2016年6月30日木曜日

★今年のRIAT/ファーンボロの見どころはF-35だ



今年の英国航空ショーは国民投票後に開催となり、英国は大型防衛機材の導入を予定通り進めるのか注目されます。その中で前回は直前で参加できなくなったF-35が雪辱を晴らそうとしており、すでに機材は大西洋を横断して到着しています。


All Eyes on Farnborough, and F-35

Andrew Chuter, Defense News1:03 p.m. EDT June 27, 2016

NETHERLANDS-US-DEFENCE-F-35(Photo: EVERT-JAN DANIELS, AFP/Getty Images)
LONDON – 英国デビューを二年前に断念したF-35ライトニングIIがいよいよロイヤルインターナショナルエアタトゥー(RIAT)ならびにファーンボロ航空ショーで7月に登場する。
  1. 国防総省とロッキード・マーティンはエンジントラブルで前回2014年の出展を中止した埋め合わせをする。今回は5機を英国へ飛ばす。
  2. だがファーンボロ航空ショーの見どころはF-35だけではない。
  3. 英国からは大型調達案件の発表が見込まれる。ともにボーイングのP-8ポセイドン哨戒機とアパッチAH-64E攻撃ヘリコプターだ。.
  4. 新型機ではブラジルのエンブラエルがKC-390ジェット軍用輸送機をC-130ハーキュリーズのライバルとして発表する。英ハイブリッド航空機 Hybrid Air Vehiclesは全長92メートルのエアランダー10飛行船を初公開する。
  5. とはいえF-35が関心を集めることは想像に難くない。
  6. 米海兵隊仕様の二機、英国用一機のF-35B短距離離陸垂直着陸型STOVLに米空軍仕様F-35A二機がまずRIATに登場する。会場は南部イングランドのフェアフォード英空軍基地で7月8日から10日までだ。
  7. 英軍は今のところF-35A調達の予定はないが、138機調達の公約を実現する中で同型の導入も検討するのではないか。
  8. STOVL型3機はファーンボローでも飛行展示を7月11日まで続ける。ショー会場に着陸せずフェアフォードへ帰還する。
  9. 今回出展されるとSTOVL型で初の米国外展示となる。英国産業界も同機生産に参画しており、ハリヤー運用の歴史を有する英国にとってSTOVLは愛着を覚える存在だ。
  10. 英国のF-35がユーロファイター・タイフーンとともに打撃力の中心となる点も重要だ。そこに排水量65千トンの空母二隻が加わる。空母はスコットランドでの建造がいよいよ最終段階に入る。
  11. ハワード・ホィールドン(ホィールドン戦略コンサルタント)はF-35の英国デビューは英軍にとって大きな意義があると述べる。
  12. 「百聞は一見にしかず、ですよ。RIATとファーンボロにF-35がやってくるとRAF、英海軍に強力な能力を付与することが関係者に実感できますよ。その意味で大きな一歩で英航空戦力の新時代の幕開けです」
  13. ただ空軍力の増強となるとF-35だけではない。
  14. 国民投票もあったが、ショーは海外有償軍事援助制度を利用した大型案件ふたつの発表の場になると見られる。RAF向けボーイングP-8ポセイドン哨戒機と英陸軍向けボーイングAH-64Eアパッチ攻撃ヘリコプターの導入を公式に発表の見込みだ。
  15. ボーイングにとってファーンボロは大きな成果を実現する場になる。7月15日に同社は創立100年を迎え、ファーンボロは同社の過去現在未来の業績を大々的に示す場にもなる。
  16. 米航空宇宙産業各社と英国企業がファーンボロで最大の勢力だが、中国もプレゼンスを示そうと準備中だ。国際パビリオン計22棟のうち中国、韓国、ブラジルが大部分を使うのは前代未聞のことだ。
  17. ショーの主催者ファーンボロインターナショナルは取材時点で飛行展示機のリストを完成させていなかった。
  18. ただし飛行展示各機もF-35の前では影が薄くなる。2015年8月ショアダムで旧式ジェット機が飛行展示中が墜落し11名が死亡したため飛行制限が適用されている。
  19. ファーンボロ上空でも安全を重視し曲技飛行は大きく制限される。このためRAFはレッドアローによる曲技飛行を自粛し、飛行通過だけとする影響が出ている。また会場付近の道路は午後から閉鎖され帰りの交通移動は苦痛となるだろう。■


★中国が考える対米戦のシナリオ



考えたくないことを考えないのでは備えができません。衛星機能の防御に米軍が真剣になっているのはそれだけ中国の攻撃が発生する可能性が高いからでしょう。日本人の対中観はここにきて大きく揺らいでいますが現実を直視して今のうちから思考を鍛えておく必要がありますね。また沖縄の基地機能がグアムやオーストラリアに再展開しているのはそれだけ沖縄が危険地帯であることの証ですよね。

