スキップしてメイン コンテンツに移動

海上幕僚長のサンディエゴ講演の内容を米海軍協会はこう伝えています。


米海軍CNOに匹敵する海上自衛隊のトップが誰なのか日本でも即答できる人はいないと思いますが、それは米国でも同様です。しかし、海軍関係に関心を有する向きはこうした報道で知ることになりますね。しかし日本では同じ人物の発言が逐一報道されることなく、結局誰もわからずじまいに交代するのでしょうか。なんか変ですね。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

Japan’s Maritime Chief Takei: U.S. Industry, Military Key to Address Western Pacific Security Threats

By: Gidget Fuentes

February 22, 2016 9:56 AM
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
Adm. Tomohisa Takei, chief of staff of the Japan Maritime Self-Defense Force, on Feb. 18, 2016. US Naval Institute Photo
SAN DIEGO — 日本はアジア太平洋での作戦共同実施の拡大ならびに域内の安全確保で米国防産業および軍部隊による支援拡大を期待すると海上自衛隊トップが述べた。
  1. 海上幕僚長武居智久海将は日本が防衛姿勢を変更し、自衛隊部隊が中核的な安全保障上の防衛課題に合わせられる形になった中で、共同作戦の実施能力は極めて重要だと2月18日West 2016会場で講演した。
  2. 武居海将は国際面での進行中の変化を四つ上げた。中国の急速な軍事力増強、中国の海洋海軍力の進展、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの海軍活動の高まりだ。国境を超えた危機状況も自然災害、国際犯罪、海賊活動、テロ活動がある。米海軍との緊密な協力体制では最新技術と戦術方法を米海軍から導入したいと述べた。
  3. 武居幕僚長は司会トーマス・ファーゴ退役海軍大将の米海軍協会・AFCEAインターナショナル共催のセッションでほぼ通訳者を介さずに講演した。ファーゴは元太平洋軍司令官兼米太平洋艦隊司令官で、現在はハンティントン・インガルス工業の会長。
  4. 防衛体制に影響を与えそうな日本の国内要因を二つ紹介している。高齢化と財政事情だ。「若年層が急速に減少している。人員確保では民間企業と競争している」とし、今後状況は悪化すると見る。次に日本の民間企業による防衛力強化の支援に制約があると指摘。「必要な防衛力の整備が一層困難になっている」と述べた。
  5. 日本の防衛産業各社は自社の民生部門事業のほうが大きく、防衛関連事業の規模は1割以下だ。「各社が今以上の投資をするとは思えず、不安定かつ予測不可能な国際防衛ビジネスで事業拡大には向かわないだろう」とし、さらに「日本の世論は武器輸出に反対している」と説明した。
  6. それでも共同開発の余地は残る。「日本国内の防衛産業は高度技術を有しているが、経験と専門性が」他国との共同開発で「不足している」と発言。防衛産業の各社は大企業の一部であることが多いが、共同事業で可能性を感じるのは米国製装備の「一部供給または開発での提携」で特に通信技術や情報処理技術に注目しているという。「日本が単独で開発するより今後は米企業の中核的提携先になるのではないか」と付け加えている。
  7. 中国の軍事力が近代化し、拡大中なのは日本にとって微妙かつ深刻な問題だ。
  8. 「アジア太平洋の各国にとり中国は極めて重要な国で、太平洋の安全保障に大きな役割を果たすはずだ」と質疑応答で武居海将は正確を期すため通訳者を介し日本語で話している。「すでに中国海軍はソマリア沖合で海賊対策に参加中だが、軍事力が質量ともに近代化するのは懸念材料。また中国軍の透明性不足が近隣諸国に大きな不安を生んでいる」
  9. 「中国が南シナ海の現状を変えようとしているのは域内で大きな心配を生んでいる。この問題は平和的手段をもってかつ国際法に従って解決すべきとするのが日本政府の姿勢だ」
  10. 「昨日、防衛大臣が日本は米国の行う南シナ海での航行の自由作戦を強く支援すると発言している」とここは英語で述べた。
  11. 中国は米海軍の作戦を非難し、領海侵犯と主張すが、太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将含め米側は該当海域での航行は国際海洋法上認められており、海軍艦船の航行・作戦を継続すると述べている。
  12. 海上自衛隊の発足は1952年で、時の政府が防衛政策を変更するに従い、兵力構成を変更し域内の脅威勢力に対抗してきた。とくに中国を念頭にしている。「新しい脅威環境に適合していく必要がある」と武居幕僚長は述べ、重要なのは海上自衛隊と米海軍の「健全な」関係だとした。
  13. このため切れ目のない訓練とともに米国を筆頭に同盟国協力国各国と相互運用の能力が必要だ。したがってC4I 統合指揮統制通信コンピュータ情報能力の整備が重要になる。
  14. 「機密がしっかりし、かつ統合されたC4Iのネットワーク整備を今後も継続し、各国とC4Iシステムを共有すれば作戦の実効性があがる。日本だけが整備を怠れば、同盟関係の中にギャップが生まれてしまう」
  15. 武居幕僚長はこうした努力を続けてこそ日米同盟が維持できると力説した。米国には謝意を重ねて表明し、空母USSロナルド・レーガン(CVN-76)が2011年の東日本大震災直後に救援に急行した事例を言及。こうした対応が同盟関係の強化につながるとし、「日本国民は同艦がしてくれたことを忘れていない」とし、「相互運用能力が各国海軍をつなぐカギだ」と述べた。■

コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