なるほど選定の決め手は潜水艦そのものよりも弱体化を恐れるオーストラリア産業基盤の強化にあったわけですか。(オーストラリアではすでに自動車産業は全部撤退していると記憶)しかしこれは防衛上は禍根を残す決定になりそうですね。一方で、産業政策はお手の物だったはずの日本ですが、そうりゅう級売込みではフランスほど踏み込んだ構想を提示できなかったようですね。この事案から日本が何を学んだかが次回問われそうですね。
Australian government releases Naval Group submarine industry plan Naval Groupによる潜水艦産業構想を豪政府が公表
オーストラリア政府が次世代潜水艦建造に関連した国内産業基盤整備構想を公表した。同国はショートフィン・バラクーダ級潜水艦12隻の建造を狙っている。Source: Naval Group
Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Industry
13 May 2018
この記事のポイント
- フランス造船企業からオーストラリア国内に「オーストラリア主権のもとかつ長期にわたる」産業基盤を構築すると提案
- 事業案は技術移転、雇用創出、輸出、運用訓練を想定
オーストラリア政府がフランス造船企業Naval Groupが提出した次世代潜水艦12隻の王立オーストラリア海軍(RAN)向け建造計画案を公表した。
これまでは極秘扱いだったが、野党政治家レックス・パトリック上院議員に対抗する形で国防相マリーズ・ペインMarise Payneが5月10日に公表した。同議員は総額500億オーストラリアドル(380億米ドル)の同事業にもかかわらず政府が現地参画を強く求めていないと批判していた。
Naval Group(旧DCNS)が選定されたのは2016年のことでバラクーダ級攻撃型原子力潜水艦を通常動力に改造する構想だ。オーストラリア産業界向け構想(AIP)を発表したペイン国防相は今回発表の文書が出てきたことが同社選定に繋がったことを明らかにした。
AIP原案は2015年11月の日付で60ページにわたりるが一部は検閲で消されている。Naval Group は「DCNSのめざすものはオーストラリア国営かつ長期にわたる産業基盤をオーストラリア向け次世代潜水艦建造事業を通じて実現し同潜水艦の供用期間を通じて革新的な解決方法を提供していくこと」と記している。
同社はさらに「DCNSは知識移転戦略を行使し、知識を目的に応じて活用しながらイノヴェーションをはぐくむ環境を通じ艦システムを統合し、戦闘システムを統合することでオーストラリア産業基盤が艦の性能をあますことなく実現し、将来型潜水艦建造運用を同国主権のもと長期にわたり維持できるようにする」とも述べている。■
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