Visit Warrior

Exposed: China's Strategy for a Possible Attack on the US


HARRY J. KAZIANIS
1:09 AM


もし戦争が米国と回避できないと中国が判断したらどうなるか。(台湾問題あるいは東シナ海、南シナ海での危機状況を想定)どのように事態は進展するだろうか。
  1. アジアで米中戦争が勃発する可能性は低いと皆が思っている。二国間貿易は数千億ドル単位に上っており軍事衝突が発生すれば影響はアジアのみならず世界規模に拡大するし、核戦争の可能性もあるがそこまでいけば一気に終末を迎えそうだ。だが二大超大国の間には緊張要素が十分あり、いつ本当の危機に繋がってもおかしくない状態だ。危機は冷静な態度を失えば簡単に拡大するだろう。
  2. ここで単刀直入に恐ろしい事態を想定する。中国が対米開戦は不可避と判断し、台湾や東シナ海、南シナ海での危機がその背景にあるとと仮定したら戦闘はどう進展するだろうか。中国がアメリカを攻撃するとしたら多様な可能性があり、大部分が非運動エネルギー兵器によるものだろうが、あるいは第三国からのサイバー攻撃も想定され、米国の権益は信じられないほどの被害を受け、同盟国とのネットワークは遮断され、アジアのみならずインド太平洋まで被害が拡大するかもしれない。
  3. ワシントンで口にされることの多い「旋回軸」「再バランス」の背後には次の命題がある。すなわち中国の軍事近代化による巧妙な対抗策により米国の軍事優勢は今や保証できなくなっている。
  4. 戦闘の行方を論じる前に基礎的な条件を確認しておこう。中国が物理的な攻撃を巧妙に実施するとする。また中国の目指すのは米軍とその同盟軍による中国への通常攻撃能力を減じることだする。また中国が核兵器の使用をしない決定をしているとし、戦域はアジア太平洋に限定する。この条件で中国はどのように対米開戦に踏み切るだろうか。以下は中国の立場で想定した筋書きだ。

第一段階 アメリカを盲目にする

  1. 映画カラテキッドのミスターミヤギのセリフ「目が見えない相手は戦うことができない」は近代国家にもあてはまる。アメリカが攻撃を探知する前にその視力を奪えばいいのだ。このあまりにも明快な考え方をほとんどの識者が中国が採用するはずの戦法と見ている。米国は指揮命令(C2)系統を高度のC4ISR能力と結び付けて敵の打破を目指している。1991年の湾岸戦争やその後の紛争を思い出してもらいたい。C2とC4ISRの組み合わせで米軍はかつてないほどの各軍統合運用が可能になった。敵の位置情報を共有し、敵勢力もリアルタイムで各軍並びに同盟軍に流し「スマート爆弾」を標的に投下するなど米国は究極の優位性を確保している。
  2. 中国が米軍の高性能探知通信能力を破壊あるいは機能低下させて「戦闘の霧」という一番忌避される状態が発生したらどうなるか。もしこれが目的の開戦なら中国はサイバー攻撃から始めるだろう。大規模な中国サイバー攻撃は米軍の指揮命令拠点を狙い全世界規模で展開されるかもしれない。米国は視力を失い戦闘指揮ではリアルタイム情報が途切れ威力が出せなくなる。この種の攻撃は(筆者が中国で担当するなら)第三国から実施するのが良い。(あるいはプロキシサーバーを使う) 米国ではシステムが攻撃を受けていると分かっても実行犯が誰なのか、即座に判断できないだろう。この間は中国が有利になる。
  3. アメリカが自軍中枢を攻撃しているのはだれかを悟る前に次の攻撃は実施する。今度は中国の仕業だと分かる痕跡をあらゆる面で故意に残す。軌道上の米衛星群を攻撃し、米情報収集能力と通信能力を標的とする。この段階で開戦となり実行犯も断定される。

飽和攻撃:大量ミサイルの一斉発射で「衝撃と恐怖」を期待する中国

  1. 中国はまず敵の目をつぶす。そのあとハンマーをたたきつける。西側では中国は大量の巡航ミサイル、弾道ミサイルを米国及び同盟国に発射してくると予測する。大部分は精密攻撃用の中距離、長距離兵器で対艦弾道ミサイル別名「空母キラー」も発射されるだろう。
  2. 中国は米国と同盟国がC2ならびにC4ISRで大混乱しているのを確認したうえで中国版の「衝撃と恐怖」を展開するだろう。筆者が中国側なら巡航ミサイル、弾道ミサイルを大量に地上、海上、空中から発射する。標的は米空軍基地、同盟国の航空基地で多数の高性能機材が地上に残ったまま絶好の目標となる。司令部や太平洋上の米海軍艦船も含む。中国は一回の攻撃で最大限の効果を狙い、米同盟側の貧弱な反撃を誘発しようとするだろう。あるいは反撃は皆無かもしれない。

米軍・同盟国軍は耐えられるか

  1. 大雑把に言うと、このシナリオ(ここでは時間と行数の関係で大幅に簡略化している)は米および同盟側で少なくとも2000年代から検討されているものだ。作戦概念としてはエアシーバトルの名前で知られており、太平洋各地に戦力を分散配備させ攻撃効果を減らそうとしているが果たして米軍はこのような攻撃を受けて耐えられるだろうか。

