2016年2月29日月曜日

★海軍無人機CBARSあらためRAQ-25、さらにスティングレイの名称? 



海軍無人機の用兵構想がいまだに混乱しているようです。RAQという呼称なら偵察攻撃用ではないでしょうか。給油用という説明に合致していないのですが。何でもできる機体は何にもできない機体になりかねず、議論百出で結果が出なければ時間の空費に終わります。本当にブラック機体の開発があるのならいいのですが、ここは一つ一つ着実な無人機開発をお願いしたいところです。
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 Navy Pushing New Name for Unmanned Aerial Tanker: RAQ-25 Stingray

By: Sam LaGrone
February 27, 2016 10:39 AM

An X-47B Unmanned Combat Air System (UCAS) demonstrator sits on an aircraft elevator of the aircraft carrier USS George H.W. Bush (CVN-77) on May 6, 2013. US Navy Photo
X-47B 無人戦闘航空機Unmanned Combat Air System (UCAS) の実証機が空母USSジョージ・H・W・ブッシュ (CVN-77)の昇降機で搬送されている。 2013年5月6日撮影。 US Navy Photo

艦載無人空中給油機にペンタゴンがつけたRAQ-25の制式名称を米海軍は独自の名称スティングレイを加えたいとしている。
  1. 海軍省案予算の審議に先立ち提出された草稿ではRAQ-25スティングレイの名称が頻繁に出ている。
  2. 名称変更は予想外でもない。海軍関係者はUSNI NewsにCBARS艦載空中給油機の名称では今一身が入らないと今月初めに述べていた。
  3. 「CBARSよりいい名前がほしい」とジョン・リチャードソン作戦部長も2月12日に発言していた。
  4. 新名称スティングレイの前にCBARS、UCLASS、N-UCAS、J-UCASの呼称があり、三か月で三度の名称変更はNAVAIR海軍航空システムズ本部の混乱ぶりを示している。
  5. 国防長官官房が中心に進めた各軍のUAV各機の評価でRAQ-25では攻撃およびISRの高性能部分はいったん保留し、ボーイング F-18E/F スーパーホーネットを給油機にしている現状を緩和するほうが先だと結論付けた。
  6. 「ハイエンド部分は一部落としても生存性を増やし、将来の発展にかける」とジョセフ・マロイ中将(海軍作戦副部長)がUSNI Newsに今月初めに話していた。「空中給油を重視し、ISRは限定的に、兵装は後日装備とし、まずは空のトラック機能を重視する」
  7. 見直しの象徴としてCBARSが昨年12月に2017年度予算案の発表前にペンタゴン上層部により選ばれたとマロイ中将は説明。NAVAIRはUSNI Newsの照会に対してまだコメントを返していない。
  8. 海軍長官レイ・メイバスの報道官は名称変更を確認していない。長官が海軍装備の名称を取り仕切っている。
  9. スティングレイの名称でメイバス長官も関与したかは不明だ。長官は無人機推進派として知られ、F-35ライトニングIIが海軍が調達する最後の有人戦術戦闘機になると述べている。
  10. 海軍で名称を巡る微妙な駆け引きは今に始まったことではない。
  11. 海軍は合同要求性能検討評議会で新型スティングレイの要求性能のプレゼンテーションをすべく準備中で、提案要求(RfP)原案を今年中に出し、RAQ-25はジェネラルアトミックス、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの四社が競合する見込みだ。■


2016年2月28日日曜日

★主張:次期主力戦闘機の姿はこうあるべき




Aviation Week & Space Technology

Opinion: Defining The Next Fighter

It’s the process, stupid
Feb 25, 2016 Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology

