2016年1月29日金曜日

★黒海上空で米軍偵察機がロシア戦闘機に迎撃される(またもや)



また一触即発になりかねない事態が発生しています。米ロ、NATO対ロシアの危険な遭遇が軍事対立にならないよう祈るばかりですが、かつては米ソの時代は抑制していたのに現在のロシアは全く行動様式が変わってきたようですね。同じことは中国についても言えるはずで、普段から衝突回避のメカニズムを作っておくことが必要ですね。

Pentagon: Russian Fighter Conducted ‘Unsafe’ Intercept of U.S. Recon Plane Over Black Sea

By: Sam LaGrone
January 28, 2016 3:49 PM
A U.S. Air Force Boeing RC-135U Combat Sent aircraft in 2004. US Air Force Photo
A U.S. Air Force Boeing RC-135U Combat Sent aircraft in 2004. US Air Force Photo
Russian Sukhoi Su-27 Flanker Righter
Russian Sukhoi Su-27 Flanker Fighter

PENTAGON — ロシア戦闘機一機が単独で飛行中の米空軍偵察機を黒海上空で迎撃したとペンタゴン報道官がUSNI Newsに1月28日知らせてきた。

  1. スホイSu-27フランカーが「黒海上空の国際空域を通常空路上で飛行していた」RC-135Uコンバットセントに迎撃をかけたと国防総省は声明文を発表している。
  2. 声明文では米軍機は「特定の事態を監視していた」とある。
  3. ロシア戦闘機は近くまで接近し、そのエンジン推力が米軍電子監視機の「操縦性を乱した」と国防関係者が The Washington Free Beacon に明らかにしている。
  4. 報道では別の国防関係者がコンバットセント機は海岸線から30マイル地点を飛行中で迎撃時点でいかなるロシア領土とは離れた地点だったと明らかにしている。
  5. ペンタゴン関係者は発言を慎重にしており、今回の迎撃が米ロ間で同日にビデオ会議が実施された理由ではないとしている。ロシア国防相関係者と国際安全保障問題担当国防次官補代理エリッサ・ストロキンおよび統合参謀本部戦略立案制作担当ケネス・F・マッケンジー中将がシリアでの米ロそれぞれの空爆作戦で衝突回避策を両国間で交換された覚書に従い討議している。
  6. ただしUSNI Newsが話を聞いた関係者はこの会議中にフランカー迎撃事件が発生したのか確認できていない。.
  7. RC-135Uはレーダー発信信号を補足し対抗手段の開発に利用するのが役目で今回の迎撃はNATOとロシア間の事件として最新の出来事になった。ロシアがクリミア半島をウクライナから併合した2014年から一連の事件が発生しており、ペンタゴンは危険性を憂慮している。
  8. ペンタゴンはRC-135各型がバルト海、黒海、太平洋それぞれのロシア支配下の空域ギリギリを飛行する際に迎撃を受けていることを「大人げない」かつ「挑発的」としている。
  9. 2014年にはロシアのスホイSu-24フェンサー一機が米駆逐艦USSドナルド・クック(DDG-75)上空を数回通過飛行した。同艦は黒海で任務にあたっていた。
  10. 昨年末にはカナダのフリゲート艦HMCSトロントがフェンサー編隊のいやがらせをやはり黒海で受けている。.
  11. ロシア関係者からは米偵察飛行の回数が2014年から急増していることへ不満が出ている。
  12. 「米軍RC-135偵察機はほぼ毎日飛行をしている。2014年は延べ140回のフライトが見られたが、2013年は22回しかなかった」とロシア空軍司令官ヴィクトル・ボンダレフ上級大将が述べている。■


2016年1月28日木曜日

航行の自由作戦は今後も継続する 太平洋軍司令官



この問題は中国の論理の罠に入って行く気がするのですが、記事にもあるように無害通航であったとすれば問題の海域は中国領海であると認めたことになってしまうのでは。とはいえ既成事実の積み重ねで強弁する中国は世界で相手にされないはずですが。日本が南シナ海のパトロールに加わることには中国はすでに予防線を張っていますのですぐに実現にならないでしょうが、それまでにややこしい問題は解決しておいてもらいたいものです。問題は文中にある超大型巡視船が尖閣に登場した際にどんな事態が発生するかですね。

US Will Push Harder On Chinese Territorial Claims: PACOM

By Sydney J. Freedberg Jr. on January 27, 2016 at 3:28 PM

The USS Lassen, which sailed through Chinese-claimed waters in October 2015
2015年10月に中国が領海と主張する海域を航行したUSSラッセン