ミサイル防衛はどこまで効果があるか

  1. 長年にわたり筆者はミサイル防衛を信じ、いまでも変わりはない。(想定するのは北朝鮮やイランが一発あるいは少数のミサイルを米国あるいは同盟国に発射した場合) だがここでは事情が異なる。上記シナリオでもミサイル防衛に一定の役割を期待するが、中国が飽和攻撃を仕掛けた場合には全面的な迎撃は不可能で、せいぜい攻撃を遅らせるぐらいだろう。
  2. 理由は簡単な算数だ。中国が大量ミサイル攻撃を太平洋全域で実施してくれば、迎撃ミサイルが足りないし、迎撃ミサイルが100発100中だとしても対応しきれない。ではもっと迎撃ミサイルを配備すればいいのか。この装備は極めて高価だが中国にとってはもっとミサイルを配備すればことが足りるのであり、問題は悪化するだけだ。
  3. では次の場合はいかがだろうか。中国はわが海軍艦船だけを標的として独創的な手を打てる。もし中国が旧式ミサイルのみ発射しわが方の海軍艦船を狙えば、こちらの迎撃ミサイルを消耗させる囮攻撃になる。
  4. 米海上部隊が一定数の防御対策しかもたないところに大量の巡航ミサイル、弾道ミサイルで圧倒されてしまう事態が発生するのではないか。敵が故意に旧式ミサイルから発射して防御側の在庫を消費させた上で高性能ミサイルで正確な照準をあてれば大打撃にならないか。

基地の抗堪性強化は?

  1. もうひとつ高価だが効果の上がる対策がある。
  2. 米および同盟側の基地を巨大な掩蔽壕とし中国の大量攻撃を吸収したうえで反撃できないだろうか。これは実施可能だろうか。
  3. CSBA上席研究員のジョン・スティリオンへ聞いてみたことがある。「ひとつの基地全体を堅牢化するのにいくらかかるのか」 太平洋で大型基地一か所を抗堪性強化工事すると国防総省は「数百億ドル」かかると試算しているとスティリオンは述べた
  4. 「どこまで抗堪性を持たせるか、ですべて変わります。敵の戦闘爆撃機の有効半径内に収まる基地は攻撃にさらされやすく、弾道ミサイル攻撃では子爆弾も投入されるでしょう。この場合強化壕に入っていない航空機は破壊され、数百万もの鋼鉄破片が滑走路、誘導路をむちゃくちゃにします。こうなると強化壕で生き残った航空機も滑走路をきれいにするまで運用できません。除去は時間ばかりかかる作業で大量の人員投入が必要です。また敵が第二次攻撃を加えるかもしれません。今度は巡航ミサイルや有人機で精密誘導兵器を燃料施設、滑走路、航空機を狙ってくれば基地は当面は運用が期待できなくなります」

結語にかえて

  1. 今回ご紹介したのは想定シナリオの一つに過ぎないが中国は戦争と平和をはかりにかけ開戦となれば一番効果的な手段を選択するはずだ。
  2. 今回想定した状況では気分を暗くなるが、米国にも希望を持てる要素がある。まず米国はグローバル超大国であり強力な兵力の展開先は世界各地であり、アジアだけではない。中国が大量ミサイル発射で開戦しても米軍は世界各地から兵力を集め反撃ができる。また次のことは忘れないように。もし中国が先制攻撃すれば各国世論は米国の反撃を支援する有志連合につながるはずだ。
  3. またスティリオンが以下言うように、中国戦術の効果を下げる方法は可能とはいえ、注意が必要だ。
  4. 「精密攻撃の脅威に対し効果的な作戦運用のカギは抗堪性、兵力分散、迅速修理能力、積極的防衛(ペイトリオットとかTHAAD)ならびに脅威からの距離を組み合わせ作戦を効率的に持続し出撃態勢を維持することです。特に距離がカギとなるのは脅威対象に近いとそれだけ多量の火力が飛んでくることを覚悟せねばならず、基地の防御がそれだけ厳重かつ困難になるからです。近距離に位置する基地ではどれだけ防御を強化しても作戦の実施はできなくなるでしょう」
  5. 筆者含め誰も米中の超大国間の戦争は見たくない。その結果は恐怖としかいいようがない。それでも可能性は存在する。今回提示したような思考訓練で最悪の状況を想像すればリスクが明らかにできる。米中両国が対立緩和の方策を見つけるよう祈るばかりだ。

筆者ハリー・J・カジアニスはウェブサイトRealClearDefenseで主筆をつとめ、国益研究所Center for the National Interestで国防政策の上級研究職(非常勤)、 対中政策研究所China Policy Institute でも研究員(非常勤)である。National Interest誌で編集主幹、またThe Diplomat編集長も歴任している。



米国製ガトリング銃が北朝鮮が海軍艦艇に搭載されている謎




  North Korea Arming Boats with US Gatling Guns: Report

POSTED BY: BRENDAN MCGARRY JUNE 28, 2016

(General Dynamics photo via Defense Department)(General Dynamics photo via Defense Department)


北朝鮮が哨戒艇多数に米国製ガトリング銃を搭載していると韓国最大の聯合ニュースが伝えている。

「北朝鮮は旧式兵装を回転銃装備に更新している」と軍事筋が述べている。「北朝鮮が保有する380隻の沿岸警備すべてがこの装備を搭載すれば、韓国海軍に深刻な脅威となる」 同筋によれば搭載兵装の更新の狙いは特に沿岸部での戦闘能力向上だという。現在は多くの警備艇は30mm機関砲を搭載している。韓国内では北の機関銃は12.7mmジェネラルエレクトリック製との見方が多い。毎分2千発の射撃が可能で6キロ先まで狙えるが有効射程は2キロと見られる。

北朝鮮が米製ガトリング銃をどうやって調達したのか、なぜ換装をしているのかは不明だ。記事からミニガンのGAU-19だと見られ、製造元はジェネラルダイナミクスである。

