F-15の最後の(?)任務はミサイル発射なのでしょうか。その任務拡大はF-3につながるのでしょう。この任務にP-1は使えないでしょうか。中国、北朝鮮、さらに韓国までがこの動きに反対するでしょうし、国内勢力にも手を回し一大反対運動になりそうです。それだけ反対するのは相手に都合が悪い証拠で、抑止効果の第一歩ともなります。
Japan May Turn Its F-15J Eagles Into Cruise Missile Carriers
日本はF-15Jをミサイル母機に変えるのか
Being able to strike deep into contested territory over long-ranges and at short notice is on Tokyo's weapons wish list.
敵地を長距離地点から最小限の探知可能性で攻撃する能力を日本が求めている
BY TYLER ROGOWAYDECEMBER 5, 2017
日本が戦略面で分岐点に来た。憲法第九条の厳格な順守の時代は終わろうとしている。新旧の脅威が高まっているためだ。日本政府は第二次大戦後の制約を取り払い高能力かつ長距離に展開可能な軍事力を整備し国境線をはるかに超えた地点への兵力投射を狙うようだ。北朝鮮の脅威が拡大する一方で、中国とも尖閣諸島巡り対立があり、日本は迅速に防御固い敵中心部の攻撃能力整備が必要と認識している。
当誌のトレヴィシック記者が空中発射巡航ミサイルを求める日本の動きを解説しているが、日本の報道では共用空対地スタンドオフミサイル距離拡大版JASSEM-ERの導入を期待しているとう。同報道で目新しいのはF-15Jで2千ポンド級の高性能装備を発射しようとしている点だ。
日本には200機近くのF-15と20数機の複座F-15DJがある。現在は各機は航空優勢、迎撃任務に投入されているが、巡航ミサイル運搬用にも使えるはずだ。D型がこの任務にぴったりに見える。
USAF
航空優勢任務を中心にしたF-15A/B/C/D各型を攻撃用機材に転用した事例は前にもあった。F-15A/Bが長距離攻撃任務に投入されたことがある。F-15Eストライクイーグルの登場前のことだ。先陣を切ったのがイスラエル空軍でその後10年でIAFのイーグルは多用途戦闘機、ネットワーク強化機材、偵察機、前方指揮統制機にと多様に進化していった。
一見すると奇妙な組み合わせだがJASSM-ERは日本のイーグル装備として理想的かもしれない。F-15Jは長い航続距離を持ちJASS-ERを抱えても長距離飛行できるのではないか。これで500マイル超という同ミサイルの運用半径がさらに広がる。またKC-767の空中給油でF-15の行動範囲も伸びる。すべて合わせれば日本から数千マイル離れた地点も確実に攻撃できる手段になる。
HUNINI/WKICOMMONS
KC-767Aと F-15J
これが実現すれば北朝鮮国内の攻撃に非常に有効となり、同時に中国の尖閣諸島上陸等にも抑止効果が生まれる。
日本国内報道では新型空中発射巡航ミサイルに艦船も数百マイル先から攻撃させたいとの意味不明な内容がある。日本がJASSM-ER対地攻撃をまず実用化してからロッキードと共同でJSSSM-ERに対艦攻撃能力を付加し同じくロッキードの長距離対艦ミサイル(LRASM)同様の存在に変身させることはありうる。また国産で両用対応の巡航ミサイルを開発し、先に配備するJASSM-ERを補強するのかもしれない。時間がたてば意味がわかるだろう。
自衛隊がF-35を後年に実戦配備するが、第五世代戦闘機開発を棚上げしてF-35導入規模が拡大する可能性もあり、JASSM-ERはF-15に新しい存在意義を与えるだろう。
空中発射巡航ミサイルの効力を高めるのは海上および沿岸部に配備する長距離巡航ミサイルの追加だ。そこでトマホーク巡航ミサイルの最新型(簿ロックIV TACTOM)が出てくる。トマホークは今や対地、対艦両用に使えるようになり、垂直発射管からの発射も可能で、イージス艦や今後建設されるイージスアショアからの運用も可能だ。
PHOTO BY © CORBIS/CORBIS VIA GETTY IMAGES
B-52がAGM-109空中発射式トマホークをテスト発射した。A-6にも同様の機能が期待されたが結局実現しなかった。
トマホークは空中発射も可能だ。AGM-109として米海軍、米空軍が一時は運用に期待していたが、現在は同ミサイルを運用可能な機材がないし、生産中のトマホークは空中発射用に最適化されていない。F-15は大型かつ強力なためトマホーク運用の可能性を秘めるが、トマホークはJASSM-ERと異なり残存性が劣る。とはいえ、トマホークに統一する選択肢は非常に柔軟な結果を生み、レイセオンは喜んで空中発射型を提供するだろう。
日本が目指す新しい戦略的な役割については今後も伝えていく。■
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