第六世代戦闘機でまっさきにすべきことは第六世代戦闘機の呼称をやめることだ。ロッキード・マーティンが「第五世代」の呼び方を一昔前にロシアから借りてきて以来、この呼称が論争の種となっている。「高帯域ステルスにこそ資金投入すべきでその他機種は陳腐化する」と言ってきたが実証されていない。
  1. 名称はともあれ、F-35共用打撃戦闘機(JSF)の後継機種の話題が盛り上がりつつある。特に米海軍は切迫している。なぜならF-35CはF/A-18A型からD型のクラシック・ホーネットの後継機種であり、スーパーホーネットが残るからだ。空軍が想定する1,763機のF-35調達は2040年代まで続くが、その間にF-22ラプターの供用期間途中の改修 (MLU) あるいは新型機への交代が避けて通れなくなる。
  2. 超音速巡航、長距離運用が可能で俊敏な機体に全方位広帯域ステルス性能を与え、可変サイクルエンジンを搭載すると考えると興奮してくるが、既存のメーカーしか手がけられない事業になる。他社の参入は不可能で高水準の利益が期待できる。問題は長距離打撃爆撃機(LRS-B)より少ない予算で驚異の機体が実現できるのかという点だ。
  3. 開発開始が2020年代となるとJSFからほぼ30年後になるが、JSF自体が高性能戦術戦闘機・高性能戦術攻撃機構想(F-22と取り消しになったA-12アヴェンジャーIIにつながった)の10年後に立ち上がっている。第四世代戦闘機も依然として活躍しているはずで、SaabのJAS38Eが供用開始、ラファールとタイフーンがMLUの検討対象になっているだろう。
  4. 新型機開発では過去の過ちから教訓を得るべきだ。機動性、ステルス、超音速巡航の要求からF-22は大型尾翼、推力方向変更式エンジンノズルとともに期待を下回る飛行距離の機体になった。1995年には短距離離陸垂直着陸型のJSFの制約条件が他型に影響を与えないと楽観的な見方が主流であった。現実は違っている。
  5. 新型有人戦闘機の仕様が決まる時点で無人航空機(UAV)が普通に運用され、無人戦闘機(UCAV)が実用化されているはずだ。UCAVが有人機にとってかわることはないが、次期戦闘機の設計に影響を及ぼすのは必至で、実際に一部のミッションは無人機が肩代わりしているだろう。敵防空網の制圧・破壊や接近電子攻撃などだ。海軍のRAQ-25艦載空中給油無人機構想で議論となるのは戦闘攻撃機の有効飛行距離と威力を拡大するかどうかだ。
  6. 指向性エネルギー兵器は現実のものになるだろう。技術革新はすぐそこまできている。もっと可能性があるのは大型機でミサイル防御など実現しやすい装備が実用化されれば一気に新しい応用がひろがるだろうし、技術改良や生産面での進歩は1990年代末の照準ポッド開発の事例と似た様相を示すはずだ。
  7. 投下後は自律飛行する小型精密誘導爆弾では現実になっている。将来の戦闘機が一個2,000-lb.の大型爆弾二発しか搭載せずに小型兵器多数を運用する可能性は高い。搭載兵装の見直しもありうる。JSFの兵装庫はMk. 84爆弾(1946年設計の低抗力外部搭載兵器でだれももう覚えていないダグラスA2Dスカイシャーク用に想定された)の運用が前提で設計されている。
  8. LRS-B経費を青天井にしないため空軍は偵察攻撃能力もひとつにまとめた。新型戦闘機でも同様になるだろう。より多くの機能を与え、UAV各機と連携させ、長距離攻撃が可能でジャミングに強い兵器を運用させれば、自機のセンサーを使わず生存性も高くなる。自律運用も可能となるだろうが、運用の中心モードににはならないだろう。
  9. そして適応力がなんといっても大事だ。JSFが登場した二十年前の中国の軍装備は1950年代ソ連製が中心で、携帯電話は大都市限定で、イラクのフセイン大統領の封じ込めは面倒な仕事だとみられていた。業界ではデジタル機能搭載戦闘機第一世代のMLU構想を練り始めたところで、「陳腐化」という語句は深刻ではなかった。
  10. 2036年の世界は想像できないので、適応するしか方法がない。オープンアーキテクチャのみを使い、電子装置のハードウェア・ソフトウェアを迅速にアップグレードし、新しい生産方式の採用で機体を変更していくのだ。
  11. 実施は容易ではない。何十年も事業を継続できるチャンスはもう生まれないが基本的に良いことだ。また業界を活性化するのもいいことだ。■

この記事の著者ビル・スィートマンは40年にわたり航空宇宙、防衛分野のジャーナリストをつとめ、当時はうさん臭かったヨーロッパのエアバスの可能性に初めて着目し、ボーイングの7J7やソニッククルーザーは名ばかりの存在と見抜いた。またRQ-170やRQ-180といったUAVやオサマ・ビン・ラディン殺害の際に投入されたステルスヘリコプターの存在を初めて伝えている。またステルス技術にも明るくJSFでもそのコメントが都度注目を集めている。


2016年2月27日土曜日

やはりすごい。Darpa研究に注目を。 極超音速、新型エンジン、超小型無人機、自動運転他



意外に各案件の予算要求が慎ましい規模になのがわかります。つまり概念設計や実証がこの程度でできる基礎技術力があるということなのでしょう。逆に運用を想定した開発ではF-35のように超大規模な予算が必要になるのはどうしたものでしょうか。
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Aerospace Daily & Defense Report