同社は軽量で銃身三本のGAU-19/Aは「偵察多用途ヘリコプターや軽量固定翼機に最適」とうたい「攻撃用火力として軽車両」に最適とする。

一方でGAU-19/Bは「空、陸、海の各種機材用」に最適とし、「ヘリコプター、固定翼機、陸上車両、海軍艦艇、高速哨戒艇」での使用を想定していると同社は述べている。

米国以外で同兵装を使用しているのはコロンビア、日本、メキシコ、オマーンが知られていたが、これで北朝鮮が加わったわけである。■


2016年6月29日水曜日

在韓米軍が北朝鮮偵察をU-2で強化中




USFK increases aerial reconnaissance near inter-Korean border


2016/06/27 18:32

SEOUL, June 27 (Yonhap) --北朝鮮のムスダン中距離弾道ミサイル発射を受けて在韓米軍が韓国、北朝鮮国境地帯の空中偵察を強化していることが27日判明した。
在韓米軍(USFK)はU-2S超高度飛行偵察機を2機で毎日監視任務に充てているとUSFK関係者が明かした。
発射前は一機しか投入していなかった。
ドラゴンレイディの名前が付く同偵察機は上空から北朝鮮の軍事活動を監視しビデオ撮影するほか、盗聴も行う。高度は2万メートルに達し一回で8時間飛行になることもある。領空外を飛行し北朝鮮の60キロから70キロ内部を監視できる。■


密漁船は拿捕、爆破!インドネシアの豪傑女性大臣に中国はどう対応?



とにかく南シナ海は広大で、これまでは各国が暗黙の裡に漁場など共有する一定の秩序があったのでしょう。そこに中国が横柄な態度を示せば各国は反発します。中国には見方は弱小国少数しかないという不利な状況を早く認識してもらいたいですね。スシ大臣の強硬策に中国がどう出るかが見ものでしょう。同大臣は民間出身で、しかも女性で魚河岸の男の世界に乗り込んだ伝説の人物らしいです。日本の価値観も理解してもらっているようなので大事な人物ですね。

 Indonesia Fights Illegal Fishing by Blowing Up Lots of Boats

Here’s one way to stop poachers

by ROBERT BECKHUSEN
インドネシア海軍海防艦が6月17日南シナ海ナトゥナ島付近で中国漁船に発砲し領海侵犯中の漁船団十数隻を追い払った。そのうち一隻Qiong Dan Zhou 19038がインドネシア海軍に拿捕され、乗組員11名が身柄を拘束された。
  1. インドネシアは海外密漁者に真正面から挑み、海上で迎え撃ち、時には発砲も辞さない姿勢を見せている。
  2. 2014年12月より海軍艦船を派遣し不法漁船を狩り立てており、沈没させることもある。2016年4月には拿捕外国漁船174隻を一気爆破する思い切った行動に出ており、テレビ中継までしている。
  3. 「国籍を問わずインドネシア領海に一歩でも入ればTNI-AL(インドネシア海軍)は躊躇せず断固たる行動をとる」とのエディ・スチプト中将の声明を6月17日の事件後に出ている。
  4. 世界最長級の沿岸部を有する一方でインドネシアの海軍力は不十分だ。駆逐艦11隻、海防艦18隻、ドイツ製老朽潜水艦2隻しかない。インドネシア政府は不法漁船を食い止めることができないが、強硬姿勢でインドネシアの環境、経済上の被害を最小限にしようとしている。
  5. ジョコ・「ジョコウィ」・ウィドド大統領は規外国漁船数千隻による不法操業で年間250億ドルもの被害を同国が受けていると主張しているが、この数字は誇張で2009年政府試算では損失を20億ドル程度としていた。
  6. それでも大変な金額であることに変わりなく、密漁船を吹き飛ばすと十分警告になる。
  7. 「ジョコウィのインドネシアは海上警察官の役割を演じ密漁取り締まりを自国籍のみならず外国籍漁船にも躊躇しない国になった」とフィリップ・ジェイコブソンがニュース専門サイトで評している。
  8. 密漁船の断固たる排除方針はジョコウィの功績で、ヘビーメタル愛好家にしてジャカルタ市長も務めた同人は2014年大統領に当選している。当選そのものがインドネシア政治の大きな地盤変化で、軍出身者が大統領職を独占し中でも31年間にわたり軍部政治を敷いたスハルト将軍の存在は大きかった。
  9. ジョコウィ自身は不法漁船取り締まりを「ショック療法」と呼び、「海洋軸構想」で港湾建設と海軍力整備を目指している。
スシ・プジアストゥティ海洋水産大臣(右)。インドネシア海軍艦艇にて。
  1. ただしもっと重要な人物はスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣である。フィナンシャルタイムズはこの女性大臣のことを「タトゥーを彫ったチェーンスモーカー」で漁船爆破現場の前でサングラスでポーズをとるのを好むと評している。
  2. The Interpreterは派手な現場公開はショーの要素が強く、拿捕漁船には追加ダイナマイトが積まれていたと伝える。漁船を沈める前に当局は燃料とエンジンを取り除き環境汚染を予防していたという。
  3. だがこの戦略は効果を上げてきたようだ。ある程度まで。漁民は次第に漁獲高が上がってきたのを感じ取っており「マダム・スシ効果」と言っているが、批判筋は経済効果は水増しされており、肝心の国内水産業への投資は不足したままだと言う。
  4. 「プジアストゥティは外国製漁船も排除する命令をしており、インドネシア人が海外に注文した漁船も対象となるが実際に海外業者が隠れ蓑に使うこともある」とジェイコブソンは記している。「多くが人身売買に関係している」
  5. 3月にはヴァイキング号(ナイジェリア船籍)を爆破している。インターボールが希少な南極海やパタゴニアのアイナメを密漁したとして手配した漁船だ。環境保護団体シーシェパードが長年追跡し、インドネシア領海に入った段階でジャカルタに通報していた。
ヴァイキング号の爆破Via YouTube
  1. 「これで抑止効果が出るでしょう」とプジアストゥティ大臣は述べている。「世界の他の場所なら自由に航行できてもインドネシア領海に入れば、こうなるのよ」
  2. インドネシア海域は各地の漁船を引き付ける漁場で中国、ヴィエトナム、マレーシアが密漁で悪名高いが水産資源取引は世界規模で行われ漁船はいたるところから集まってくる。
  3. 中国漁船団の存在は別の意味でも深刻な問題になっている。というのはすば抜けた規模の戦力を有する中国海軍が力ずくで自国民を守ろうとするからだ。ナトゥナ諸島周辺の領海はインドネシア海岸線から200マイル地点であり、中国が主張する南シナ海領海とも重複する。
  4. 2013年には中国沿岸警備隊巡視船CCG3210号がインドネシア側巡視艇が拿捕した中国籍漁船の解放を迫り、インドネシアの無線交信を妨害し救援を呼べなくしている。
  5. 中国は強硬に南シナ海で軍事プレゼンスを拡大いしており、海洋領有を主張するべく艦船の派遣も増強している。この事から密漁団は犯罪組織の行為ではなく国家の庇護のもとに行っているともいえる。
  6. 強力な海軍まで控える国家が後ろ盾となった不法漁船を食い止めるには拿捕漁船の爆破では足りないのではないか。■


