2017年2月9日木曜日

★2040年の世界:中国から首位を奪う国は日本だ



ちょっと歯切れの悪い論調でもあるのですが、フリードマンの前著では中国を100年後の大国としてはまったく想定しなかったことを思い出す必要があります。海洋大国としての日本の将来についてはもっと楽観的になって良いのではないでしょうか。そのためにも国内に残るしがらみをひとつひとつ検討して本当に維持する価値があるか見極める必要があります。保守とはなんでも昔通りに守ることにこだわることではないはずです。皆さんはどう思いますか。

Asia's superpower in 2040 won't be China

  1. 日本が2040年までに東アジアの主導権を握る大国に上り詰める。これがGeopolitical Futures(GPF)による物議をかもす予測の一部だ。
  2. GPFが中国に消極的なことはよく知られている。またこの見方に同意しない向きがあるだろうが、当社の理由付けには納得してもらえると思う。中国はこれから深刻な問題に直面し、中国共産党の支配力が衰える。
  3. 日本が超大国になる可能性は一見少ない。人口は中国の十分の一にすぎず、高齢化しつつ減少中だ。日本の負債総額は対国内総生産比で229%にのぼる。
  4. そんな日本があと25年もすると東アジア最大国になるとはどういうことだろうか。
  5. 出発点は日中両国の経済構造の違いだ。
  6. 分析を進めると両国の強み弱みがはっきりとし、当社の予測が一層正確に見えてくる。

中国経済を地域別に見ると
  1. 下の地図では中国は4地帯に分け、それぞれのGDP構成比を示した。データは中国国家統計局のものである。中国はこの区分で各地方の経済動向を把握する。(数字が政治的思惑で操作されている可能性が高いことを忘れてはならない)
ChinaMauldin Economics
  1. この地図から中国経済のいびつさと弱点が見える。
  2. 東部の沿海地方が中国経済の半分以上に相当する。中部、西部はそれぞれ2割ほどの国富を形成する。ただもっと詳しく見る必要がある。
  3. 西部は国土の半分以上だが経済規模は東部の半分に満たない。また中部と同程度の経済産出成果を示すが、中部は西部の半分に満たない面積だ。
  4. 東北部は例外のようだ。GDPではわずか8%だが、経済は重工業中心で中国が内需拡大で輸出依存を減らすと大きな影響を受ける。この意味は何か。
中国最大の弱みは国内貧困だ
  1. 最大の経済上の弱みであり、最大の敵となりうるのが貧困だ。地域間の経済格差は世界の多くの国に見られるが、中国ほど大きい例はない。
  2. この問題の根本に国土規模がある。
  3. 1981年ではおよそ10億人が一日3.1米ドル(2011年の購買力平価換算)以下で暮らしていた。世界銀行の最新データでは2010年に3.6億人に低下している。これ自体は大きな成果だが問題はそれで終わりではない。
  4. 中国の経済成長はこの30年間通じ目を見張る規模だったが、ここに来て成長は鈍化し、その中で3.6億人はまだ絶望的な貧困生活を余儀なくされている。
  5. つまり中国の経済成長を享受したのは沿海部で、その他国土とは別だと地図は示す。

諸刃の剣

  1. 中国の人口は世界最大で国土面積は世界四番目だ。これが国力の源泉だが両刃の剣にもなる。
  2. 大規模な軍の整備には有利だ。広大な国土と厳しい地理条件で敵国の侵入を阻みながら大量の人員を動員できるのは他国にない特徴だ。
  3. 他方、国内治安維持に投入する労力が人民解放軍整備を上回っている。漢族が少数の地方多数での支配を維持する必要が生まれているが、地方には自治を求める声が根強い。また国境警備に多大な負担をしている。
  4. 中国は大陸国家としては強力だが、世界規模の海軍国になったことはない。つねに内乱と外部勢力からの支配を恐れてきた。では日本はどうなのか。

日本国内の富の分布状況

  1. 下図を見てもらいたい。日本でも富の集中が一部地域に見られる。中国と同様に日本でもデータが地域別にまとめられる。
JapanMauldin Economics
  1. 本州5地区が日本経済の87%を構成する。(関東地区が43%に相当する)地図からGDPで18%を生み出す東京都の突出度がわかる。
  2. さらに2012年OECDデータから東京広域圏のGDPは都市として世界最大の1.48兆ドルであることがわかる。(第二位はソウルだったが半分未満の規模)つまり東京が日本のGDP全体の三分の一を占めることになる。

日本の優位性

  1. 中国と違うのは日本の富が格差が少ないまま全国に広く分布していることだ。端的に言えば13億の中国に対して1.273億の日本の違いだ。
  2. だが単純に規模の差だけではない。中国で不利なのは規模の大きさから生まれた多様性だ。中国のような内陸部沿海部の格差問題は日本には存在しない。
  3. 中国では沿海部各省を内陸部と比較すると大きな差が歴然だ。東京が全国の一人あたり所得3.1百万円より突出しているとは言え生活費が高いことも原因だ。たしかに日本国内にも豊かさの格差はあるものの、中国のような大きな格差はない。

日本の課題

  1. 日本の弱点は食料及び原材料の輸入依存度だ。食物自給率はカロリー換算で2015年は39%しかなかった。製品価格では66%だった。

  2. エネルギーでも輸入依存は同じで、第2次大戦への参戦理由の一つが原油輸送路の確保にあったのは明らかだ。
  3. 現在の日本もエネルギー輸入依存では変わらない。2011年の福島原発事故の前でもエネルギー供給の輸入依存度は80%近かった。2012年以降は91%近くまで上がっている。(米エネルギー情報局まとめ)
  4. 日本の大問題は人口構成だと主張する向きがある。たしかに高齢化は進行中だが、中国でも同様である。ヨーロッパ主要国も直面する問題は共通している。だが日本には選択肢がある。
  5. 日本は人工知能分野への支出が世界最大級である。自動化、ロボット工学でも同様で生産性の維持を図っている。また日本社会に同質性志向があり、外国人には比較的冷たい傾向があるが、深刻な状況から移民政策で大きな転換を迫られる事態が来るかもしれない。
  6. 広範なアジア太平洋地域から日本は必要な労働力を確保する可能性がある。

そうなると日中を比較すると

  1. 日本は国土面積では世界第62位で、人口では11位だが、だからといって日本が地域大国の座につけないわけではない。
  2. 中国と違い、日本に国境を接する敵国はない。中国と違い、日本政府には全国規模で統治効果を心配する必要はない。
  3. また地域間で格差も心配する必要がない。日本には経済の高成長から低成長を平穏に変化させた実績もある。
  4. 日本が持つ弱点から強力な海軍力の整備が実現し、海洋通商路の保護が目標になった。また通商路の保護に当たる米国と緊密な同盟関係を整備してきた。
  5. 端的に言えば、中国はきわめて強い国であるのは事実だ。本稿では中国の経済問題が政治課題につながると示唆したつもりだ。
  6. いまのところ日本は精彩を欠いているが、その重要性は増えていく。日本に関する発言を当社が増やしていくのは日本がアジア太平洋で主導的な立場につくのと比例するはずである。■
Read the original article on Mauldin Economics. Copyright 2017.
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