WASHINGTON: 中国の南シナ海を巡る主張に米国は今後も挑戦していく、と「航行の自由作戦」は回数を増やし、より複雑かつ範囲を広げると米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将が発言した。さらに昨年秋に2012年以来久しぶりに実施した航行の自由作戦は実がないと批判されたが実は違うと主張。
  1. 「航行の自由作戦は継続するだけでなく、回数が増え、中身も複雑になり、範囲が広がることがわかるはず」と、記者が安全保障国際問題研究所での講演で質問をした際に回答している。「一般論だが、航行の自由作戦は南シナ海のみならず世界各地で実施していく」
  2. 海軍もFONOPS(航行の自由作戦)の実施が3年間なかったことを認め、昨年9月に航海、飛行、軍事活動の展開を南シナ海で中国が一方的に主張する地帯ふくめ実施する権利を有しているとした。その後にラッセンが同地区へ派遣され、中国(およびベトナム、フィリピン、台湾)が領有を主張する地点から12カイリ以内を航行させた。米国はいずれの国にもUSSラッセンの通行を事前通告していないが、中国の神経を逆なでした。
  3. だが同艦は12カイリ水域を軍事活動せずに航行したので、国際法上では「無害通航」扱いで領海を通過したことになる。対照的に軍艦は他国の12カイリ領海内では軍事作戦を実施できない。ラッセンがレーダー訓練をしていれば米国が問題地点を中国領海とみなしていないことになっていただろう。だがペンタゴンも認めたように「無害通航」させたことでは中国の主張に真っ向から立ち向かったことにならず、人工島を取り巻く海域が領海だったことになる。
  4. ハリス大将はラッセンはそれでも重要な役割を国際法上で果たしたと主張する。「ラッセン作戦は中国の主張に対して一定の反論になった」とし、「例として無害通航に先立つ通告を求めている点だ」
  5. 中国が独自の国際法解釈をしていることに留意すべきだ。中国の在フィリピン大使 Zhao Jianhuaは「軍艦、軍用機の無害通航は認められない」と昨年8月に発言した。P-8哨戒機がCNN取材陣を載せて中国人工島付近を昨年5月に飛行した際に、中国側は空域からの退去を求めてきた。P-8並びにP-3が海南島を偵察飛行しているが、中国戦闘機が毎回スクランブルをし、危険なほど接近したことがあった。その意味でラッセンが「無害通航」を敢行した事自体は議論の余地があるものの実績となった。
  6. 「中国側は領有権、資源の利用で全く妥協する気配がない」とハリス大将は述べた。昨年秋に中国を訪問した際のことで、「こちらの考え方は個人の観点も含めはっきりさせた。つまり問題の各島は中国の帰属ではなく、埋立工事は域内緊張を増やすもので中国の行動は挑発的だと告げ、この点で激しく意見をぶつけあった」
  7. ハリス大将は緊張が和らぐとは見ていない。たしかに人民解放軍との堅調緩和に努力している。たしかに中国も海賊対策など国際問題に積極的に貢献している。また現時点で中国は南シナ海での土地造成を中断している。
  8. だが中国沿岸警備隊はマンモスサイズの「警備艇」として排水量12,500トンを建造中で、これは米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦より大きい。艦首は強化され他艦への衝突を前提にしている。紛争中地帯でで中国沿岸警備隊は同じ警官でも悪いおまわりさんの役で、人民解放軍海軍は善良な警官の役になっているが、これだけの威容を誇る艦を建造することはフィリピン、ベトナム、日本の各沿岸警備隊が相当厳しい対応を迫られることになる。
  9. 米国は日本防衛という条約義務を尖閣諸島が攻撃を受けたれば履行すると具体的に述べているとハリス大将はセミナー来場者に想起させた。(米国は該当諸島の領有国を特定していないが、日本は数十年に渡り実効支配中) また米国は域内諸国との関係強化につとめており、フィリピンとは新規防衛取り決めで国内基地施設を米軍が利用できるようになった。海兵隊部隊と将来的には空軍がオーストラリアから作戦展開できるようになり、インドとは共同演習と軍装備売却が進んでいる。ハリス大将としては日本と韓国が根深い敵対感情を乗り越えて米国含む「三国間」共同体制を樹立することを期待したいところだ。
  10. 中国が急速に軍備を進め技術面も拡充してきているが、ハリス大将はそれでも米国には「一方的な」優位性があるいう。そのひとに米国にはアジア太平洋に友好国が数々あるが、中国には皆無だとする。■


AIを搭載した軍事装備品はどんな役割を果たすのか 米第三相殺戦略の方向性



この問題は以前も取り上げましたが、少しずつ中身がわかってきた(感がする)ので再度あえて同じ話題で掲載します。人間を超えるマシンが出現する可能性はありますが、あくまでも判断決断は人間がしておきたいという心情は理解できます。米国が目指すのは限りなく人間をサポートするマシンなのでしょう。ロシア、中国が人体を改造しているとの確証はありませんが、倫理問題が騒がれない分だけ仕事はしやすいのでしょうね。

‘The Terminator Conundrum’: Pentagon Weighs Ethics of Pairing Deadly Force, AI

By Andrew Clevenger 11:56 a.m. EST January 23, 2016

VCJCS speaks at Brookings(Photo: Army Staff Sgt. Sean K. Harp)