★★F-35AがF-15E相手のドッグファイトで無敵ぶりを示した?



なるほど、今回はF-15E相手のドッグファイトでF-35に歯が立たなかったということですか。これから性能に磨きをかけていくということなので期待しましょう。


F-15E Strike Eagles unable to shoot down the F-35s in 8 dogfights during simulated deployment


Jun 27 2016 -

「仮想敵F-15E相手に八戦八勝」

米空軍のF-35Aは初期作戦能力の獲得宣言を今年8月から12月に予定し準備中だ。

  1. 実戦想定の配備が実施されており、結果から同機が「整備された防空圏を突破できること、また地上部隊向けの近接航空支援を行い、紛争地帯に配備可能なこと」を実証したという。
  2. ヒル空軍基地(ユタ)のF-35七機がマウンテンホームAFB(アイダホ)に展開し同基地のF-15Eストライクイーグル(第366戦闘機隊)と実戦テストを実施した。
  3. 航空戦闘軍団でF-35作戦性能要求の取りまとめ作業を統括するF-35システムズ統括室のデイヴィッド・チェイス大佐が空軍ウェブサイトに今回二回目となった配備シミュレーション結果を紹介している。
  4. 「マウンテンホームに到着したF-35は搭乗員、保守点検要員他支援部隊とともにミッションをこなした。今回の配備では予定88回の飛行を88回全部実施し、実行率100%を示した。また爆撃任務では16発投下したうち15発が命中という命中率94%を達成した」
  5. 「一連の数字は機体の安定度が高いとともに各部品が良好に作動したことを示している」
  6. 「マウンテンホームでの実績からF-35の性能で総合評価を導くことが可能。第二回評価作業でIOC後の空軍目標が生まれる。各報告データ全部が7月に集まり、総合性能評価に反映される。最終目標は必要な性能を同機に与え、ミッションを成功裏に実施させること。カレンダー通りには進展しない作業だ」
  7. 「本日の各機運用実績からはF-35は非常に高い評価がつき、性能だけでなく他機種への優越性も示した。ヒルではF-15Eとの統合運用が非常にうまくいった。爆弾の投下の正確さもよかった。すべての情報からIOCへの準備態勢の評価ができるだろう」
  8. 今回の配備についてまとめた図が下のように同時に公開されているが興味深い内容だ。
F-35 deployment

  1. 左から四番目の部分が興味を引くだろう。演習でF-15EがF-35に挑んだがF-15は全く歯が立たなかったというのだ。
  2. 図ではF-35がF-15Eに射撃を撃ち返したのかは不明だが、アナリストにはJSFがストライクイーグルに対し8対0の驚くべき撃墜比率を示していると指摘するものもある。
  3. ただし「被害ゼロ」は単にF-35がレッドエアー軍のアグレッサー部隊に撃墜されていないということだけかもしれない。F-15EにAN/APG-82 AESAレーダーとスナイパーATP(高性能目標捕捉ポッド)が搭載されていたとすれば、ストライクイーグル編隊はDCA)防御制空任務)にあたり、IOCに近づいた状態のF-35を「発見」できなかったのかあるいは「交戦」できなかったのかもしれない。これはトラブル続きで予算超過が批判されるF-35にとっては大きな成果だと受け止められるはずだ。
  4. 実はF-35が対戦闘機の空域で被害を受けずに飛行できる性能を示したのは今回が初めてではない。グリーンフラッグ演習15-08ではライトニングIIで一機も撃墜相当が発生していない。この大規模演習はほぼ一年前の出来事だがカリフォーニア州フォートアーウィンの国家演習センターで実施され、F-35はCAS(近接航空支援)の主力機として投入された。
  5. この時にはアナリスト数名からテスト機材二機を参加させたのはPR目的に過ぎないとの見方が出ている。事実各機は実戦想定の航空支援へまだ対応が整っていない状態で投入されていた。
  6. 今年の演習でどんな成果がでるか楽しみだ。■


