2017年3月19日日曜日

★中国対抗策で米海軍もディーゼル潜水艦を日本に配備し日米合同部隊を創設するとしたら



原子力潜水艦は米国が、ディーゼル推進潜水艦は日本設計を標準にして日米が共同作戦体制を組み、かつ米潜水艦(日本他が建造すればいいですね)を日本に配備する。横須賀、佐世保は当然ミサイル攻撃を受けるので、補給拠点をたくさんある日本の国内島しょ部に臨時に設ければよい、との米海軍大ホームズ教授の主張です。しかし米海軍はかつての大艦巨砲主義ではないですが、原子力潜水艦に偏重した思考になっていますね。大丈夫でしょうか。

The National Interest


One Way the U.S. Navy Could Take on China: Diesel Submarines


March 17, 2017

  1. 米海軍潜水艦が原子力推進だけで構成されている中、ディーゼル潜水艦を追加する提案が採択される余地はあるだろうか。
  2. きわめて少ない。3月の下院シーパワー兵力投射小委員会の公聴会でこの話題が取り上げられ、「将来の海軍戦力構成」を検討した三機関がそれぞれの持論を展開した。海軍幕僚部、戦略予算評価センター、MITREコーポレーションがそれぞれ検討した内容を艦艇総数、艦種、有人艦無人艦の運用まであらゆる点に言及して陳述した。
  3. 海軍上層部は各研究成果を比較評価する。その結果から海軍は兵力構成の解説文書を作成し、議会が艦船、航空機、装備にどれだけ予算を計上するか審議する。ただし現時点でも各論者に共通の認識が生まれている。つまり海軍はこれからの任務遂行に355隻必要としており、およそ30パーセントの増加をすべきという点だ。
  4. 隻数をこれだけ増やすとなれば低コストでも威力のある艦艇を多数導入することになる。ディーゼル電気推進潜水艦がここに入る。世界最高性能といわれる海上自衛隊のそうりゅう級建造費は540百万ドルだ。議論ではこの金額を標準にする。他方でヴァージニア級原子力攻撃潜水艦は2,688百万ドルで建造している。差額が5倍あり、540百万ドルは相当低いといわざるをえない。
ディーゼル潜水艦を拒絶する米海軍の価値観
  1. MITREがまとめたハイブリッド構成の原子力・通常型潜水艦部隊構想について海軍作戦部長官房の評価部次長チャールズ・ワーチェイドが「厳しく批判した」とUSNI Newsのミガン・エクスタインが伝えている。
  2. 「当方が中国なら、ディーゼル艦を多数調達する。なぜなら戦闘が本国近辺で展開されるとわかっているからだ。一方、我が方は展開する必要があり、そのため燃料が必要だ。ヴァージニア級を就役させれば耐用年数分の燃料がついてくる。ディーゼル潜水艦に偏見はないが、母港から200マイル離れた地点で戦闘するのだろうか。結局、給油艦が余分に必要になる。給油中は脆弱になる。シュノーケルも脆弱要因だ。グローバルな海軍をめざすなら検討の対象にならない」(ワーチェイド)
ディーゼル艦は本当にに無力なのか
  1. こうしてディーゼル艦を地理、兵站、戦闘能力の各要因で排除しているが、順番に反論をしていきたい。まず、地理条件ではディーゼル潜水艦は黄海や東シナ海から離れた場所に配置されてこそ効果を上げる。またディーゼル艦では巡航距離にも制約がある。だがこの点だけを取り上げたくない。部隊を巧妙に配置すれば距離は克服できるからだ。
  2. ディーゼル潜水艦は北東アジアで広範に使用されており、第二次大戦中は米海軍が日本を相手に潜水艦戦を展開した歴史もある。戦後に海上自衛隊が創設されて60年余だが日本の潜水艦部隊は日本列島含む第一列島線の東西南北をうまく押さえている。事実、冷戦中の潜水艦活動は日本の大きな貢献であった。ソ連潜水艦を追尾し日本海、オホーツク海から太平洋への通行を監視していたため、ソ連潜水艦は大胆な動きを取れなかった。
米日合同潜水艦司令部ができれば
  1. うまく配置すれば米海軍は技術上の不利を戦略面政治面で優位点に転換できる。こういうことだ。ディーゼル艦多数を極東地区に常時配備し、戦闘場面になりそうな地区近くに置く。また米日合同潜水艦部隊とする。これが利点を生む。前方配備で航続距離の問題は克服可能だ。そうりゅう級は6,100カイリの航続距離があり、北東アジア各地を見張るのに十分だ。米日合同潜水艦部隊はそうりゅう級のような共通の艦を運用すれば相当の威力を発揮するはずだ。
