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中国新空母の進水式は4月23日との観測

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よくわからないのが中国の言い分です。現実がわかってわざと言っているのかプロパガンダで頭がおかしいのか。空母の主任務が兵力投射なのに、それが防衛用であるというのであればすべての軍事活動は防衛用途になりますね。かつて社会主義国の核兵器はいい核兵器だという言い分がありましたが、いつの世にもものごとを捻じ曲げて自分の世界に浸る人がいるものですね。なお、文中の朱教授というのは人口抑制のため核兵器を使い調節すべきだとのとんでも主張をした人ですね。 Second carrier nears launchSource China DailyEditor Ouyang 2017-03-31 http://english.chinamil.com.cn/view/2017-03/31/content_7546579.htm 中国初の国産空母は艤装工事が順調に進行中と国防部報道官呉謙Wu Qianが30日語った。 同報道官は進水予定について「それほど長く待たせることにはならない」と間近に迫っていると示唆した。 報道官発言の背景に新空母進水式は4月23日、人民解放軍海軍の設立記念日との報道観測の高まりがある。 艤装工事はレーダー、エンジン他重要装の搭載を意味する。だが武器類は進水後の搭載が普通だと、中国人民解放軍国防大学教授朱成虎Zhu Chenghuは解説する。 「進水は一歩にすぎない。現在の進捗状況から見れば新空母はあと一年二年の試験期間のあと海軍に引き渡されるはずだ」 「とはいえ、国産一号空母の進水は大きな節目となり、世界クラスの海軍の仲間入りとなる。一から建造した今回の教訓により今後はもっと早く空母建造が可能となり、供用開始も早くできるようになるだろう」 国防部によれば新空母は遼寧省大連で建造中で、排水量は50千トンで就役中のCNS遼寧と同じ通常動力方式や航空機発進システムを採用している。 任務の違いが重要だと朱は述べる。遼寧は訓練・調査を主眼としていたが、新空母は作戦投入が主な任務となる。 新空母は格納能力が増え、レーダーも高性能化し、兵装も進歩している。さらに主機関は一層信頼性を増しており、遼寧がもともとソ連時代の未成艦ワリヤーグで設計が古く改良の余地がなかったのと大違いだ。 PLA少将の彭光谦Peng Guangqianは軍事戦略思想家として中国空母は米空母とはまだ格段の差があり、艦の大きさ戦闘能力…

★★F-22生産再開の可能性は消えた?

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F-35で懲りたので米空軍F-X、海軍F/A-XXは別々の機体になるはずですがちっとも先に進んでいきません。そこでF-15が抜ければ米空軍は航空優勢確保に苦労するでしょう。2020年代にかけて新型戦闘機が皆無という状況が生まれ、危険な時代になりそうです。F-22を生産再開するなら日本、イスラエルが本来の購入国になるのですが、日本としてもF-3開発に乗り出す中で予算に余裕があるはずもなく、やはりF-22改の生産再開は絵に書いた餅になるのでしょうか。思えば高度技術流出を恐れF-22の海外販売を禁じた議会措置が誤りだったようですね。
The F-22 production line debate continuesまだ続くF-22生産再開案の議論だが... By Oriana Pawlyk Military.com http://www.wearethemighty.com/articles/the-f-22-production-line-debate-continues
F-22ラプター生産が終わった2011年、空軍中佐ダニエルはペンタゴンのひどい間違いだと思っていた。 2009年に車を運転中に中佐は「ラプターが187機で終わると知り、何かの間違いだろうと思った」という。 「少ないより多いほうがいいに決まっているでしょう」と、第95戦闘機飛行隊のF-22パイロットの中佐はMilitary.comに語っている。イスラム国相手の航空作戦に従事しているため匿名を希望した。 A U.S. Air Force F-22 Raptor flying on January 27 (U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Corey Hook) Military.comはこのたびティンダル空軍基地(フロリダ)で現役パイロット・整備要員と直接話す機会を得て第五世代F-22が第四世代F/A-18ホーネットと演習を行う現場を取材した。 空軍はラプターを381機取得するはずだった。それだけの調達規模なら今日の飛行・保守管理の多忙さは緩和されていたはずだ。 F-22がもっとあれば「作戦テンポを下げていたはず。たえずどこかに展開しているが、機体がもっとあり飛行隊がもっとあり、整備陣がもっといれば訓練や作戦の需要を緩和できていたはずだ」とダニエルは言う。 第325運用支援群のベン中佐も同…