2016年6月28日火曜日

★★★F-3実現に向け防衛省が..への米読者コメントが面白い



やはりこの話題には読者の皆さんが敏感に反応しています。そこで今回は元記事に対する米読者の反応をそのままお伝えし、彼の地の航空機愛好家筋がどんなことを考えているかの一端をお伝えしましょう。多彩な意見があり、一部首をかしげたくなるものもありますが、日本の財務状態についても心配している向きがあり、一般的な読者よりも日本事情に詳しい層が反応していることうかがわせます。F-22の話題がやはり出ていますね。


Aviation Week & Space Technology

Japan Issues Request For Information On Fighter Options


元ネタの記事はスクロールして直前の投稿をご覧ください
読者の反応
  • F-22の性能向上型を生産再開すればよい。日本にもイスラエル、オーストラリアと並んで売ればよい。米海軍、米空軍にも類似構想があるが第六世代機が姿を現すのは2030年代後半から2040年代だろう。その間にエンジンと機体開発を進めればの話だ。米空軍のAS2030報告書ならびに米財政赤字を見るとどうも期待しないほうがいいようだ。

  • F-35開発のような20年以上の苦労を繰り返すのでなければ第六世代戦闘機の試作機は2020年代中ごろに供用は2030年代になろう。敵の脅威が増大して入ればそれだけ早く実戦化につながる。F-15はあと10年は第一線にとどまろうが消耗は避けられない。200機程度の大型ステルス侵攻型有人制空戦闘機を攻撃の中心に整備すべきし、性能が劣る戦闘機を背後に置き、制空無人機や重武装機をファミリー構成で開発すべきではないか。

  • Gen6のF/A-XXやF-X開発は高性能新型エンジンなくしては実現しない。その技術はまだ初期段階だ。Gen6試作機が空を飛ぶのが2020年代初期に実現するとは思えない。米空軍、海軍、海兵隊はF-35に巨額予算を無駄につぎ込んでしまった。

  • リベラル派がF-22の息の根を止めたのが悔やまれる。F-22はNATOでも欲しかった機種だ。ロシアが第五世代戦闘機を配備していることを意識してこちらもNATO以外の国にも新型機を売ればよい。F-22改がジャップ-オージイ他には最適だろうがもっと前に手を打つべきだった。

  • ビル・ゲイツが国防長官としてF-22を中止させたが長官は共和党だぞ。民主党ではない。

  • 違う。ビル・ゲイツがF-22を終わらせたのは今の民主党大統領の下で国防長官のときだ。閣僚全員は大統領の指示に従っているだけだ。

  • オーストラリ同様にJASDFはF-18スーパーホーネットとEA-18グラウラーを選択すべきだ。

  • オーストラリア、イスラエル同様に日本もF-22が欲しかったが米国が一番信頼の高い同盟国にも売却をしてくれなかったのだ。

  • 記事にあるように日本には戦闘攻撃機を新たに導入する意向はない。F/A-18E/Fは優秀な戦闘攻撃機だが制空任務では大したことはないので日本の要求水準に合わない。EA-18グラウラーは優秀なEW機材でこの戦力は日本がまだ整備していない分野だ。

  • 日本はF-15サイレントイーグルを100機ばかり買えばよい。SAレーダーとAIM120Dさらにメテオミサイルをつければよい。この組み合わせで今後30年は持つ。中国が能力を向上させてこの装備で対応できなくなれば核を装備すればよい。

  • 日本が長距離打撃を航空機で実施することにこだわるのであれば現在生産中の機体で要望を満たすものは皆無だ。各社とも日本と共同開発は歓迎するだろうがこの仕様に興味を示す外国政府はあるだろうか。イスラエルが第六世代長距離戦闘機を希望するだろうが攻撃任務に比重を置くはずだ。ヨーロッパはタイフーン以後の機体をまだ想定していないし、米国は毛局単独開発に向かうだろう。ということは日本は巨額予算を投じて単独国産開発しか選択肢がないことになる。

  • イスラエルはF-35IにCFTを付けてF-16I同様に改装する。

  • 日本にはそこまでの予算がない。日本政府の財政状況を見れば状況は厳しく今後五年で債務不履行になるのではないか。年間税収が5,000億ドルで国債利息支払いが3,600億ドルなので1.400億ドルで国を運営するのは不可能。そのため、5,000億ドルを借り入れ不足分を補っている状況だ。

  • 日本の財政状況の分析は正しい。100機の新型戦闘機導入より根の深い問題があるということだな。ただ日本の地理条件と政治体制を見れば、日本が有料すべき国がひとつある。どの機種を導入するにせよ抑止力を整備する必要がある。

  • イスラエルはCFI以外に自国開発ソフトウェアを搭載する。その結果、イスラエルのF-35は米国装備よりはるかに威力が高くなるぞ。

  • F-23の権利を買い、F-22より優秀だった同機を近代化し最新のエンジンに換装し、電子装備をつければよい。ステルス、スピード、航続性、戦闘能力のすべてF-22を上回るはずだ。ただし、コストは相当になる。F-2と同様だ。もしこれが可能ならば。