Hypersonics Stay High On Darpa’s List For 2017

Feb 22, 2016 Graham Warwick | Aerospace Daily & Defense Report

Tern: Darpa
Darpa国防高等プロジェクト庁の2017年度予算要求を見ると大型実証案件とともに継続案件がわかる。
  1. 新規事業に高性能全範囲作動エンジンAdvanced Full-Range Engine (AFRE) がある。ターボジェットからラムジェットへ切り替え可能なタービン・コンバインドサイクル (TBCC) 式エンジンだ。Darpaは初期設計に9百万ドルを要求。
  2. TBCCは将来の極超音速長距離攻撃用手段、高速偵察用再利用可能宇宙往復機の実現のカギを握り、AFREでは既存のタービンエンジンを使用し運転切り替えの地上試験を行う。
  3. AFREは打ち切りになったモード切替プロジェクトMoTrを引き継ぐようだ。MoTrの前にはFacetコンバインドサイクルエンジン開発事業があり、炭化水素燃料でマッハ3から6のラムジェット・スクラムジェット推進を狙っていた。
  4. 超高速分野では極超音速空気取り入れ式兵器構想 Hypersonic Air-breathing Weapon Concept (HAWC) の初期設計審査があり、空中発射式長距離攻撃ミサイルの開発を2016年第一四半期中に目指す。
  5. Darpaは49.5百万ドルでこれの実証飛翔体で重要設計審査critical design review (CDR) を2017年第二四半期に行い、実寸大自由噴流地上テストで炭化水素燃料スクラムジェットエンジンの開発を目指す。
  6. また22.8百万ドルで戦術推進滑空体 Tactical Boost Glide (TBG) の飛行テストを行う。これは空中発射式のロケット推進極超音速滑空兵器の想定でCDRは2016年第四四半期、飛行実証を2017年とする。TBGは既存の空軍機から空中発射するもので、海軍の垂直ミサイル発射装置と互換性を持たせる。
  7. HAWCおよびTBGはDarpaと米空軍の共同事業で、空軍研究所が進めてきたボーイングX-51ウェイヴライダー・スクラムジェットエンジン実証事業を引き継ぐ。ボーイング、ロッキード・マーティンレイセオン各社が競作中だがDarpaは参入希望企業を拒まない姿勢だ。
  8. 別の飛行実証事業ではXS-1実験宇宙機事業に50.5百万ドルを要求する。この予算でCDRを完了し、小型再利用可能な打ち上げ機の製作をめざす。目標は打ち上げ10回を10日以内に実現することだ。
  9. さらに52百万ドルで垂直離陸着陸(VTOL)方式のXプレーン事業をめざし、高性能のホバリング、水平飛行を高速かつ実用的なペイロードで実現する。本四半期中に調達先選定をすませ、機体製作は2017年度に行う。
  10. 新規事業には無人機対抗防御装備Counter Unmanned Air  Systems and Force Protection (CFP) もあり9百万ドルを2017年に要求している。CFPでは小型UASやロケット推進手りゅう弾、対戦車兵器他に対抗できる探知、追尾、迎撃手段を研究する。
  11. 継続案件ではノースロップ・グラマンの全翼機VTOL型UASのTern(アジサシ)事業のCDRと機体組立てに12百万ドルを要求。プレデターとほぼ同寸の機体で駆逐艦など小型艦艇で運用する構想だ。
  12. グレムリン事業には36百万ドルを要求する。空中で発進・回収し再利用可能な小型UAV多数を輸送機から一斉発進させる構想だ。2017年度予算でPDRを完了し実証機材の製作に向かう。
  13. その他継続事業に対潜戦連続無人試験艇 Anti-Submarine Warfare Continuous Trial Unmanned Vessel (Actuv)があり、全長132フィートの実艇を海軍研究所に2017年に引き渡す。
  14. エイリアス事業は乗員による任務を自動化する構想で飛行実証を2016年度に行う。一部技術内容の応用は2017年末の予定。■


ご参考)これが米空軍が2月26日に発表したB-21を紹介する声明文



Air Force reveals B-21 Long Range Strike Bomber

By Mike Martin, Secretary of the Air Force Public Affairs / Published February 26, 2016

(U.S. Air Force graphic)

(U.S. Air Force graphic)

WASHINGTON (AFNS) -- 空軍長官デボラ・リー・ジェイムズが2月26日空軍協会主催のシンポジウム(フロリダ州オーランド)で長距離打撃爆撃機の完成予想図を初公開し、制式名称はB-21と公表した。

「この機体は将来の空軍力の象徴であり、空軍隊員の声を重視する。愛称案を隊員から広く募集し、秋の空軍協会行事で名称を発表する」


現時点で試作機は存在しないが、完成予想図は初期設計検討案をもとにしている。B-21の名称は21世紀で最初に生まれる爆撃機を意味する。

今回の発表はジェイムズ長官が空軍参謀総長マーク・A・ウェルシュ三世大将とともに2017年度予算案を上院に提出した数週間後に行われ、機材の更新が空軍にとって最優先事項であることを改めて強調している。

「これまで50年間米国を偉大な国にしてきた機材や装備があり、次の50年間でも新装備が米国を偉大にする」とウェルシュ参謀総長は議会公聴会で2月10日に証言している。「この他の装備でも性能改修または新規開発で現今並びに将来の脅威に対応する必要があり...このため旧式装備は処分し新型装備に切り替えるのが唯一の方策だ」