WASHINGTON — 国防総省は第三相殺戦略に120億ないし150億ドルを2017年度予算に確保し、根本から流れを変える画期的技術の開発をめざすと統合参謀本部副議長が述べた。
  1. 主な分野にはエネルギー生産・貯蔵、強力な威力を発揮する兵器技術、ソフトウェアによる誘導制御があると空軍大将ポール・セルヴァがブルッキングス研究所主催の会場で語った。
  2. 「一部の資金投入は結果を生まないだろう。だが小規模の賭けを同時にして違いを見つつ、優位技術と判れば推進力となり、第三相殺の手段となりうる」
  3. 「ただし問題は『民間部門で開発中の技術で戦力効果を増進させる効果が得られるのか』という点で、初回の相殺戦略では戦術核兵器、第二回目ではステルス技術があったが、今度は何になるのか。また先の質問の答がイエスなら戦闘方法も変わることになる。 これに失敗すれば軍は現行能力を少しでも伸ばして優位性の確保に務めるだろう。」
  4. 威力甚大な兵器を生む技術に指向性エネルギーや超高速発射可能な動力砲構想があり、ミサイル防衛の経済効果をひっくり返す可能性があるとセルヴァ大将は発言。非常に高価な高性能手段で弾道ミサイル・巡航ミサイルを迎撃するのではなく安価な装備でミサイル防衛が可能になれば、敵側はさらに高性能な攻撃兵器へ資金投入を迫られるはずだ。
  5. 米国は「10セントの問題に10ドルの解決策をあてはめている。必要なのは10ドルの問題に10セントで対応することだ」
  6. 実用化寸前まで来ている新技術があるが、深刻な倫理問題を引き起こしかねないとセルヴァ大将は注意を引いた。国際社会は生物強化策や人体への機械部品埋め込みで合意可能な規範を打ち出す必要に迫られるだろうとした。
  7. さらに人工知能の問題があり、自ら学習していくマシンは予めセットした任務だけ実施するロボットとは全く異なる存在で、今後の課題になると警告。
  8. 「人工知能は戦闘行為をより早く実施するのに大いに役立つし、戦闘の行方がより正確に予想できるようになり、敵の情報を活用して戦場で重要決断を下すことも可能となる。だが私自身は現時点で機械に決定させたくない」
  9. 「武器に敵の特徴を学習するよう指示すると、敵の特徴から目標捕捉ができるようになる。これもこの時点でこれをよしとすればだが。敵を捕捉しても、攻撃実施は人間の判断すべきことだ」
  10. だが軍はまもなく無人自律型の攻撃兵器の投入をすべきか決断を迫られる。
  11. 「倫理上の問題があり、戦争法でも問題になる。『ターミネーター』問題と呼んでいる。致命的な被害を与える機械が人工知能を備えたらどうなるだろうか」と発言し、「自動機械の心が読めるだろうか、知能をもった機械を作る事ができる前提でいっているのだが」
  12. 一つ困難が予想されるのは自律型、学習型装備のテストで実用的かつ確実性で意図通りの作動が可能になるのかという点だ。.
  13. 「国防総省では機械を組み立てれば壊れるまでテストを繰り返す。人工知能を持った機械の場合はこれができない。ソフトウェアが学習した内容をこちらに伝える機能が必要だ」
  14. だが実験施設外で自ら学習する機械が望ましい結論に到達し、こちらが望む反応を示すと保証できるだろうか。
  15. 「それは技術部門が悩む問題だろう。機材製造は比較的簡単になるはずだ」.
  16. 国防総省は莫大なデータベースからのディープラーニングシステムとして、世界各地の大型データベースを串刺しで分類区別したいとセルヴァは述べた。その目標はヒトに助言を与えれるまでにマシンを教えることで実現すれば大きな成果となると本人は見ている。
  17. 「普段使うデータセットが巨大化し複雑化して何らかの整理のしくみがないとデータの山に飲み込まれそうだ」とし、「何らかのアルゴリズムを作り、マシンに学習させれば天気予報が一変するし、農作物の栽培方法も変わるだろう。戦場でも敵の探知方法が一変するはずだ」■

2016年1月27日水曜日

★★★日本>次期主力戦闘機用エンジンコア開発の最新状況



F-3のエンジン開発で相当の進展があった模様です。米国では本当に日本が第5世代戦闘機を作れるのか関係者が興味津々でながめつつ、日本の強み弱みを知る各位はいろいろコメントを出しています。(下参照) 当ブログとしてもほっておけない話題のため急遽掲載することにしました。前回大きな反響を呼んだ同じAviation Week発の記事と比較すると面白いでしょうね。(日本が目指す次期戦闘機はF-3) http://aviation-space-business.blogspot.jp/2012/10/f-3f-x.html