★★日英共同開発戦闘機が実現する可能性

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これはどうなるのでしょうか。米側と英国の違いも体験できるでしょうが、そんなに共同開発が簡単だとは思えません。ましてや英国が資金面で大きな役割を果たすとは思えません。さらに両国の置かれた作戦環境、仮想敵が違います。とはいえ、今年中に何らかの展開がありそうですね。引き続き注視していきましょう。
Japan-UK Fighter Project Sign Of Closer Defense PartnershipTokyo and London explore building a combat aircraft together 日英戦闘機共同開発は2国間防衛協力の新しい方向性を示す
Mar 24, 2017 Bradley Perrett and Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/japan-uk-fighter-project-sign-closer-defense-partnership
日英共同開発戦闘機が生まれる日がくるのか TMHI製F-2は20230年代に後継機が必要となる。 ユーロファイター・タイフーンのRAF退役は2040年以前。 日本側は次期戦闘機に有人案を想定。 英国は無人機を重視しつつ、有人機版にも道を残す。
英国は日本と戦闘機共同開発をめざし、2030年代の供用開始を狙う。この驚くべき動きは両国が防衛技術で密接になっているあらわれだ。 日英共同開発戦闘機が実現しなくてもBAEシステムズは三菱重工業 (MHI) の進める国産戦闘機開発に参画したいと考えている。共同開発となれば日本は費用分担の相手先として英国に期待するはずで、単なる技術助言の役割では終わらない。 そうなるとフランスが問題となる。英国との共同開発を一番強く求めていたのはフランスだ。 日英両国はそれぞれのプロジェクトで現状の情報を交換することから始める。日本の将来型戦闘機と英国の進める将来戦闘航空機システム(FCAS)が対象。共同開発の可能性を模索し、両国は相互に助言すると日本防衛省は述べ、まず技術内容を見せ合うようだ。 日本にとって英国は米国に次ぐ防衛技術パートナーになってきた。2012年に両国は2国間協力強化で合意し、2014年に日本は武器輸出に道を開いた。この決定で日本企業…

★中国が台湾侵攻に動く日、侵攻を食い止める方法はあるのか

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朝鮮半島やシナ海、台湾と本当にこの地区は面倒な事態が多いですね。と言って目をつぶれば解決するわけではないので、現実に直面して物事を考えていく必要があります。台湾の場合は有効な防衛体制、国民の総意による中国拒否がカギですね。日本としてもゆくゆくは支援を提供する日が来るのでは。

How China Would Invade Taiwan (And How to Stop It)
Ian Easton March 25, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-would-invade-taiwan-how-stop-it-19890
中華人民共和国の各種筋を総合すると台湾の民主制度に残された時間がなくなってきたようだ。習近平の言葉を借りれば「忍耐の限界」となっており台湾侵攻が2020年代早々になる可能性が出てきた。圧倒的な量の揚陸作戦を電撃戦で実施するだろう。実施は中国共産党(CCP)創立100周年の2021年7月以前の可能性が高い。 と言うのは簡単だが、実際に中国が台湾を乱暴に侵攻して自らリスクを引き上げることないはずだ。習近平はじめ中国最高指導部が台湾海峡をはさみ神経戦を強化する可能性のほうが高い。その際、虚偽情報他で台湾防衛に対する米国の信認を貶めながら台湾の自信と意思力を低下させ、破壊活動を展開するだろう。 習近平は時間をかけ台湾政府が圧力に耐えきれず崩壊するのを待ち、高い代償なしで台湾を手に入れようとするだろう。同時に中国軍は「神聖な」任務の遂行にむけ作戦立案と準備を進める。中国に今より優勢な状況が生まれた時が侵攻作戦実施が有望な選択肢になる時だ。 脅威の評価 台湾海峡をはさみ政治安全保障環境が厳しさを増す中、人民解放軍(PLA)の能力、長所・短所を正確に評価することがますます必要だ。 PLAの強さのほうが耳目に入りやすい。中国軍事力は報道で取り上げられることが多い。疑う余地なく中国の弾道ミサイル、サイバー戦能力や宇宙対抗兵器で中国軍事力を評価せざるを得ない。だがもっと危険なのは諜報活動であり外交政策に影響を与えている。   それだけではない。海軍大学校の著名な教官アンドリュー・エリクソンは近著で中国艦隊が驚くべきペースで拡大しているものの、台湾侵攻支援はできないと指摘している。海軍に輸送能力が不足してお…

