スキップしてメイン コンテンツに移動

スペースXの再利用可能打ち上げ機で軍用衛星運用はどう変わるか



なるほど民間の宇宙利用がいかに軍事利用に依存しているかを伺い知らされるお話ですね。スペースXはNASA技術陣が多数入社していますが、これだけの構想を現実に移したのはマスクの存在のおかげでしょう。マスクは本当に世界を変える存在になってきましたね。

SpaceX reuses Falcon 9 rocket, but long road ahead for military adoption スペースXの再利用可能ファルコン9ロケットの軍事転用はまだ先の話か

By: Valerie Insinna, March 31, 2017 (Photo Credit: SpaceX)
WASHINGTON — 民間企業スペースXが3月30日に歴史を作った。ファルコン9ロケットの再利用に成功し、打ち上げ済みロケットを宇宙に再度送れると実証した。
  1. スペースXの国家安全保障関連ペイロードは2018年のGPSIII衛星打ち上げまで予定がないが今回の打ち上げで国防総省にも従来より安価な宇宙ミッション実施の可能性が開けてきた。ただし専門家は軍事宇宙で普通に使うまで数年から十年程度かかると見ている。
  2. ファルコン9はNASAケネディ宇宙センターから東部標準時間6:27 p.m.に打ち上げられ、第一段第二段切り離しに成功し、打ち上げ9分後にスペースXは同社所有の自律運用無人船「Of Course I Still Love You」上に着艦回収したとツイッターで発表した。
  3. 「Forecast International」の航空宇宙アナリスト、ビル・オストローヴだ。「国防総省は自分たちの打ち上げ業務には非常に慎重です」と3月31日に「Defense News」に語っている。「打ち上げは非常に高額なのでひとつの衛星に機能をたくさん詰め込み打ち上げ効果を最大にしてきました。それで打ち上げ信頼性をいかに高めるかに関心が集まり、自然に打ち上げ単価が高額になったのです」
  4. スペースXは今後も再利用可能ロケットのテストを続けるが、ペンタゴンは当面静観するようだ、とブライアン・ウィーデン「Space World」財団の事業企画部長は語る。
  5. 軍が再利用可能ロケットを当面採用しなくても、国防総省は民間部門での利用から財務効果を期待できる立場だ。スペースX創設者イーロン・マスクは現在一回62百万ドルのファルコン9打ち上げ費用は相当下がると見ており、ロケットが民間機並にに何回も利用できれば「100分の一」になるという。
  6. 「スペースXがどこまで料金を下げるつもりなのか見えてきません」とオストローヴは言う。「論理的にみれば、打ち上げ機を10回15回使用すれば総費用をそれだけ全体に薄める効果が期待できます。現在は使い捨てで利用企業が全額を払っていますが、今後は利用者負担が下がります」(ウィーデン)
  7. この方式では国防総省が一回目打ち上げ費用を負担し、民間各社は次回以降の打ち上げを利用することになる。
  8. だがウィーデンの指摘ではスペースXの軍事打ち上げ費用は民間向けより相当高くなる。国防総省の求める監理業務で費用が余分にかかり、システムのチェックも追加されるためだ。
  9. 「スペースXは今回のGPS衛星のように今後も空軍入札に加わるでしょう。理論上は今後の費用は下がっていくはずです。ただそこで節約できても大きな影響にならないのでは。つまりDoDが今と同じ追加要求をすれば節約効果を打ち消してしまいます」(ウィーデン)
  10. さらにファルコン9打ち上げ機は大型かつ重量級の軍事ペイロード多数に対応できない、という。「ファルコンヘヴィーが登場するまでスペースXは最大級の国家安全保障関連ペイロードの打ち上げはできません。実現は相当先で、その再利用可能性も先の話です」
  11. 空軍が機能を絞った小型衛星に切替えれば話は別だ。衛星の残存性をめぐりこの方向の議論があるのは事実で、同時に打ち上げ失敗のリスクから予算リスクも減ることになる。
  12. だが今後の方向性は不明とウィーデンは付け加える。ファルコン9は国家安全保障用に認証済みだが、ペンタゴンに再利用可能打ち上げシステムの有効性証明の前例はない。「現時点では国防総省がどこまでの利用を考えているのかわかりませんし、ゼロから認証するのか追加型として扱うのか不明です。後者なら工程は短縮されるでしょうね」
  13. 再利用の可能性を模索しているのはスペースX以外にもあるが、同社が一番進んでいるのは確かだ。ブルーオリジンは衛星軌道打ち上げ機を「New Glenn」の名称で開発中で第一段を再利用可能とする点でファルコン9と同じだ。ロッキード・マーティンボーイングの共同事業体ユナイテッドローンチアライアンスはヴァルカンの第一段エンジンを再利用可能にする企画を温めている。ただし初回打ち上げは2019年で同機能の実用化はさらに先になる。■

コメント

このブログの人気の投稿

★★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性

中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。
Record China Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles? 北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか
Peter J. Brown May 23, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show

北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。 2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。 北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。 「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。 北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。 北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。 「特別のチップならびに中国の協力がな…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★イージスアショア導入でミサイル防衛体制強化を目指す日本

LEAH GARTON—MISSILE DEFENSE AGENCY

防衛大綱にまで記述している以上イージスアショアの導入は固いところです。が、文中に指摘あるように対外有償軍事援助=販売として許認可を持つのは米政府ですので、今後の米中関係など他の影響も考慮すべきでしょう。ただし、中国の反対意見は無視するとしても、中国が沖縄と同様に国内反対派に火をつけることのほうが怖い気がしますが。
Japan May Acquire Aegis Ashore To Defend Itself From North Korean Missiles日本がイージスアショア導入を検討中。北朝鮮ミサイル防衛を目指す。The system is especially well suited for Japan's strategic needs, but China would not be pleased with seeing it setup on Japanese shores.日本の戦略的ニーズにぴったりだが、導入されれば中国がたまっていないだろう。BY TYLER ROGOWAYMAY 5, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10012/japan-may-acquire-aegis-ashore-to-defend-itself-from-north-korean-missiles
日本がイージスアショアミサイル防衛装備の導入で北朝鮮弾道ミサイル脅威に効果的対応が可能になるか検討を急いでいる。 THAAD導入も検討したがイージスアショアの有効距離が大きいことで日本の地理条件に合い戦略上の狙いにも合致すると判断した。またイージスアショアが日本のミサイル防衛能力装備の水上艦と相互運用性がありセンサー、発射装置、迎撃体、運用方法を共通化できることも好条件だ。 価格も問題だ。ジャパンタイムズは「THAAD一個部隊は1,250億円で全土防衛に6隊が必要だ。イージスアショアは800億円程度で二個編成で同じ面積をカバーできる」と伝えている。イージスアショアはPAC-3ペイトリオット部隊と陸上配備ミサイル防衛の二重構成とし、短距離、中距離弾道ミサイルが大気圏再突入後に迎撃する。 イージスアショアはルーマニアのデヴェセルに導入済みだ。AP 日本の地理条件…