Japan Ready For Next Fighter Engine Core

Jan 21, 2016 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology
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  1. 2030年投入をめざす国産戦闘機F-3用に、実証用エンジンコア製作が日本で続いている。低バイパス比ターボファンエンジンの素材研究は完了しており、新技術の実用化をめざし別チームは新型機の兵装庫を研究中だ。
  2. 実証エンジンではコア制作後にファンと低圧タービンの製造に移ると防衛省技術研究本部(TRDI)が説明している。IHIがエンジン製作にとりかかっており、その他技術要素と並行しF-3の実現成を目指す。.
  3. 機体製作には三菱重工業含む数社が参画し、性能諸元は2013年発表のF-3案に近いところに落ち着いており、飛行性能より航続距離と兵装運用量を重視する。最新の画像資料を見ると2013年提唱の案に極めて近いことがわかる。
  4. その設計案は25DMUと呼称され大型戦闘機で機体下部に兵装庫をもち、ラムジェット推進ミサイル6発を格納する。このミサイルはMBDA製メテオとほぼ同寸だ。主翼は大型で燃料搭載スペースを確保し、抗力を減らしているが、加速性能が犠牲になる。
防衛技術本部(TRDI)はF-3戦闘機の概念を2013年発表の25DMU
に近いものとしている。Credit: TRDI.
  1. TRDIは2014年時点の研究でこの形状が最適とする理由を上げている。鍵は長時間飛行性能で現場により長く滞空するほうが、高性能機より意味がある。この仕様でTRDIは非公開の設計案の検討を外部に依頼している。その結果としての26MDUでは大変更はないだろう。
  2. ただし公表図面では25MDUと次の二点が異なる。兵装庫に格納するミサイルが4発になっていること、コックピット下と前方にあった赤外線センサーが消えている点だ。
  3. TRDIはターボファンエンジン全体の完成で日程案は発表していない。前の発表では低圧圧縮機と低圧タービンの試作品を2017年度から開始するとしていた。(テストは2015年度に始まっている) 完全な形の試作エンジンは2018年度に実証し、その時点でF-3の製造に踏み切るかを政府が決断する。当然日本政府はまずエンジン開発の進展に期待しているはずだ。
  4. エンジンコアの中核になる圧縮機と燃焼室のテストは良好な結果を産んでいるとTRDIはするが、詳細は明らかにしていない。
  5. 三年前の時点で実証エンジンは推力15トン(33,000 lb.)で通常より小型形状とし抗力を減らすすとしていた。F-3は双発エンジンの想定だ。プラット&ホイットニーF119(ロッキード・マーティンF-22に搭載)と同様に日本もシャフト二本、六段高圧圧縮機で高圧低圧タービンは各一段構造で逆回転するエンジン開発をめざしている。
  6. TRDIは高圧タービンに入るガス温度は平均で1,800C(3,300F)と公表している。これまでの研究内容にはセラミックマトリックス複合材(CMC)があり、これは金属より高温に耐える素材で、タービンの側壁に応用できる。セラミックの補強材はカーボンシリコン繊維だろう。固定部分と回転部分のブレイドはニッケル素材の単結晶超合金で製造する。タービンディスクはローターのブレイドをとりつける場所で国産のニッケルコバルト超合金TMW-24で製造する。
  7. 5年前まで固定部分はCMCで、回転部分は金属製とするとしていた。日本国内の研究成果からTMW-24製のディスクは従来型の鋳造鍛造工程で製造可能で、通常用いられる粉体冶金工学技術に頼らなくても実現できる判明した。
  8. 研究者はTMW-24はディスク寿命1,000時間、遠心力630メガパスカルの条件で評価をした。この条件ではTWM-24は710Cまで加熱に耐え、2000年代にに粉末冶金工学で実現した730Cの実績に近い。また1970年代中頃の鋳造鍛造工程では690Cが限界だったので大きな進歩とTRDIはまとめている。ただし、タービンとしての性能は未確認である。
  9. 兵装庫の検討は2010年から始めており、2013年から各種試験を実施している。その結果として超音速飛行時に兵器を投射した際の空流速度と角度の組み合わせ条件がわかった。次の課題は兵器を投下する気孔構造の設計だ。
  10. 日本の技術陣は亜音速機として川崎重工業製P-1哨戒機の事例で兵器投下の仕組みと作動は理解しているが、超音速機からの投下ではコンピューターによる運動力学シミュレーションや風洞テストで超音速飛行中に兵装庫扉を開放した場合の研究をしている。風洞はマッハ2.5相当まで再現でき、2012年発表の報告書では兵器投下試験をマッハ1.4条件の風洞内で実施したとある。この速度は空対空ミサイル発射の条件なのだろう。同報告書では計11通りの空洞形状を検討したという。■


以下Aviation Week誌上に現れた同上記事へのコメント及びコメントへのコメント(訳は相当編集しています。)