  • そうだねYF-23なら日本が求める内容に合致しそうだ。だがノースロップは技術資料をもう何年も前に廃棄しているのでは。

  • 数億ドルかけた技術を排気するような企業はない。ちゃんと残っている。

  • 2001年ごろに技術資料、生産データは廃棄されている。ノースロップ社員にこれが間違っていたら教示願いたい。どちらにせよ今となっては生産システム自体が時代遅れだ。

  • F-22が政治的に選定されたとの指摘に全く賛成。ロッキード・マーティンは当時財政的に苦しく国防企業の数を一定に保ちたいとの意向が働いた。F-22を受注してなければ同社は幕を下ろしていたかも。性能や米軍のためではなくあくまでも政治的な選択で「互助の精神」が働いたのだ。

  • 日本が同機を輸出する動きに出たらどうなるのか。まるで無害な鳩の群れに猫を放すようなものでF-22は安全に飛べなくなるかも。

  • F-3を導入する国は現れないだろう。単価は400億ドルで100機調達なら4億ドルだぞ。

  • 日本に新型戦闘機を開発する余力はないのでは。昨年に防衛装備のR&Dに使ったのはわずか10億ドルで、米国からの調達に切り替える中で研究予算は減る傾向にある。記事の言う通りなら日本は抜本的に防衛R&D支出を増やす必要がある。F-3開発には400億ドル必要で日本に支出能力があるのか。そうなると選択肢はF-35輸入をふやすことだろう。多額の国債発行で日本に国産戦闘機による防衛体制整備は不可能なはずだ。ライバルの韓国も国産ステルス戦闘機開発に向かっているが韓国の国債発行額はGDP比で38%相当なので実現は可能だろう。

  • 日本のRFIに合致するのはスホイPAK FA/T-50しかない。ロシアが日本に接近してきても驚かないだろう。日本がロシアと組めば、インドとも共同で開発に進み、イスラエルがF-35に手を加えるようにT-50も改修される。兵装、エイビオニクスを日本仕様に変えて、すでに飛行可能な機体を買えばよい。国内生産も考えらるし日本はすでに国産エンジン開発に取り組んでいる。実現するとは思わないが、日本が想定する大型機内兵装搭載能力を持つのはPAK FA/T-50だけだ。

  • 日本はロシアとの戦争状態をまだ解決していないのだぞ。日本はロシアが自国領土を実効支配しているのを快く思わず奪回をめざしている。

  • それは知ってるよ。ただ経済産業省によれば日ロ間の貿易量は2006年から四倍に増えており、サハリン-1、サハリン-2の共同プロジェクトがあり、ロシア原油の案件も進行中だ。平和条約が未締結のままでも両国は実利を追求できる。日本は北方領土より中国を憂慮している。そこで長距離戦闘機で全国を防御するのか、一部の島しょ部分を守るのか。ロシアはそれでもPAK-FAを提供できるだろう。

  • 日本の公式見解は北方領土の奪回に武力行使することは憲法9条に違反せず、他国侵略ではなく自国領土の奪回だからよいとする。このためロシアはミストラル級強襲揚陸艦を導入し千島列島を日本の攻撃から守ろうとしたのだ。日本が武力行使に踏み切っていないのは財政事情で防衛に回す資金が減っているためだ。ロシアが日本に武器売却を認めることは発生しない。なぜなら日本はロシアから見れば敵対勢力であり領土を狙う国だから。PAK-FAの購入は中国からJ-20を調達して尖閣諸島を防御するようなもので全くのナンセンスである。さらに仮にPAK-FAを日本が購入すれば機体は米国が細かく調べるだろう。文中からアジア安全保障で地政学的な知識がないのがわかるぞ。 1. ロシア製武器の対日販売はあり得ない。ロシアに向けて使われてはたまらないからだ。 2. 日本には国産戦闘機開発資金はない。まだゆとりがあった10年前に実施すべきであった。 3. 日本は今後年を追うごとに弱体化していく。中国、韓国は日本を恐れていない。

  • ロシア報道ではミストラル級一号艦は太平洋配備で千島列島への兵員輸送に投入するとしていた。だが同艦導入の理由と言われた日本の攻撃の兆候はなかった。

  • ロシアが購入したのは二隻だけでフランスがロシアのクリミア半島併合を理由に売却を取り消した。残る二隻はロシア国内で建造予定だったが起工していない。ロシアは先行二隻の支払い済み分は返金を受けている。

  • F-2は開発期間中に主翼で初期問題が発生したが、量産型機体では発生してない。

  • (1) 空母「 # ミストラル 」は当初クリル諸島を # 日本 の侵略から守るため購入された 「空母「ミストラル」は当初、日本のクリル諸島へ侵攻を撃退することが目的であった。

  • ロシアがミストラル級の取得を急いだ理由に日本が千島上陸を立案中との情報が入ったことがあり、仮に日本が千島を占拠しても奪還用部隊の輸送が必要と判断したためである。2011年のことで日本右翼勢力は日本政府が武力で千島を奪還する意思があることを知り興奮を隠せなかった。

  • 日本の憲法学者は千島での軍事行動が許容するため第九条改正は必要はないと主張していた。その理由は日本国の領土を不法に占拠する外国軍を駆逐するのは第九条が定める自衛権の行使に当たると説明していた。