OPLAN 5015はそのまま実施できないのではないか

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伝えられる作戦内容が実は異なり、情勢の変化を反映した全く違う内容かもしれません。米韓演習は3月から4月にかけてですのでこの間に空爆作戦中心の展開が始まってもおかしくありません。作戦実施の場合は長期戦も覚悟する必要があり、斬首作戦が本当に実施できるかわかりませんが後継政権の樹立もめどが立たないと困ります。こうしてみると金正男の殺害が痛いですね。実は OPLAN 5015 そのものが欺瞞策かもしれません。核実験、ICBM発射の兆候が出た段階が危険です。
OPLAN 5015: The Secret Plan for Destroying North Korea (and Start World War III?)
Michael Peck March 11, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/oplan-5015-the-secret-plan-destroying-north-korea-start-19747
北朝鮮の予測不可能な指導者金正恩には周辺国への戦闘開始で選択肢が多数ある。特殊部隊、サイバー、大量破壊兵器とあるが、世界が自分の思い通りにならないと悟れば何をするかわからない。 ただ金正恩が生きて結果を見られるかは別の話だ。 米韓特殊部隊により抹殺されるか、バンカーバスター爆弾で生き埋めになるかもしれない。スマート爆弾で指揮命令所や核施設が破壊されるかもしれない。北朝鮮は指導者を精密攻撃で斬首され国家指導力を失う。 米国には次の朝鮮戦争を戦う計画があるようだ。北朝鮮が弾道ミサイル実験を繰り返す中、米韓軍は北朝鮮核施設破壊をめざす演習を展開中で、戦争計画は現実味を帯びてきた。 米作戦案5015(OPLAN 0515)の詳細は極秘扱いだ。部分的に日韓の報道機関が明らかにしているが、2015年には北朝鮮を標的にした新しい戦闘方法が浮上しており、好戦的な北朝鮮の有する膨大な通常兵器核兵器にどう対応するかというおなじみの課題に真正面から取り組んでいる。 これまで次回の朝鮮戦争は初回同様に通常戦が大規模に展開し、米韓が敵を食い止めた後、北朝鮮に進軍すると見られていた。だがOPLAN 5015は21世紀型の限定戦といわれ、特殊部隊、精密兵器を投入するらしい。2015年に朝日新聞がゲリラ戦に近く特殊部隊が暗殺と中核施設を攻撃すると報道…

北朝鮮空爆作戦はパンドラの箱を空けることになるのか

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Want to Open the Ultimate Pandora's Box? Bomb North Korea
Robert E Kelly March 24, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/wanna-open-the-ultimate-pandoras-box-bomb-north-korea-19892