  • ソフトウエアは大部分が米国からライセンス提供されるのでは。
  • 三菱はMRJ騒動があったが。
  • MRJは設計でつまづいた。日本が飛行用ソフトウェアでどこまで行ってるのかわからないがここが一番難易度が高いので、機械的稼働部分はできてもソフトウェアが無いと大変だ
  • F-35でソフトウェアで問題になっているのを見ると米国の劣勢は明らかで韓国が手を貸せないのか。中国も後発ながら急速に第五世代超音速巡航可能なJ-10の磨きをかけている。
  • いつもはリスクを恐れる日本が高性能ファンエンジンを開発でき、F-3に搭載できるのか興味をひかれる
  • エンジン開発は日本が想定するより長時間かつ多大な資金投入が必要になると思うよ。戦後日本はまだ国際エンジンを開発していない。GEまたはP&Wと提携することになるのが落ちだろう。
  • たしかに戦闘機用エンジンの国産開発は初めての経験になるが、日本には敬意を示したいのは大変に組織階層を重視しリスク回避するからで、米国企業と異なり、問題が発生すると解決には長時間がかかる。また戦闘機用エンジン開発・搭載の経験がないことで実用化までこぎつけるのは大変だろう。幸運を祈るが、日本側も今回の事業で「楽しい時間」を経験するのではないか。
  • 記事は通念重視で今回はそのとおりにならないと見ている。次の記事に期待。
  • 日本は米国を追い抜き第六世代戦闘機の機体とエンジンで進歩するかも。ただしソフトウェアは別で、少なくともこの事業では無理だろう。
  • 日本は素材と高度製造技術の二面で強みを発揮している
  • 航空機エンジンは素材革命で新しい局面に入りつつあり、高性能セラミックが金属合金の性能を凌駕しはじめた。日本はセラミクス分野で一歩先を行っており、すでに高性能部品を製造している。高性能セラミックスは高温高圧に耐えるタービンを実現し、従来より多くのエネルギーを活用する手段となる。ゼロから設計した新エンジンにセラミックスを応用することで日本はエンジンメーカーがかかえる問題を回避している。
  • セラミクスを活用するためには完全に新型エンジンにするのがよいが、既存メーカーだと技術革新が本当にうまくいくのか確認したいところだろう。リチウムバッテリーで革新性がうたわれたが当初は大きな混乱を呼んだのは記憶に新しい。
  • 日本は新型エンジンを小型に設定し立ち上げを容易にしたのは搭載機種が双発想定のためだろう。すごい。
  • エンジン以外にも同じことが言える。粉末冶金工法はとても高価だが、これに変わる技術が相当進んでいることを示している。
  • 日本では米国が悩む空軍、海軍、海兵隊STOVL機の各仕様の違いという課題は存在しないが、日本機はおそらく短距離離着陸性能を示すだろう。また長距離対応のBVRミサイルを搭載し、おそらく自衛用にレーザーも搭載するのではないか。搭載方法次第だがレーザーは360度全方位照射が可能だろう。
  • ソフトウェアは米国ライセンスになるのだろう
  • 米国や同盟国が同機をほしがるのではないか。機体、エンジン別でもよい。
  • ロッキード、ノースロップ、ボーイング、エアバス、BAEがライセンス生産しても驚かない
  • 武器輸出制限を解除したのと軌を一にしている。エンジンは海外でも大量の需要があるのではないか
  • ソフトウェアというが、日本が自国開発できないのは設計ソフトなのかエンジン制御ソフトのどちらなの?
  • 一番困難な部分はセンサー類、兵装システム、戦闘状況等を統合するソフトウェア開発だが日本が同機のIOC獲得時(2030年目標)に自国開発に成功する可能性は10%未満だ。
  • 機体制御やフライバイワイヤのソフトウェアは日本でも作れるが、完全国産にした場合は高価になりそうだし、日程に間に合わない。ライセンス供与受けたほうが早いだろう。
  • 兵站や補給活動も大切なはず。JSFでは自動ロジスティクス情報システム(ALIS)があり、真価をそのうちに発揮する。日本が独力で同じものを作るのは困難なはず。また互換性のないシステムを構築されても困る。ただ技術的にもっと簡単な部分では国産化は進むだろう。なんといっても日本側には十分な知識がある。
  • 設計用ソフトウェアではすでに商用システムがあり、日本がなぜこれを利用しないのか理解に苦しむ。ただしシミュレーションやデータは独自に進める必要は残るが。
  • 訓練用のシミュレーターでも独自に開発するつもりなのか、実績あるメーカーに外注するのか
  • 日本は分かれ道に立っている。従来の日本は何でも国内で自分で作ってきたので閉鎖系のシステムで強みを発揮してきた。だが新型機事業が成功すれば自国だけで作るよりも大きな事業規模、利益を手に入れる可能性がある。米国との連合では成功した実績があるがソフトウェアやシステム工学ではまだこれからだろう。
  • 日本人の考え方については先のコメントが上手く説明していると思う。
  • トルコ、韓国、スウェーデンそしてインドネシアも第五世代戦闘機に取り組んでいる。自国産業のみに依存すると試作段階にも到達しない。そこで各国が設計、開発、製造、維持管理を共有してスケールメリットを享受すればいいのではないか。
  • 第5世代戦闘機の定義がずいぶんとあいまいではないか。箱にそこそこのレーダー断面積性能をつけて飛ばすのは20世紀の話だ。戦闘威力と残存性を両立させるのは全く別の話だ。