  • 戦争状態は終結(1956年)したが平和条約は調印されていない。米国は平和条約締結を妨害している。

  • 日本の真の狙いは二つあり、改修型F-22 ラプターの調達あるいはロッキード・マーティンとF-22を共同生産し、米国はじめ各国に売り込むことだろう。

  • 米空軍はF-22ライン再開の可能性を除外している。F-22は復活しない。

  • F-35と競合するのにわざわざロッキードがF-22共同生産に踏み切る理由がないだろう。

  • F-22生産再開の条件は整うのではないか。日本が購入すれば再生産の費用を押し下げる効果があり、日本も自国開発より好ましく思うのではないか。米空軍はF-Xがもうすぐ実用化できるという幻想をを捨ててこの機会をとらえるべきだ。
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  • 新型F-22生産に踏み切るのであればF-22Aより内部燃料搭載量を増やすため機体を若干大型化していいのではないか。

  • 核兵器搭載もお忘れなく。F-22現行型でも内部兵装庫に核運用をするだけの大きさがある。戦闘爆撃機角型はほぼ全機種でこの能力がある。
まだまだ論争は続きそうですがここで一回お開きにしましょう



★★★F-3実現に向け防衛省が情報開示要求を発出



大きなニュースですね。本日は多忙につき、記事部分のみお伝えします。米国読者はさっそく活発な反応を示しており、その部分は後日追加でお伝えしますのでお待ちください。

Aviation Week & Space Technology

Japan Issues Request For Information On Fighter Options



防衛省が次期戦闘機の技術情報開示を求めている。調達に向けた第一歩で今世紀中ごろの戦力化を狙い、おそらく国産開発に向かうだろう。
  1. 防衛省が求め情報では次の三つの選択肢がある。新型機の開発、既存機種の改良、輸入の選択肢だ。いずれも三菱重工(MHI)のF-2後継機を想定する。
  2. だが同省が本当に欲しいのは新型機開発だろう。現在生産中の機体で日本の要望を満たす機種はない。内容は大型、双発、長距離飛行、空対空ミサイル6発の機体内部格納だ。
  3. 外国企業に参入可能性がないわけではない。仮にMHIが機体でIHIがエンジンで中心の国内生産となっても価格さえ条件に会えば海外企業の技術を採用する余地はあるからだ。
  4. 防衛装備庁が求めるのは各社の技術能力及び最近の実績だ。既存機種改修と輸入に関しては最新機種が対象。「情報開示請求」という用語は使っていないが、同庁の狙いはまさに同じである。回答締め切りは7月5日。
  5. 対象企業は絞り込まれている。機体あるいはエンジン製造の実績がある企業、開発生産の知見がある企業、商社およびコンサルタント企業である。そのうち、メーカーにはMHI、IHIが当然含まれ、合わせてボーイングBAEシステムズダッソーSAABも含まれよう。第二グループにイスラエル航空宇宙工業が想定されているが、戦闘機を完全に自社設計で作った実績はないが中核技術の知見があるからだ。
  6. 商社が加わるのは日本の防衛装備導入では国内仲介役として不可欠の存在だからだ。ロッキード・マーティンのF-35ライトニングが選定された2011年事例では三菱商事が陣営に加わっており、対して伊藤忠はボーイングF/A-E/Fスーパーホーネットを、住友商事ユーロファイターの総代理店としてタイフーンを推挙していた。
  7. 日本政府は平成30年度までにF-2後継機種を選定する予定だ。新型機が供用開始するのは平成42年度(2030年)ごろの予定で、今世紀後半を通じて稼働する。
  8. MHI、IHI他日本企業はすでに国産機開発の基礎研究を始めており、その内容は今回の防衛省の要求水準をほぼ満たす。新型機、改修型、あるいは輸入機のいずれになっても新型機はF-3の呼称となるだろう。
  9. 政府は研究開発予算を大幅に増額しF-3実現を目指している。1988年以来の累積支出は1.730億円(16.4億ドル)に登っている。F-3の開発費用は不明だが、ロッキード・マーティンF-22が概念上はF-3に近く当時の米国は304億ドルで開発している。F-2はロッキード・マーティンF-16を元に開発され3,600億円で開発できた。
  10. F-2は戦闘爆撃機だが日本はその後継機を求めているのではない。防衛技術研究本部TRDIの概念設計では制空任務を明らかに想定している。同本部は長い航続距離を与えてを空戦能力より重視している。機内格納兵装で遠距離から攻撃を加える想定で、図面ではラムジェット推進を想定しているようだ。また概念設計ではステルス性も想定している。
  11. 一方で技術や政治面で受容可能なF-2後継機の原型となる既存機種あるいは輸入機種はどうだろうか。まずボーイングF-15が1980年代から日本で稼働中だ。日本が求める長距離航続力はあるが、兵装庫はないうえ一番大切なステルス性も欠ける。F/A-18E/Fは限定的ながらミサイルをポッド格納搭載できるため有望だ。タイフーン、ダッソー・ラファール、グリペンE/F型もそれぞれ制約があり、長距離運用という点で失格だろう。ステルスF-35では機内兵装庫で制約があり、なんといっても航続距離が短すぎる。
  12. 今のところ日本の要求内容を満足できる新型機の開発日程はどの国にもないが、米海軍と空軍には日本の求める大日程と性能とほぼ一致する新型機開発構想がある。■