せっかく一度決まりかけたエアバス案を覆して受注に成功したものの、予想外の開発遅延で損失が膨らむボーイングがこのまま米国内の需要だけを満たす存在になるとは思えませんが、いかがでしょうか。当然日本にもそのうち導入の検討を迫ると見ていますが。実際には給油機の市場はそれほど大きくないのでその分だけKC-46Aの存在が不思議なものに写るでしょうね あいかわらずアブラフィア氏は的確な(その分ボーイングには耳の痛い)指摘をしていますね。
Opinion: For Boeing, Big Losses And Missed Opportunities In The Tanker Market
KC-46 falls flat in international market
給油機の動向を占重要な.出来事が今夏に二つあった。まずボーイングがKC-46開発でふたたびつまづいた。二番目はエアバスのKC-30が再度受注に成功したことだ。ここから今後の給油機市場の動向が見えてくる。
- ボーイングはKC-46開発続行のため再度自社資金を投入すると7月に発表し、今回は835百万ドル(税引前)規模だ。これで同機開発の損失は12.6億ドル(税引前)に上る。たった一つ明るいニュースは開発費用が61.6億ドルになることで、これは空軍開発室の試算63億ドルに近い。だがバンクオブアメリカ/メリルリンチのアナリストはこう記している。「ボーイングが12.6億ドルを投じたKC-46Aの原型は767で過去30年間生産されていることを見過ごしていはいけない」
- そのわずか前に痛い損害の知らせが入ってきた。韓国がKC-30を採用し、オーストラリアも発注済みKC-30の5機に加え2機追加発注した。
- 今のところボーイングはKC-46の海外受注を一機も獲得していない。KC-30は48機で、さらに12機の商談が続いている。インド、カタール、韓国である。KC-46では開発の遅れがボーイングの営業の足を引っ張っているようだ。
- エアバスは確定発注を9か国で確保した。事実上追加購入の可能性がある。このことから今後の世界規模での給油機需要の地図が浮かび上がってくる。
- ボーイング試算の給油機の市場規模は全世界で800億ドルだが、実は新規かつ未成熟市場だ。2001年まで各国は新造ジェット給油機を導入しようとしても選択はひとつしかなかった。空中給油能力の導入に踏み切ったのはサウジアラビアだけで、ボーイング707を8機、KE-3として新造させている。英空軍が米国除くと最大の給油機運用国だが、中古のロッキードL-1011 とヴィッカースVC-10を使っていた。
- その他各国は民間旅客機の改造型あるいは米国から払い下げのKC-135を供用していた。フランスはKC-135Rを、トルコとシンガポールも同型機を受領し、その他国はロッキード・マーティンのKC-130を使う例が多かった。
- 2001年になりイタリア空軍が初の次世代新型給油機KC-767の導入を調印した。4機を購入し、日本が同様に4機を同年末に導入決定している。新造給油機の顧客が一年で三倍にふえたことになる。だがボーイングは深刻な予算超過と執行問題をここで起こしている。l.
- 今後10年で期待できる規模はわずか40機しかない。その一部がKC-30を供用中の各国分で、その他には中古機を狙うものがあり、イスラエル航空宇宙工業はボーイング767給油機・輸送機転換をコロンビアとブラジルに売り込んでいる。
- また時間もボーイングに味方していない。エアバスA330neoの路線就航は2017年で、新型エンジンで性能と燃料消費率が向上する。KC-30がKC-30neoになるだろう。だが767にアップグレード案はなく、KC-46は不利な立場になる。
- 一方で787の炭素繊維複合材による機体構造では給油機への転用が大変であり、国防総省がその開発費用を払うとは思えない。777も同様で、給油機に改装される可能性はもっと低い。なぜなら登場予定の777Xでは大きすぎるという問題があるからだ。
- 一方でKC-Xが本格的に動き出すと逆に止めるのが難しくなる。予定の179機発注の最後の機体が引渡されるのは2027年以降だろう。その時点で200機のKC-135の平均機齢は60年以上になっているはずだ。KC-10は40年ほどになる。佳境に入る機体生産を中止し、全く新規の給油機(概念としてのKC-Y)を調達するのは空軍には魅力がないだろう。一方でKC-46を取り巻く政治力は同機予算を継続させ別の機体には入り込む余地がなくなるだろう。
- そうなるとこのまま続けば、エアバスが給油機の国際需要を一手に勝ち取り、ボーイングは米国内の市場を支配することになる。米軍がお墨付きをつけた機体が国際市場で訴求力がない事例は珍しい。だがボーイングがKC-46開発期間中の損失を最終的には米国内向け販売で黒字に変換するのは大いに有り得る話だ。■
コメント
コメントを投稿
コメントをどうぞ。