロシアがどう反応するかはわからない。 　インド太平洋の主権問題ではよくあることだが、実際に何が起きているのかについては、専門家で見解が異なる。シンガポール国立大学のイアン・チョン Ian Chong　准教授は、新しい地図に新しい領有権の主張が含まれているかと問われ、「このタイミングは驚きだが、領有権の主張は新しいものではない」と答えた。 　「おそらく、フィリピンとベトナムが、中国船舶による放水砲の