沖縄の皆さんには申し訳ないのですが、日米同盟がある限り米軍基地がすべてなくなる日は訪れないと思います。では日米同盟がなくなればどうなるのか。当然触手を伸ばしてくる国がありますね。日本政府はそこまで甘くありませんが、問題は地元自治体です。基地返還をした後の経済振興策には一定の資金が必要で、これこそ政治の知恵の出しどころではないですか。またグアムやオーストラリアへ一部米軍部隊が移動したのは決して声高な反米感情をそそのかしている勢力の勝利ではなく、単に弾道ミサイルの格好の標的になっているからにすぎません。
US To Return Land to Japan Used for Jungle Training
TAIPEI, Taiwan — 米軍は沖縄北部の演習地4, 000haを日本政府に返還する。 これだけで米軍占有の土地面積は17パーセント一気に減ると29日在日米軍司令部（ 横田空軍基地） の広報部発表で判明した。
- 返還対象は北部演習地の一部でジャングル戦演習に使われてきた。条件付き土地返還は沖縄に関する特別行動委員会（SACO)による1996年報告書で盛り込まれていた。沖縄返還（1972年）以来最大規模の返還事業と広報資料が述べている。
- 北部演習地の部分返還は米軍使用地の整理を目指す日米の政策の一環で、最終的には嘉手納航空基地より南の米軍施設大部分を返還する。嘉手納は第18航空団の基地でF-15C/D戦闘機二個飛行隊が駐留している。
- 「日米相互防衛援助協定で米国は土地施設の使用権を認められており、日本の防衛と極東の平和安全維持が目的だ」と在日米軍副司令官チャールズ・チアロッティ少将が述べている。
- 「取り決めでは施設又は土地が不要となれば日本政府へ返還されることになっている。今回の事例では代替ヘリコプター発着場新設で残る演習地内での訓練が効率化することで約4,000ha返還が可能となった」（チアロッティ少将）
- 今回の返還は両国が合意したヘリコプター発着場六か所と連絡道路を返還対象外の北部演習地内に建設することが条件だ。
- 「沖縄演習地が減るとはいえ日本政府、自衛隊部隊との共同歩調には影響はない」とローレンス・ニコルソン第三海兵遠征部隊並びに在日海兵隊司令官は述べている。「太平洋での作戦能力はこれまで通りで単に面積が減るだけだ。演習地ではオスプレイ他機材の安全に留意して今後も運用する。SACOでは今後の返還予定地があり、沖縄住民の感情に米軍施設削減を求める声があることを理解している」
米軍基地の存在に抗議する人たちがプラカードを掲げ、海兵隊キャンプシュワブ正門前に陣取る。 June 17, 2016. (Photo: Toru Yamanaka/AFP via Getty Images)
- 普天間海兵隊航空基地返還も両国間の長年の課題と広報資料は述べている。普天間には第一海兵隊航空部隊があり、MV-22オスプレイ、F/A-18スーパーホーネット戦闘機、AH-1Wスーパーコブラ攻撃ヘリコプター、AV-8Bハリヤーを運用している。
- 米軍は一部装備施設をグアムへ移転しており、その他でも兵力を削減している。
- 沖縄の戦略的価値は大きい。尖閣諸島からは250マイルしか離れておらず、台湾へも350マイルとともに中国が領有あるいは侵攻を主張している地点だ。■
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