ジェイムズ長官はB-21は将来の高度脅威内容にも対応可能で、空軍に米本土から発進して世界中のいかなる地点を空爆できると発表。またB-2の外観と類似しているのは「B-21は要求性能水準から構想されており、実用化済みで成熟した技術の利用を前提にしています」ためと説明。

同機事業は技術および生産の開発段階に入っており、初期作戦能力獲得は2020年代中頃の想定。

空軍関係者は、現役隊員、州軍隊員、予備役、民間人問わず AF.mil ならびに空軍ソーシャルメディアで愛称案の提出方法など情報提供に注意願いたい。■



★速報 LRS-B制式名は B-21、 米空軍が発表



US Air Force Unveils New B-21 Bomber

By Lara Seligman, Defense News9:57 a.m. EST February 26, 2016
635920764844302418-B21-hires.png(Photo: Courtesy of Ann Stefanek, US Air Force Pentagon)
ORLANDO, Fla. — 米空軍長官が新型長距離打撃爆撃機の完成予想図を初公開し、制式名称はB-21だと発表した。
  1. 2月26日、空軍協会主催の航空戦シンポジウムの席上でデボラ・りー・ジェイムズ長官が次世代爆撃機予想図を披露し制式名称がB-21だと発表した。
  2. ただし愛称は未定で、長官は空軍隊員に提案を求めた。
  3. 「これが機体の完成予想図で制式名も決まりましたがまだ名称がありません」とジェイムズは紹介し、「空軍隊員の皆さんにB-21の一番ぴったりする愛称案を提案してもらいたい」と述べた。「試作機も完成しておらず、本日公開した完成想像図は初期設計概念図を基にしている」と空軍は声明を発表。制式名の由来はLRS-Bが21世紀で初めての爆撃機になるためと声明で解説している。
  4. ジェイムズ長官はB-21が同じノースロップが製造したB-2に酷似している理由にも触れている。
  5. 「B-21の設計は要求性能の実現のため最初から既存かつ成熟した技術内容を活用することに主眼を置いていた」
  6. ジェイムズ長官発表を受けてノースロップ・グラマンの広報はB-21爆撃機が与える将来への意義を強調し。
  7. 「ノースロップ・グラマンは誇りをもってB-21爆撃機製造の主契約企業を務めます。米空軍と連携し、我が国の安全保障で死活的な性能の実現に努めます。ご質問は空軍あてにお願いします」
  8. 米空軍はB-21に関し技術開発、製造準備、開発業務での契約をノースロップへ昨年10月27日付で交付していた。配備開始は2020年代中頃と見込んでいる。■


オーストラリア国防白書を発表、潜水艦調達など海洋国防力整備を重視



オーストラリアの求める潜水艦は大型かつ長距離運航を前提としていますので、日本の三菱-川崎共同提案はかなり有利なはずなのですが、どうなりますやら。どちらにせよオーストラリアは日本にとっても重要な同盟国であるのは明らかです。
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New Australian Long Range Defense Plan Has Maritime Emphasis

By: Mike Yeo
February 25, 2016 10:30 AM


オーストラリアが2016年度国防白書を発表し、海軍力整備に大きな重点をおいている。中国の存在がインド太平洋地区に大きな影響を与え域内安定度も左右しかねない中、オーストラリアの国防予算は拡大している。

  1. 25日発表の白書では初めて国防統合支出計画 Defence Integrated Investment Program (DIIP) も含み、今後10年間で国防力整備に必要な支出規模を明示した。
  2. DIIPでは10年間でおよそ1,950億オーストラリアドル(1,396億ドル)を国防力整備にあて、従来予測より299億オーストラリアドル(214億ドル)上回り、GDP比2パーセントとしてきた支出規模を2020年に突破させる。
  3. 海洋国家としてのオーストラリアを考えれば、海軍装備に重点が来るのは驚くにはあたらない。
  4. 白書では「オーストラリアはインド太平洋国家として経済的に大きく変容しようとしている」とし、域内が平和で安定している状況は米国のプレゼンスがこれまで70年間裏付けてきたが、「近隣が不安定化すればオーストラリアにも戦略的な影響が生じる」とし、域内最高の装備による軍事優越性が必要と主張する。
  5. 白書の大きな論点がコリンズ級潜水艦の後継艦調達事業だ。白書では「域内で優越性を発揮でき、米国と高い水準の相互運用性のある潜水艦」を12隻取得し、供用開始を2030年代に設定している。
Royal Australian Navy Collins-class submarine HMAS Sheean (SSG-77) near the Sydney Opera House. RAN Photo
オーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦HMASシーアン (SSG-77) RAN Photo