大規模戦争抑止のため小規模対立が頻発? 海軍力プレゼンスを考える



これまでも大艦巨砲主義の時代から海軍艦艇の種類別バランスの問題はとりあげられており、グリナート前海軍作戦部長が強力な旗振り役となりLCSは代表に新しい海軍の姿を模索してきたのですが、直近でカーター長官がLCSを冷遇しはじめてから部妙な風向きになっています。空母戦闘群も減少していくでしょうし、そもそも米海軍だけで世界秩序を維持しようとする姿勢が現実にそぐわなくなっているのではないでしょうか。砂山理論というのは面白いのですが、安全保障でも有効なのでしょうか。

Many Ships = Few Wars: The Case For A Big Fleet

By Sydney J. Freedberg Jr. on January 22, 2016 at 4:07 PM

Aegis cruisers and destroyers.
Aegis cruisers and destroyers.

WASHINGTON: 国際紛争を地震に例えれば、小規模の揺れが続くほうが激甚震災よりマシだ。戦争で言えば世界大戦となる。社会科学では競合する勢力が2つ以上あれば、それぞれの差異は多くの小規模紛争により解消し全面戦争は回避できるとする。そこで海軍のプレゼンスを世界規模で展開することが望ましいと米海軍士官2名が最近論文を執筆している。
  1. 中国が南シナ海で露骨に示す動きのような挑発行為にしっかりと対処するためには多くの艦船が必要となる。多くの艦船を投入すれば相手方と相互の動きを監視することで大戦争勃発のリスクを低くすることができる。問題は米国にはそれだけの艦船数がないことだ。
  2. 「艦船隻数は平和維持に極めて重要だ」とジェリー・ヘンドリックス海軍大佐(退役)は記者に語る。共著者のベンジャミン・アームストロング中佐とともに「ここまで海軍が規模を縮小した状況はこれまでなかった。仕組みがバラバラになりかけている」
Jerry Hendrix
Jerry Hendrix

  1. 「海軍プレゼンスにより米国の権益の範囲と米国の決意の程が示され、意図をしっかりと理解させることで紛争勃発を防いでいる」とヘンドリックスとアームストロングは新しいアメリカの安全保障を考えるセンターの研究文献「プレゼンスの本質:海軍プレゼンスと国家戦略」The Presence Problem: Naval Presence and National Strategy” で記している。両著者はさらに「海軍・海兵隊の規模縮小による海軍力プレゼンスの減少は摩擦発生の可能性が増えることにつながり紛争や戦争勃発の可能性も増えそうだ。米国の権益がどこまでなのか疑念を持たれるためだ」
  2. ヘンドリックスとアームストロングは米海軍を巡る議論の核心をついている。予算が限られる中、海軍は小型艦多数で平時のプレゼンスを保つべきなのか、それとも強力な艦艇少数で戦争に備えるべきなのか。海軍の首脳陣や国防長官はバランスの維持に苦労しており、小型の沿海戦闘艦が特に議論の中心になっている。ヘンドリックスとアームストロングの主張はこの難しい決断の前にそもそもプレゼンスとは何か、そしてもちらん何のためのプレゼンスなのかをはっきりとしておくべきだと主張する。
  3. この点が知性ある整理ができていないのは実経験が不足しているためではない。米海軍は太平洋に1800年からほぼ一貫して艦船を配備している。南北戦争の時代でもエイブラハム・リンカン大統領は太平洋戦隊をそのまま残したのはプレゼンスの維持を念頭に置いていたためだと両著者は言う。テディ・ロウズベルトの「Great White Fleet」では戦艦をイタリアの災害援助に派遣している。海軍長官レイ・メイバスによれば世界各地でプレゼンスを示すことが「これまでで最大の功績」だという。
  4. なるほどプレゼンスは重要だが、なぜなのか。「海軍力のプレゼンスを巡る長い歴史の中でこの任務を遂行することの戦略や理論で議論はほとんどなかった」と両著者は論じている。「海軍のプレゼンスはいつもどの時点でも世界各地に派遣できる十分な隻数があることが前提のようだ」
  5. 事実、「プレゼンス」任務にあたる艦船は一貫して一つのミッションにあたるか、友好国との演習を展開して敵意を有する勢力へ決意の程を示す、人道援助を通じて善意を強化するなどの役割を果たしている。だが海軍の理論家は艦隊戦闘や戦時の護送任務や通商破壊を論じることはあっても戦争行為を思いとどまらせる作戦については触れないことが多い。
  6. 両著者の理論的の土台とは驚くべきことに1996年の砂の堆積コンピューターシミュレーションだ。砂山に砂粒を追加すれば、どれだけ慎重に手を動かしてもある時点で山は崩れる。バランス欠如が限界を超えるためだ。デンマークの物理学者ペール・ペックは砂の大規模崩壊を防ぐ最善策として小規模崩壊を連続発生させるのがよいとし、土台のテーブルに振動をゆるやかに与えるのが効果的と計算した。
  7. このベックの「自己編成型臨界性」“self-organizing criticality” モデルは複雑で災害発生に応用されており、地震、森林火災から戦争にまで広がっている。ヘンドリックスとアームストロングの比喩では世界規模の海軍力プレゼンスは砂山に連続して振動を与えるのと同じで一回で破滅的な結果を生む戦争を勃発させる代わりに多くの小規模事件を発生させて不安定さに対応することになるのだ。
  8. 「この理論からわかるのは各国間に相互作用の機会が多ければそれだけ各国の権益を示す機会も増えるので、主張の背後にある価値観や戦う目的が理解できる」とヘンドリックスは記者に語ってくれた。「相互作用があれば各国は緊張緩和を継続的に可能となり、破滅的な結果を招くことはないはずだ」.
  9. ではこの理論から艦隊戦力の編成方向がわかるのだろうか。議論の余地はあるが、「バランス」が重要だとわかり、これが海軍作戦部長に就任したジョン・リチャードソン大将の基本理念になっている。
  10. 「平和維持と戦争勝利の間には重要なバランスが存在する」とヘンドリックスは記者に語る。「もし高性能艦だけ建造すれば、予算が欠乏し十分な隻数をそろえて平和維持のため各地に派遣できなくなる。反対に低性能の小艦艇をたくさんすぎるほど建造したら、艦隊は戦闘に勝利をおさめる能力を失い、通常兵力抑止効果が犠牲になる。350隻ほどの艦隊規模は適性と思うが、LCSはあくまでも艦隊構成の中でバランスの一部という扱いだろう」■


