悪の体制でも共存しなければならないのでしょうか。一部で期待するのは軍事力で北朝鮮を崩壊させることですが、米国ではこの封じ込め対策が抑止力の裏付けとともに主張されるようになっていますね。翻って日本ではまだその視点はすくないようですが。戦争がないほうがいいのですが、後の世代に禍根を残しても困りますし、北朝鮮の体制が永遠に続くとも思えませんが、封じ込めとなれば長期を覚悟し陸の国境線は中国だけに任せておけないでしょうし、海上封鎖や臨検となれば海軍力を常時朝鮮半島両岸に配置することになり、日本も参加を求められるでしょう。それにしても米国シンクタンクの人材は厚く色々考えていますね。熟考というか視点がちがいますね。
Getting Real on North Korea
北朝鮮に現実的対応が必要だ
By Daniel DePetris
November 08, 2017
ロナルド・レーガン大統領時代から繰り返された光景だ。国防長官あるいは大統領が非武装地帯を訪問し、分断された朝鮮半島を目の前に双眼鏡で北を覗き、米韓同盟の団結と力は鉄壁と自慢する。米韓両国のつながりは60年にわたり維持されてきた。- トランプ大統領は今回の韓国訪問ではDMZに行かないが、文在寅大統領との会見は重要だ。トランプの手中には北朝鮮の核問題に現実的な対処ができる機会がある。だが核放棄を金正恩に求めるのは断念すべきだ。
- 米国の対北朝鮮政策は歴代政権通じ平壌に核兵器開発を断念させるかわりに経済政治上の恩恵を国際社会通じ提供しようとした点で一貫している。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が1991年に韓国国内から戦術核兵器撤去を命じたのは朝鮮半島の非核化をめざす一歩だったが、結果的にこれは効果をあげなかった。
- 1994年にはクリントン政権が平壌と直接交渉を試み、重油を提供し、核拡散効果のない軽水炉建設を認めて北朝鮮のプルトニウム炉を閉鎖させる代償に関係正常化を使おうとした。プルトニウム炉はたしかにその後8年間停止されたが、米情報機関はウラニウム濃縮活動を探知し、合意はあっというまに消えた。
- ジョージ・W・ブッシュ大統領は5年近くを六か国協議の枠組みに使い合意を迫った。ただし透明性、アクセス、検証の技術問題のため外交が行き詰まりこれも挫折。
バラク・オバマ大統領も外交を中心にしたが新たに登場した金正恩が合意内容を反故にした。 - トランプは過去四代の政権が平壌にあまりにもソフトすぎ米国の利益を最大化すできなかったとみているようだ。前任者が北朝鮮核問題の解決に失敗してきたが問題は解決可能だと繰り返し主張している。
- 端的に言えばその見方は間違っている。
- この段階で北朝鮮を御せるのは非核化政策そのものが非現実的で金正恩が権力の座についている限り実施不可能と米政権が理解した場合のみだ。北朝鮮は初歩的な第一回地下核実験から核クラブにかれこれ10年も加入している。CIA長官マイク・ポンぺオMike Pompeoの推定では北朝鮮が核弾頭付き弾道ミサイルで米本土を攻撃する能力を入手するまで数か月のところにきている。ワシントンの圧力の有無にかかわらず金正恩が核放棄する可能性は皆無に近い。
- そうなるとトランプ政権で実行可能な唯一の選択肢は現実を受け入れることだ。開戦となれば皆が認めるように極めて血なまぐさい展開になるのは必至でこれを避けて抑止と封じ込めをはかることだ。
- 抑止力戦略の効果は過去72年間で証明済みだ。数万発の核弾頭を有するソ連の封じ込めに成功した冷戦時の事実からすれば、はるかに少ない弾頭しか保有しない北朝鮮を封じ込めできない理由はない。
- 金正恩にはジョセフ・スターリンやニキータ・フルシチョフを思わせるものがあり、常軌を逸した発言や自国民を虐げもしているが、ソ連や中国の過去の指導者同様に自らの権力維持に取りつかれた側面がある。祖父が築いた基盤が崩壊するのは見たくないはずだ。
- 米主導の封じ込め抑止戦略では過去9代の大統領が冷戦を通じ70年間堅持した戦略と一面で類似しながら微妙に異なる点がある。
- まず平壌と意思疎通を確立確保し、核兵器を米韓さらに日本に向ければ金政権の終焉になると明瞭に理解させる。金正恩がソウルを攻撃しようとすれば、米軍援助部隊が韓国に駆け付ける前に片を付けようとするはずで、米国の同盟国への責務を誤算した場合だろう。
- 二番目にトランプ政権はこれまで以上に北朝鮮への外交努力を強化すべきだ。過去と違うのは対話は広範囲の非核化交渉の開始にはつながらない点だ。逆に両陣営の誤解誤算を防ぐために対話を利用する。レッドラインの概念は明瞭に伝えるべきだ。その意味で米朝の軍組織間の通信手段が強化されれば政治面の正常化につながり緊張緩和が訪れる日が将来来ないとは限らない。
- 三番目にペンタゴンは米太平洋軍に迅速に北朝鮮の挑発に対応できる海空軍力を配備しつづける必要がある。情報機関同士の関係も中国も含め平壌の軍事技術輸出の動向を監視する体制を強化すべきだ。国連安保理決議の実行に懐疑的になってはいけない。武器密輸や軍民両用技術の輸出を平壌が試み外貨収入を得る動きは封じる必要がある。
- 国防部門上層部は現実を反映してこそ米政策の意味が生まれる事実を受け入れるべきだ。抑止は先制攻撃で大規模で悲惨な核戦争にエスカレートするよりはるかに安全かつ効果を上げる選択肢になる。■
Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.
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