  1. 12隻を整備するとオーストラリア潜水艦部隊は一気に倍増となるが、既存艦と順次交代させて戦力ギャップが生じないよう配慮する。さらに2050年代にその後に整備すべき潜水艦を開発する。この時点で12隻の建造が終わっている前提だ。12隻のうち何隻をオーストラリア国内で建造するか方針は未定だが、今年後半の選定結果発表時に公表するとみられる。
  2. 現時点でディーゼル電気推進式潜水艦三案が検討対象で日本のそうりゅう級、フランスからDCNS-タレス連合のショートフィン・バラクーダブロック1A案、ティッセン・クルップマリタイムシステムズ(ドイツ)の216型がある。相互運用能力でジェネラルダイナミクスのAN/BYG-1戦闘システムおよびマーク48 Mod 7魚雷(米豪共同開発中)が搭載される見込み。
  3. 白書ではロッキード・マーティンP-3C哨戒機の後継機にも触れており、現在8機調達予定のボーイングP-8Aポセイドンを2020年代末までに15機に拡充する。オーストラリアの捜索救難水面は世界最大規模でP-8の滞空時間、航続距離が長大な利点が生かせる。また敵潜水艦、水上艦にも十分な攻撃能力を発揮できる。
  4. またノースロップ-グラマンMQ-4Cトライトン高高度長時間飛行UAVを7機2020年代初頭から導入する。P-8と共同運用し、トライトンは連続海上哨戒飛行や情報収集監視偵察(ISR)任務に投入する。これまでトライトンの取得方針は掲げられていたが、機数・導入時期の明示は今回初めてだ。
MQ-4C Triton unmanned aircraft system completes its inaugural cross-country ferry flight at Naval Air Station Patuxent River, Md. on Sept. 18, 2014. US Navy Photo
MQ-4Cトライトン無人機が米海軍パタクセントリヴァー海軍航空基地から初の米本土横断飛行を実施した。Sept. 18, 2014. US Navy Photo

  1. P-8の追加調達とトライトン導入もオーストラリアが海洋面を重視するあらわれだ。国際戦略研究所アジアのティム・ハックスレー博士はUSNI Newsに対し「P-8を15機、2020年代末までに整備するのはオーストラリアが海洋での安全保障を重視しているあらわれであり、MQ-4Cの7機導入も同様」と解説した。「両機種の導入で従来を上回る海洋哨戒警戒能力が実現する」
  2. 白書ではISR能力も取り上げている。2015年末にオーストラリアはガルフストリーム550を2機、有償海外援助制度で調達しており、空中情報収集監視偵察および電子戦 (ISREW) 機材として運用する。白書では同型機は最終的に5機に増勢し、2020年代初頭から戦力化すると説明。各機は電子戦で支援を各部隊に提供し、ここでも米軍との共同作戦能力がカギとなる。
  3. 米国の主要同盟国としてオーストラリアは安全保障上の利害を共有しつつ強力な装備を維持しており、域内の安全の上で根幹的存在だ。今回の国防白書を関係各方面は好意的に受け止めており、これまで国内政治が不安定で予算上の制約のため明確にしていなかった国防政策の方向性を明示されている。■


2016年2月26日金曜日

ボーイングが軍用機部門のトップ人事交代を発表




Boeing Installs New Head of Defense Unit

By Andrew Clevenger, Defense News6:15 p.m. EST February 24, 2016

635919330151021114-caret-leanne-bio-pic-400x300.jpg(Photo: Courtesy of Boeing)
WASHINGTON — ボーイングは防衛宇宙セキュリティ事業のトップ人事を発表し、リアン・キャレット Leanne Caret がクリス・チャドウィックと3月1日付で交代する。
キャレットは49歳で、現職はボーイング防衛部門のグローバルサービス背支援部門長。ボーイングには在職28年で、防衛部門のCFOやボーイングミリタリーエアクラフトのヘリコプター部門の副社長を歴任。
「リアンは成果を出す人物で顧客に徹底的に焦点をあわせて、当社の防衛宇宙安全保障事業の今日を作ってきた人物であり、将来に向けて成長させる人物でもある」とボーイング会長兼社長兼CEOデニス・ムレンバーグが声明を発表。「同時に経験豊かなリーダーであり、当社の事業をあらゆる面で理解し、『ワン・ボーイング』の視点で事業を推進する人物であり、投射従業員や外部関係者の信頼と尊敬を集める人物である」
チャドウィックは55歳で2013年から同社の防衛宇宙セキュリティ部門を統括してきた。チャドウィックは社歴34年でボーイングミリタリーエアクラフトの社長等を歴任。ムレンバーグはチャドウィックの貢献をたたえた。
ボーイング防衛部門は近年数々の困難に直面しているが、とくに長距離打撃爆撃機の受注失敗、KC-46給油機の費用超過問題が大きい。
レキシントン研究所でアナリストを務めボーイングにも国防コンサルタントとして近い関係のローレン・トンプソンは24日にチャドウィック退陣をLRS-B受注失敗のためと受け止める向きが多いだろうが、ボーイングがキャレットを経営上層部候補として育ててきたのは明らかと指摘している。
「キャレットの課題はボーイング防衛宇宙部門の収益を拡大することであり、民間旅客機が軟調でペンタゴン予算に上限がつく中で重責である」(トンプソン)■


★米戦略軍司令官の見る世界情勢:ロシア、中国、北朝鮮、大量破壊兵器拡散防止、THAAD....



