次年度予算を巡る話題です。トランプ政権になり特色がでてくるはずですが、上下両院と行政府がそれぞれの主張と根拠を示しながら最終案が生まれるのは時間がかかりますが健全な内容が期待できますね。予算管理法による支出キャップが厄介な存在ですね。
Senate unveils $700 billion defense authorization plan
米上院が総額7000億ドルの国防支出認可法案を発表
WASHINGTON —米上院で総額7,000億ドルの国防支出認可法案が6月28日上程され下院の予算関係議員、ホワイトハウスと協議を経て国防立案計画の正しい姿に収れんするはずだ。
- 上院案ではその他筋の提案より国防基礎予算は大きいが、兵員数を減らし、昇給幅が小さい特徴で、大統領府の要求より航空機で54機、艦船5隻多い内容になっている。
- 上院軍事委員会からは声明で「米軍即応体制の改善に必要な措置であり、将来の課題をにらんだ米軍再建、兵力近代化にも必要」と述べている。委員長ジョン・マケイン上院議員(共、アリゾナ)は案は「六年間におよぶ国防予算カットを受けた我が国の軍事力再構築の出発点になる」と述べた。
- その他の予算支出案と同様に上院案も議会が2018年度に求める支出キャップとどう折り合いをつけるかに中心をおいている。
- 国防予算の基礎部分では5,490億ドルのキャップが来年度に設定されており、上院案ではこれを6,400億ドルとし下院案の6,210億ドル、大統領府の6,030億ドルを上回る。
- 上下両院の共和党国防関連議員はペンタゴンとともに軍事支出では今後数年の予算案で相当の増額が必要と主張し、この10年間で軍事活動が緩慢となっていた中で戦力再建が必要とする。これに対して民主党議員は上下両院で非国防関連で支出増を軍事力拡張に合わせるべきと主張しており議論は袋小路に入りそうだ。
- 同案は来月に上院本会議で審議にはいるが、隊員の給与は1月に2.1パーセント引き上げる内容でホワイトハウス案と同率だが予想より低い。
- 下院案は2.4パーセント増で民間部門の給与上昇率に合わせているので200百万ドルの差額が生まれ、ペンタゴンはこれを訓練や近代化に支出したいとする。
- 上院は下院案より戦力増強幅を小さく想定しているのが特徴だ。上院は大統領府提案より現役隊員5千名を上乗せしている。(下院は10千名増としている)また陸軍州軍・予備役でも1千名(下院は7千名増)、海兵隊員1千名増としている。
- かわりに上院では装備調達に予算を多く割り当てる。大統領府提案より31億ドル多くし共用打撃戦闘機を24機調達し、4億ドルでKC-46A給油機を二機追加し、12億ドル追加しMC-130Jを12機追加調達する。
- 海軍には739百万ドル追加でF/A-18スーパーホーネット10機、10億ドル追加でP-8Aポセイドン6機の調達増を認める。■
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