2016年1月25日月曜日

米中海軍制服組トップ同士で続く直接対話はどんな結果を生み出すのか


信頼醸成が重要であることは言うまでもないのですが、結果が生まれないと困りますね。中国人もアメリカ人も原則だけを主張していても平行線のままだとわかっているはずですが。今年も中国はリムパックに招待されるようですね。(前回は演習参加とは別にスパイ船も派遣していました)

Top US, Chinese Admirals Confer

Christopher P. Cavas 4:25 p.m. EST January 20, 2016

US and Chinese naval leaders hold video teleconference


Chinese CNO Wu(Photo: MCC Sam Shavers, US Navy)

WASHINGTON — 米中の海軍制服組トップが二時間にわたるビデオ会議を1月19日に行っていたことが判明した。両国海軍間の定期的意見交換の一環だという。
  1. 海軍作戦部長(CNO)ジョン・リチャードソン大将と中国人民解放軍海軍トップの呉勝利Wu Shengli大将は「2015年を振り返り両国海軍の関係で多彩な出来事があった」と認識を共有し、2016年はさらなる進展を誓い合ったという。
  2. 関係者によればその他として艦船の寄港や人員の交流も話し合った。双方が海上偶発事故防止規定 Code for Unplanned Encounters at Sea (CUES)の適用場面が増えている中で「満足といっそうの振興」で合意したという。この規定は軍事対立の発生を予防するため米中が各国と取り決めたものだ。
  3. ビデオ会議の詳細は不明だが、両トップが今年夏に予定されているリムパック演習を取り上げたのではないかと見られる。中国は再度同演習に招聘を受ける予定だ。
  4. リチャードソンが呉とビデオ会議に臨むのはこれが三回目だ。初回は2015年晩夏でその時点でリチャードソンはCNO就任予定のため前任のジョナサン・グリナート大将に加わる形で参加した。二回目は昨年10月でUSSラッセンに南シナ海で中国が占拠する島嶼付近を航行させた直後のことだった。
  5. リチャードソンは声明文を発表しており、「話し合いは有意義だった。顔を突き合わせて相手の反応を見ながら率直な意見交換をすることが個人的つながりを生み、両国海軍にとって有意義な結果を今後も生むだろう」
  6. 先の米海軍関係者によれば両国海軍トップは今年後半にも初めて実際に会見することを検討したという。
  7. 「それまでに緊急事態が発生しなければ」次のビデオ会議は春遅くに予定されているという。■


2016年1月24日日曜日

★A-10退役が簡単に覆された理由

A-10退役を既定方針とした米空軍でしたが、状況の変化を理由に意外にあ簡単に方針を引っ込めたようです。F-35の配備が予定通り進んでいないこともあるのでしょうか。むしろ、シリアなど不穏な情勢が続く対ISIS攻撃であらためてA-10の威力が実証されたほうが大きいのでしょうね。しかし、CAS任務ではF-35でA-10の代替が本当につとまるのか、A-10といえども機体寿命にも限りがあり、今後厳しい現実に直面するのではないでしょうか。