STRATCOM Haney Concerned About Russian Surveillance Flights Over U.S.

By: John Grady
February 24, 2016 6:51 PM


ロシア偵察機の性能が向上しており、米国領空を通過飛行していることが議会で問題となり、米戦略軍トップも懸念を表明した。
  1. セシル・ヘイニー海軍大将は下院軍事委員会戦略兵力小委員会で2002年のオープンスカイズ条約で飛行中の機体の向かう方向や飛行情報は即座に共有されているものの条約が認めている光学技術の利用で「相手国に我が国や他国の詳細な偵察能力が生まれている」と述べこの能力でロシアが比較的弱い衛星偵察機能を補完していると指摘した。
  2. 核戦略、弾道ミサイル含め全方位でロシアは米国に挑戦していると国防次官代理ブライアン・マッケオンは述べている。その例として「核兵器を使うと無謀な発言している」のはロシア式の「緊張を上げることで緊張を下げる」危機対応の考え方の反映だとする。
  3. ロシアが「交戦的そのものの言い回し」を繰り返していること、中距離弾道ミサイル協定の違反、ウクライナ東部での行動に対し米国は「これまでより広範なロシアからの挑戦」に軍事的に対応する準備を進め同盟各国の不安を取り除こうとしているとマッケオンは発言。
  4. ヘイニー大将からはこれ以上予算が削減されれば「新規リスクへの対応は不可能」になると発言があった。核兵器三本柱がぎりぎりの状態になっているという。
  5. 戦略兵力の維持、向上は引き続き国家安全保障の最優先事項だとマッケオンも発言。「次期会期の議会および新政権には課題」となるのは近代化予算の確保で皮切りはオハイオ級ミサイル原潜の後継艦建造(2021年)になる。
  6. ヘイニーは戦略軍の予算配分は現在の3%が2020年代には5%に増加すると予測している。
  7. ロシア以外にマッケオンは冒頭の声明文で中国が「質的な向上」を戦略軍、通常兵力双方で見せていること、北朝鮮が核兵器・ミサイルの開発を継続していること、またイランについては核兵器開発を本当に中止しているか警戒を怠らないことを言及した。
  8. またテロ集団が大量破壊兵器を入手しないことが「絶対必要」だとし、リビアと国境を接するチュニジアへの支援で化学兵器の流出を防止する米国の動きを紹介。同様にヨルダン、ウクライナへも援助し大量破壊兵器の拡散を防止していると述べた。
  9. ヘイニー大将はイージス・アショアミサイル防衛は予定通りルーマニアとポーランドで2018年に運用開始と述べている。
  10. 北朝鮮の脅威についてマッケオンは来週にも米韓協議をソウルで開催し、最終段階高高度防空ミサイル(THAAD)の配備を検討すると述べた。韓国が配備に同意すれば、「最重要課題の解決の展望が開ける」としている。■


2016年2月25日木曜日

MH17便を撃墜したミサイル発射地点が今年夏までに判明か


いよいよロシアには年貢の納め時が来るのか、それともこのまま知らぬ存ぜずで突っぱねるのか、ウクライナ東部はロシアが好き放題にしてきましたが、国際社会の非難は必至ですね。ミサイル発射をしたロシア軍兵員はその際はウクライナ独立派に所属していたとか好き放題いうのでしょうね。
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Aerospace Daily & Defense Report

MH17 Shootdown Probe Seeks Buk Missile Launch Site

Feb 19, 2016 Tony Osborne | Aerospace Daily & Defense Report
Buk missile system: Yuriy Lapitskiy

LONDON – オランダ検察当局はマレーシア航空MH17便を2014年7月に撃墜し乗員乗客298名の生命を奪ったブク地対空ミサイルの発射地点を今夏までに特定したいとする。
  1. オランダ国家検察局は事故犠牲者の遺族へミサイル発射地点を特定し、実行犯を特定すると説明した。また兵器の種類も特定すると告げている。
  2. 当局は遺族に送付した文書を公開できないとしているが、オランダの報道機関が文書を明らかにしており、主任捜査官が事故当日の写真、衛星画像はともに存在しないと伝えている。また捜査当局はロシアに当日のレーダー画像の提供を求めているという。
  3. 文書では電話音声記録や現地証言などほかの手段も使っていると知らせている。
  4. オランダ安全委員会による最終報告書では同機はブク発射装置からの9M38ミサイルで撃墜されたと結論付けている。調査チームは発射地点はウクライナ東部の反乱勢力が支配する320平方キロのどこかから発射されたと述べている。キエフの専門機関は発射地点を縦横4キロの農耕地でスニズネ近郊の場所まで狭めている。この場所は報道陣とならんで研究者が画像などオープンソースの情報を駆使して突き止めた場所と一致する。
  5. オランダ側はこれまで意図的にミサイルの型式をあいまいにしていたが、墜落地点で見つかった部品から捜査が進んでいた。■