レックス・ティラーソン国務長官は対北朝鮮軍事行動は選択肢の一つと公言し波風を立てた。長官はバラク・オバマ前大統領の「戦略的忍耐」の段階は終わったと端的に述べている。長官は軍事行動を検討中と発言していないが爆撃は選択肢だ。米軍は北朝鮮に大きく航空優勢を保っており、海軍も投入可能だが、地上部隊投入は大きなリスクを伴う。 北朝鮮への制裁攻撃措置はここ数年何度となく想定されてきた。北朝鮮が韓国、日本、米国を挑発してきたためだ。軍事行動を招いても仕方ない挑発もあった。1968年には情報収集艦USSプエブロを拿捕し乗組員をほぼ一年解放しなかった。1998年には日本上空を飛行したミサイルを発射した。2010年には韓国コルベット艦を撃沈し、韓国領の島を砲撃し50名を殺した。それでも毎回、米韓日は行動を留保してきた。自制には理由があり、ドナルド・トランプ大統領も行動を制約される可能性がある。 1. ソウルは北朝鮮攻撃にきわめて脆弱 これがおそらく最大の軍事作戦の足かせだ。韓国は北朝鮮の報復攻撃の標的になる。イスラエルがアラブ諸国を攻撃しても報復攻撃を心配しなくてもいいのと大違いだ。ソウル含む京畿道は軍事境界線に近く韓国人口の55%を占め、経済政治の中心地だ。これだけの大都市圏は防衛もままならず逆に容易な標的であり、平壌による反撃は避けられない。 2. トランプは韓国、日本から事前承認を得る必要がある
各国は報復攻撃を受けるはずだ。かりにどちらかの国が承認せず米国が攻撃を強行すれば同盟関係が壊れる。右寄りの安倍政権の日本がリスクを受容するとしても、韓国は今の状態では反応しにくい。韓国左翼勢力は空爆を認めない可能性が濃厚で5月大統領選で勝利をつかむのは確実といわれる。 3. 空爆は短期「外科手術」で終わらず数日あるいは数週間続く可能性がある そうなると限定行動ではなく本格的戦闘の様相を呈してくるはずだ。北朝鮮は数十年か…

★米空軍がF-15C/D型の早期退役を検討中

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予算がないからと機種を整理していけば、その先はどうなるかわかっていても背に腹は変えられない事情が米空軍にあるのでしょうか。F-15はまだまだ供用に耐える機種であり、「空飛ぶミサイルトラック」に改装する構想もあるのに行く末に黄色信号ですね。もっともA-10の事例のように議会が強硬な反対論を展開することもあり(マクサリー議員は退役空軍大佐でA-10パイロットのようです)、空軍もわざと議論を巻き起こしてちゃっかり予算を確保したいと考えているのではないでしょうか。本家の米空軍がこんな状態では先が心配ですね。航空自衛隊は結局最後までイーグルを運用するのではないかと思いますが。 Are the F-15 Eagle's days numbered? Top generals say maybeBy: Stephen Losey, March 22, 2017 (Photo Credit: Senior Airman John Hughel/Air Force) https://www.airforcetimes.com/articles/are-the-f-15-eagles-days-numbered 米空軍はF-15C型およびD型を退役させ任務をF-16に引き継がせる検討に入っている。 下院軍事委員会即応体制小委員会の聴聞会が今週水曜日に開かれ、委員長ジョー・ウィルソン議員(共、サウスカロライナ)がスコット・ライス中将(州軍航空隊総監)にF-15C型D型計236機を退役させ予算節約する案を質した。ライス中将は検討中と認めた。 同聴聞会でマーサ・マクサリー議員(共、アリゾナ)から同案は初めて聞いたとして、スコット・ウェスト少将(空軍運用部長兼参謀次長)に同戦闘機退役案が既定方針なのかを問いただした。 ウェスト少将は正式決定ではないとしながら限られた予算を最大限に活用する案を空軍が検討中と認め、ミッション実現のため機種数を最小限にしたいと発言。ウェスト、ライスともにF-15の一部退役は「正式決定前」とした。なお、F-15Eストライクイーグルは検討対象ではない。 ライス中将からはレーダー改修を行えばF-16でF-15の代わりは務まるとの発言があり、空軍は2019年度業務を計画中だが、F-15C型D型の退役方針は今年中は決まらないとライス中将は発言。そうなると同機退役は最短で2020年…