USAF Vice Chief: ISIS, Russia Prompted Reconsideration of A-10 Retirement

By Lara Seligman, Defense News3:29 p.m. EST January 21, 2016
635889007509753392-A-10-scary.JPG(Photo: U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Janelle Patiño)
WASHINGTON — イスラム国の活動の広がりとロシアの復活がA-10ウォートホグ退役の原案を米空軍が再考した理由だと判明した。
  1. 1月24日放映予定のDefense News with Vago Muradianで単独インタビューに答えた空軍副参謀長ディヴィッド・ゴールドファイン大将はA-10退役の方針を決めた際に、世界の脅威環境は今と全く違っていたと語っている。A-10退役方針は2015年度予算要求で明らかになったが、ISやロシアの横暴な動きが出る前に作成された。
  2. 予算編成の理由から米空軍は二年前に兵力構成を計画する必要があるとゴールドファインは強調する。予算要求時から状況が変化することは多々あり、空軍は柔軟に新状況に対応を迫られる。
  3. 「A-10退役を決めた時点でISILは出現しておらず、その時点でイラクからは撤退済みでアフガニスタンからも大部分が撤収していたが、ロシアの復活はまだなかった」
  4. 来月にペンタゴンが提出する2017年度予算案でA-10退役案棚上げがあると伝えられている。
  5. 空軍上層部からもA-10退役の先送りを暗示する発言が先に出ていた。A-10は前線兵士にとって頼りになる存在で搭載するガトリング銃の響きは独特のものがあり、イラク、アフガニスタン、シリアで近接工区支援の必要性は高まっている。またリビアやイエメンといった問題地にも投入可能性があると航空戦闘軍団司令官ハーバート・「ホーク」・カーライル大将は言う。
  6. 「退役は少し先送りするのがいいと思う」とカーライル大将は国防記者の集まる朝食会で11月に発言していた。 「つまるところ現地に空軍力を送らねばならない。機体は退役を免れないが、A-10退役を少し先送りし機体を確保する案は検討価値があり、現時点で発揮している実力をこの先にも発揮させたい」
  7. 空軍原案ではA-10退役で浮く整備要員をF-35共用打撃戦闘機に回すはずだった。しかし中東でA-10への需要が高まっていることは空軍には深刻な事態だとカーライル大将は認める。

  1. 米空軍はこの先数年間にも厳しい決断に迫られるが、予算も厳しい状況にあるとゴールドファインは言う。
  2. 「将来の展望には現在の課題も無視できず、脅威事象が地域をまたがる傾向があり、将来の兵力構成のバランスをどう取るかが課題になる。ゼロサムゲームと言ってよい」
  3. 今回のA-10退役延期は議会と空軍の間に発生した激烈な意見対立が背景にある。ジョン・マケイン上院議員は上院軍事委員会委員長でA-10の強力な支持者でもあり、ペンタゴンが「早すぎる」退役を遅らせるとの報道を歓迎している。
  4. 「世界規模で混乱が発生する中で、近接航空支援用では最高の機体を後継機種がないまま時期尚早に退役させる余裕はないはずだ」とマケイン議員は1月13日に声明文を発表している。「オバマ政権が2017年度予算案を提出するが、A-10運用を継続できるよう原案を尊重してもらい、引き続き米軍兵士多数が危険な状況で勤務する中、その守りを維持してもらいたい」■


グアム沖合いで日米共同海軍演習


U.S., Japan navies conduct war games near Guam

By David Larter, Navy Times 5:42 p.m. EST January 21, 2016
USS Mustin(Photo: MC2 Christian Senyk/Navy)
グアム島近くで日米共同海軍演習が展開中で、日米同盟関係の深化を示している。
  1. 米海軍駆逐艦マスティンとマッキャンベルが海上自衛隊と対潜戦、接近する戦闘機への対処訓練を実施していると1月20日に報道発表があった。
  2. 演習には哨戒機、EA-18Gグラウラー編隊、潜水艦1隻が参加している。報道発表では潜水艦の所属は明示していない。
  3. グアム演習はGUAMEXの名称で海上自衛隊と毎年実施している。日本は安全保障上でこれまでより積極的な役割を果たしている。背景には中国が南シナ海で人工島を建設したり、東シナ海で防空識別圏を設定するなど挑発を繰り返していることがある。
  4. 日本は憲法解釈を変更し、安全保障を巡る状況の変化に対応し、米国含む各国軍との戦闘作戦に参画することが可能になった。
  5. 海上自衛隊関係者からは米海軍と共同で南シナ海のパトロールを開始したいとの発言があった。中国は海軍力を整備しており、国際海域を自国領土と主張し、衝突の可能性を自ら作っているというのが米国の見方だ。
  6. 第二次大戦終結により日本国憲法は軍事力の行使は自衛のためと限定してきた。これは帝国時代の日本が近隣諸国を軍事力で征服してきたことの反動だ。
  7. ただし今日の日本は世界有数規模の海軍兵力を有しており、120隻を有し、駆逐艦、水陸両用艦、攻撃潜水艦等を運用する。海上自衛隊が日本に配備している前方配備空母打撃群含む米艦船や各国部隊と共同作戦する日がやってきそうだ。■