海上幕僚長のサンディエゴ講演の内容を米海軍協会はこう伝えています。


米海軍CNOに匹敵する海上自衛隊のトップが誰なのか日本でも即答できる人はいないと思いますが、それは米国でも同様です。しかし、海軍関係に関心を有する向きはこうした報道で知ることになりますね。しかし日本では同じ人物の発言が逐一報道されることなく、結局誰もわからずじまいに交代するのでしょうか。なんか変ですね。
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Japan’s Maritime Chief Takei: U.S. Industry, Military Key to Address Western Pacific Security Threats

By: Gidget Fuentes

February 22, 2016 9:56 AM
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
SAN DIEGO — 日本はアジア太平洋での作戦共同実施の拡大ならびに域内の安全確保で米国防産業および軍部隊による支援拡大を期待すると海上自衛隊トップが述べた。
  1. 海上幕僚長武居智久海将は日本が防衛姿勢を変更し、自衛隊部隊が中核的な安全保障上の防衛課題に合わせられる形になった中で、共同作戦の実施能力は極めて重要だと2月18日West 2016会場で講演した。
  2. 武居海将は国際面での進行中の変化を四つ上げた。中国の急速な軍事力増強、中国の海洋海軍力の進展、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの海軍活動の高まりだ。国境を超えた危機状況も自然災害、国際犯罪、海賊活動、テロ活動がある。米海軍との緊密な協力体制では最新技術と戦術方法を米海軍から導入したいと述べた。
  3. 武居幕僚長は司会トーマス・ファーゴ退役海軍大将の米海軍協会・AFCEAインターナショナル共催のセッションでほぼ通訳者を介さずに講演した。ファーゴは元太平洋軍司令官兼米太平洋艦隊司令官で、現在はハンティントン・インガルス工業の会長。
  4. 防衛体制に影響を与えそうな日本の国内要因を二つ紹介している。高齢化と財政事情だ。「若年層が急速に減少している。人員確保では民間企業と競争している」とし、今後状況は悪化すると見る。次に日本の民間企業による防衛力強化の支援に制約があると指摘。「必要な防衛力の整備が一層困難になっている」と述べた。
  5. 日本の防衛産業各社は自社の民生部門事業のほうが大きく、防衛関連事業の規模は1割以下だ。「各社が今以上の投資をするとは思えず、不安定かつ予測不可能な国際防衛ビジネスで事業拡大には向かわないだろう」とし、さらに「日本の世論は武器輸出に反対している」と説明した。
  6. それでも共同開発の余地は残る。「日本国内の防衛産業は高度技術を有しているが、経験と専門性が」他国との共同開発で「不足している」と発言。防衛産業の各社は大企業の一部であることが多いが、共同事業で可能性を感じるのは米国製装備の「一部供給または開発での提携」で特に通信技術や情報処理技術に注目しているという。「日本が単独で開発するより今後は米企業の中核的提携先になるのではないか」と付け加えている。
  7. 中国の軍事力が近代化し、拡大中なのは日本にとって微妙かつ深刻な問題だ。
  8. 「アジア太平洋の各国にとり中国は極めて重要な国で、太平洋の安全保障に大きな役割を果たすはずだ」と質疑応答で武居海将は正確を期すため通訳者を介し日本語で話している。「すでに中国海軍はソマリア沖合で海賊対策に参加中だが、軍事力が質量ともに近代化するのは懸念材料。また中国軍の透明性不足が近隣諸国に大きな不安を生んでいる」
  9. 「中国が南シナ海の現状を変えようとしているのは域内で大きな心配を生んでいる。この問題は平和的手段をもってかつ国際法に従って解決すべきとするのが日本政府の姿勢だ」
  10. 「昨日、防衛大臣が日本は米国の行う南シナ海での航行の自由作戦を強く支援すると発言している」とここは英語で述べた。
  11. 中国は米海軍の作戦を非難し、領海侵犯と主張すが、太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将含め米側は該当海域での航行は国際海洋法上認められており、海軍艦船の航行・作戦を継続すると述べている。
  12. 海上自衛隊の発足は1952年で、時の政府が防衛政策を変更するに従い、兵力構成を変更し域内の脅威勢力に対抗してきた。とくに中国を念頭にしている。「新しい脅威環境に適合していく必要がある」と武居幕僚長は述べ、重要なのは海上自衛隊と米海軍の「健全な」関係だとした。
  13. このため切れ目のない訓練とともに米国を筆頭に同盟国協力国各国と相互運用の能力が必要だ。したがってC4I 統合指揮統制通信コンピュータ情報能力の整備が重要になる。
  14. 「機密がしっかりし、かつ統合されたC4Iのネットワーク整備を今後も継続し、各国とC4Iシステムを共有すれば作戦の実効性があがる。日本だけが整備を怠れば、同盟関係の中にギャップが生まれてしまう」
  15. 武居幕僚長はこうした努力を続けてこそ日米同盟が維持できると力説した。米国には謝意を重ねて表明し、空母USSロナルド・レーガン(CVN-76)が2011年の東日本大震災直後に救援に急行した事例を言及。こうした対応が同盟関係の強化につながるとし、「日本国民は同艦がしてくれたことを忘れていない」とし、「相互運用能力が各国海軍をつなぐカギだ」と述べた。■

