Atlantic Council Panel: China Likely Doesn’t Have the Ability to Invade Taiwan, Yet
By: John Grady
February 10, 2016 11:44 AM
揚陸艦 長白山 が ZBD-05歩兵戦闘艇多数を展開している。2015年8月25日撮影。Chinese MoD Photo
中国本土から見れば台湾への軍事行動で最大の障害は依然として台湾海峡で、台湾総統選挙で独立支持派が多数となった台湾政局があってもすぐに行動に出ることはないと安全保障の専門家が見ていることが2月9日に明らかになった。
- ワシントンDCの大西洋協議会で講演したトーマス・L・マクノーガー（ジョージタウン大教授）は陸軍主体の軍事組織構造を有し上陸作戦の経験がない中国には台湾進攻は「高リスク作戦」だという。
- 台湾海峡を横断して「中国が同時に展開できるのは二個師団」と教授は質問に答えた。だがその弱点の「克服に向かっている」とも答えた。
- ロジャー・クリフ（大西洋協議会のブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター研究員）からは中国は過去20年で国防支出を600パーセント増額したが、技術、補給、訓練、組織構造で「深刻な弱点」が残ったままだと指摘した。
- 例としてクリフは実戦装備の保守管理を紹介した。「整備工場へ送り返し」ているので作戦の継続は困難だ。また洋上補給や空中給油も弱点だという。
- 中国は1995年、それまでの「国土戦」方針を転換し、奇襲・謀略・間接侵略を中心に置くようになったが、組織は依然として中央統制型であり、「リスクを避け、創造性は勧奨していない」が「忠誠度と命令服従」は是としているという。有事にはクリフは中国の量的優位性が「組織上の欠陥を補う」可能性を認める。
- 20年前も台湾が初の総統選挙を実施した際に露骨な脅かしをかけた中国に対して米国は空母戦闘群二個を台湾海峡へ送ったが、中国はその位置を探知できなかった。台湾は米国と条約による関係はないが、中華人民共和国と国交樹立後、米議会は台湾関係法を成立させ、台湾への武器売却を可能とした。
- 北京は台湾併合に踏み来るのか、「問題はそこだ」とティファニー・マ（スコウクロフトセンター政治安全保障研究部長）は指摘する。中国が台湾に向かうとすれば「状況が中国に有利でなくなってきた」と感じるときか、米国に「油断」がある場合と述べた。
- 台湾の蔡英文Tsai Ing-wen次期政権は防衛力増備を続けると表明している。マクノーガーも香港が中国施政下に復帰してからの状況を見れば、「台湾が中国に復帰したいとは思わないはず」と述べる。台湾経済は活況を呈している。
- 中国が東シナ海、南シナ海で露骨な領土主張をしていることから台湾は域内の支持を一層期待できる状況にあるとマも述べた。
- マクノーガーは台湾は自国防衛体制の向上が必要で、米国は太平洋における基地戦略を見直す必要があるという。とくに日本国内の空軍基地の耐じん性向上が必要だという。
- クリフは台湾防衛では空からの侵攻と海上封鎖に備えるべきと進言。海防艦、潜水艦、機雷に加えF-16のような新鋭機材や移動式防空装備が必要だという。台湾はGDP3％を防衛に支出すると発表し40億ドルでディーゼル動力潜水艦8隻を建造するとしていたが、契約は未成立だ。
- 中国が台湾封鎖に踏み切れば米海軍の強力なプレゼンスを意識せざるを得なくなるだろうとマクノーガーは発言。台湾進攻の場合は「台湾住民の抵抗意識を軽視できなくなる」とマも述べた。■
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