  2. 列島線防衛が連合軍海洋戦略で意味を盛り返してきた中でこのアプローチは理想的だ。尖閣諸島を奪取しする等中国の不穏な動きどう封じ込めるか。北京が大事にするものを脅かせばよい。つまり西太平洋へのアクセスだ。北東アジアに潜水艦を多数配備し、第一列島線の各海峡の封鎖能力を実証すれば、中国もうかつな行動は取れなくなる。中国が接近阻止領域拒否でディーゼル艦を調達し近海で運用すれば米日両国には絶好の状況が生まれ、中国が切望するアクセスを拒否する機会になる。
  3. そこで戦略的な論理が両面から出てくる。潜水艦配備を同盟国との関係の視点から見てみよう。中国は同盟関係を切り崩したいと考え自国に有利なな状況を作り、米国を西太平洋から排除したいと考える。東京は超大国がいなくなれば不安に感じるはずだ。米国がフラフラしないことの象徴として潜水艦部隊を日本に前方配備で常駐させ運用を多国間指揮命令系統に置く以上の選択肢はない。これで米国はアジアに残ることが示される。
台湾にも共通仕様潜水艦を
  1. 東京とワシントン双方が中国の外交攻勢をものともせず、台湾にも共通仕様の潜水艦数隻を調達させるかもしれない。実は16年前にジョージ・W・ブッシュ政権が台湾にディーゼル潜水艦を8隻提供する話があった。米造船業はディーゼル潜水艦建造は数十年行っておらず、外国政府も手を貸す体制になかったため(北京の怒りを恐れたため)案件は成立しなかった。
  2. 今こそ構想を実現すべきだろう。潜水艦を提供し台湾を自衛させる。台湾には1980年代製の旧式オランダ建造潜水艦が二隻ある他、驚くべきことに第二次大戦時の艦もある。そこで各国が台湾と共同作戦をする政治上の勇気があれば台湾は米日ディーゼル潜水艦部隊作戦を連携しておこなえる。
狙われる横須賀、佐世保
  1. 次に兵站補給活動がある。米海軍に戦闘兵站部隊を拡充する必要があるのは疑う余地が無いが、これは通常型潜水艦の導入だけが理由ではない。前方配備の米潜水艦は日本の補給活動方式を採用し、哨戒活動後は母港に戻り燃料補給して海域に戻ればよい。同盟各国で陸上補給機能を強化できるが、戦時に中国は横須賀、佐世保の港湾基地も当然攻撃対象にする。そうなれば中国は戦闘を有利に展開できる。ミサイル攻撃が確実に来る前提で陸上施設が被害を受け機能を失う事態の想定で海軍部隊は貴重な燃料や補給を失うことになる。
  2. この事態に対処するため、同盟各国は太平洋戦の戦訓を紐解く必要がある。太平洋を西に進出する米海軍は燃料運搬船、補給艦、工作館を島しょ部臨時基地に配備した。日本には島しょ・入江がたくさんあり、十分活用できるはずだ。つまるところ通常動力の水上艦艇への燃料補給に加え原子力推進艦も燃料以外の補給が必要だ。(ジェット燃料がなくなれば空母の航空機運用は不可能になる) ディーゼル潜水艦向けの兵站補給もこの一環で実施できる。
海上自衛隊の潜水艦運用をモデルに
  1. そして三番目にディーゼル潜水艦の弱点を忘れてはならない。ディーゼル潜水艦は定期的に浮上するかシュノーケルで空気を取り入れエンジンで充電する必要がある。シュノーケルレーダー探知されやすい。ただしそうりゅう級は「大気非依存推進」を搭載し、最大二週間潜行したままでいられる。海上自衛隊と日本政府はこの方式の妥当性を正しく評価している。一方で海自潜水艦部隊は戦術配備方式を完全にマスターして相当の時間にわたり北東アジアで哨戒、待機して母港に戻る活動を繰り返している。
  2. ここに米艦が加われば部隊規模は拡大し、哨戒出動可能な艦の確保が楽になる。ローテーション投入できる潜水艦が増えれば、航海日数を短縮化できる。結論として、母港が危険地域となる出動海域から近くなれば兵站補給活動も充実し多様化できる。そうなれば敵対勢力を怯えさせるが同盟側へは安心材料となる。
  3. その意味でMITRE提案は耳を傾ける価値があり、非難対象ではない。ディーゼル潜水艦は米海軍の未来の選択肢である。その選択肢を実行に移すきかが議会と海軍が真剣に考えるべき課題だ。■
James Holmes is Professor of Strategy at the Naval War College and coauthor of Red Star over the Pacific (second edition forthcoming 2018). The views voiced here are his alone.


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