2016年2月24日水曜日

★レーダー設置報道へ中国国防省が(予想通りの)反応を示す



これは予想通りの反応ですが、中国から米アナリストの予想通りのコメントが出ているのには思わず笑ってしまいました。まるで冷戦時の言葉の応酬の様相を示してきましたが、米政府からの公式声明は出ていないようですね。
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China Military Online

China reaffirms self-defense legitimacy regarding reported radar deployment

Source: Xinhua Editor: Zhang Tao
2016-02-23 23:000

BEIJING, Feb. 23 (Xinhua) -- 中国は2月23日あらためて自国防衛の権利があるとし米国の非難は「不純な動機」があると一蹴した。これは米シンクタンクが中国が南シナ海でレーダー施設を建設中と公表したことへの対応。
  1. 防衛施設の展開は国際法で認められた国防の権利の一環であり、まったく違法性はないと国防省が報道発表している。
  2. 同省の発表はワシントンにある戦略国際研究所が月曜日に衛星画像からちゅごくがレーダー設備を南沙諸島に建設している可能性を発表したことを受けてのもの。レーダーが完成すれば中国の対水上、対空監視能力が南シナ海全域で強化されると発表していた。
  3. これに対し中国国防省は該当の施設は航法および気象観測設備を含み、主として民生用で国際社会の益に供するものと発表。
  4. 同省は米国を非難し、米国こそ南シナ海で軍事展開を強化しており、軍艦、軍用機を同海域に派遣し、同時に同盟各国を巻き込み共同演習や共同航行を実施することで南シナ海の軍事拠点化を招く「根本原因」となっていると主張。
  5. 「米国の行動には目をつぶるが、正当な権利を行使した中国が進める建設工事には飽きもせず非難する一派がいる。意図的に問題を深刻化し、緊張を掻き立てる不純な動機がある」と報道発表は述べている。■

中国がウッディ島に(再び)戦闘機を配備した模様



China Deploys Fighter Jets To Contested Island in South China Sea

Agence France-Presse7:57 p.m. EST February 23, 2016
Xian JH-7A fighter jet(Photo: Alert5 via Wikimedia Commons)
WASHINGTON — 中国が問題になっている南シナ海に戦闘機を配備したと米政府関係者が2月22日に明らかにした。
  1. FOXニュースが匿名米政府関係者二名の発言を引用し米情報機関が瀋陽J-11および西安JH-7をウッディ島で発見したと伝えた。同島は紛糾するパラセル諸島の一部。
  2. 太平洋軍報道官ダリン・ジェイムズ大佐が報道内容を確認したが、中国戦闘機の同島展開は今回がはじめてでないと指摘した。
  3. ウッディ島は台湾とヴィエトナムも領有権を主張している。中国は1990年代から滑走路を構築していたが、昨年に設備改良しJ-11運用が可能になった。
  4. 「問題の地に中国が高性能兵器の配備を進めていることに懸念を感じざるを得ない」(ジェイムズ大佐)
  5. この報道はジョン・ケリー国務長官が中国の王傑外相をワシントンに招いたのと同時になった。王外相はペンタゴンを23日訪問する予定だったが「日程上の都合で」取りやめになっている。
  6. 中国はウッディ島への「武器」搬入は主権の範囲と主張している。
  7. 米関係者はAFPに対して中国が配備した地対空ミサイルはHQ-9と思われ、200キロの有効射程があると述べている。
  8. 前日の月曜日には戦略国際研究所が公表した衛星画像で高周波レーダー施設が建設中と判明した。場所はスプラトリー諸島内のクアテロン島だ。
  9. 中国による南シナ海での埋め立て工事と軍事拠点化は国際社会の非難を呼んでおり米国は今後も中国が領海と主張する海域の航行を続けると公言している。■