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F-35:2Bソフトウェア完成遅れるが海兵隊はIOCに向け努力中

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ボグデン中将は率直な物の言い方をする人のようですね。これだけ大規模なトラブルにある事業を統括し続ける人だけに普通の神経ではないのかもしれません。しかし次から次に話と違う事態がF-35では発生しているようで目が離せません。
‘I Am Not A Salesman For F-35:’ Lt. Gen. Bogdan, F-35 PEO; 2B Software DelayedBy COLIN CLARKon March 25, 2015 at 6:53 PM http://breakingdefense.com/2015/03/i-am-not-a-salesman-for-f-35-lt-gen-bogdan-f-35-peo-2b-software-delayed/feed/


F-35事業を統括するクリストファー・ボグデン空軍中将が記者を前にF-35に関する正しい報道を行うよう求めた。その際に注目を集めた中将の発言は「自分はF-35のセールスマンではない。またF-35事業の提唱者でもない。最高の事業を運営するのが仕事だ」というもの。 兵器開発に当たる制服組は得てして自らが携わる兵装の信奉者になる。予算の獲得に奔走しながらどれだけうまく事業が推進されるかで昇進にも影響する。F-35取材の中ではロバート・ゲイツ元長官がボグデンの前任者だったデイビッド・ハインツ海兵隊少将を更迭した場面が記憶に新しい。2010年度予算の説明の際にハインツはF-35向け第二エンジン選択を批判し、ゲイツは公の場で自分の意見と対立する人を我慢できなかった。 ボグデンが取り組むのは米国史上最大の通常兵器開発事業だ。その彼が事業の信奉者ではないと公然と発言するのは勇気のいることだ。その同じ人物が当初はJPOとロッキード・マーティンの関係は「ここまでひどいものは見たことがない」と言っていた。つまりボグデンが心のなかを明らかにするのは前例があることになる。 記者も納税者であり、一言言わせてもらえばボグデンの発言を聞いて嬉しくなった。ただしそのままうけとめてはいけない。F-35事業の国際規模を考えると運営には演技力と雄弁ぶりが必要。 そこでボグデンが他にどんなことを行っているのか知りたくなる。 まず2Bソフトウェアは6月までに利用開始できない。この月に海兵隊は初期作戦能力(IOC)獲得を宣言する予定なので微調整が必…

★中国の新型飛行艇と南シナ海の関係

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Seaplane Could Advance Chinese SCS ClaimsBy Wendell Minnick 12:55 p.m. EDT March 28, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/naval-aviation/2015/03/28/china-seaplane-islands-scs-claims-spratley-reef/70542218/ (Photo: Wendell Minnick/Staff) TAIPEI — 現地専門家によれば新型飛行艇により中国は南シナ海の領有権主張を強めてくるだろう。 蛟竜 Jiaolong (Water Dragon) AG600は中航通用飞机有限责任公司China Aviation Industry General Aircraft (CAIGA)が開発中で中国最大級の飛行艇となる。CAIGAは試作機の機体前部の組み立てが完了したと3月17日に発表している。 昨年の珠海航空ショーで配布された資料によれば、同機はターボプロップWJ-6を四基搭載し、航続距離は5.500キロあり、南シナ海(SCS)全域を飛行範囲に収める。スプラトリー諸島で中国はヒューズ礁、ジョンソンサウス礁、ゲイブン礁を拡張する工事を実施中だ 中国はSCSに戦略的な意義を認識し、飛行艇があれば同地域の実効支配を島伝いに広げられると考えている。 「飛行艇は中国が建設中の人工島への物資補給に最適」と指摘するのはシンガポールの S・ラジャラトナム国際研究所S. Rajaratnam School of International Studiesのリチャード・ビツィンガー Richard Bitzingerだ。「また各島はAG600による海上監視飛行の基地として利用できる」 AG600の政治的意義を説明するのは台湾の中華民国戦略研究会ROC Society for Strategic Studiesの研究員チン・チャンChing Changだ。「領有権を主張するためには実効支配が必要だ」とし、AG600は「漁業活の監視、密漁の取り締まり、汚染予防、捜索救難、緊急医療移送、気象観測、地質調査と南シナ海を舞台に中国の政府による機能拡充に活用されるだろう」 こうした活動の実施により中国がかねてから主張…

インド国防相来日、US-2購入、安全保障枠組みで協議

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Parrikar heading to Tokyo with US-2, closer strategic ties on the agendaRahul Bedi, New Delhi and James Hardy, London - IHS Jane's Defence Weekly 23 March 2015 インド国防相マノハル・パリカル Manohar Parrikar が3月30日に二日間の日程で東京を訪問するとインド政府関係者が明らかにした。二国間戦略防衛関係の強化が目的としている。 パルカル国防相は昨年11月に就任し、これが初の外遊となる。インド新政権はアジア各国との戦略的枠組みの拡大を大きな課題と捉えている。 関係筋によればパルカル国防相はかねてから進行中の新明和工業製US-2水陸両用捜索救難機計12機のインド海軍導入案件の協議をするという。 インドはUS-2iを完成機2機とライセンス生産10機で16.5 億ドルで調達したい意向で正式調印を2016年早々に執り行いたいとしている。■

★主張 南シナ海の平和維持のためインドネシアに国際海上作戦センターを設置すべきだ

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インドネシア大統領が訪日していますので、ちょうどいいタイミングでしょう。南シナ海、インド洋を視野に入れた海上交通の安全確保の作戦基地をインドネシアに設置してはどうかという現役米海軍士官の意見です。またインドネシアへのテコ入れも視野に入っているようですが、海洋国家としてのアイデンティティに目覚めようという資源大国(最大のイスラム国家でもあります)のインドネシアを安定させ、中国の危険な動向に対する抑止力に巻き込むという構想にはなかなか面白いものがあります。集団的安全保障の典型例になるかもしれません。注目したいと思います。
Essay: U.S. Should Consider Establishing a South China Sea International Operations Center in IndonesiaBy: Lt. Cmdr. Jeff W. Benson, USN March 9, 2015 7:15 AM • Updated: March 8, 2015 11:32 PM http://news.usni.org/2015/03/09/essay-u-s-should-consider-establishing-a-south-china-sea-international-operations-center-in-indonesia
太平洋艦隊司令官ハリー・B・ハリスジュニア大将が海上自衛隊杉本和孝二佐と基地内を歩くon Feb. 6, 2015. US Navy Photo

米太平洋軍U.S. Pacific Command (PACOM) の司令官に就任するハリー・B・ハリス大将は議会で昨年末証言し、「中国の台頭が軍事的には地域内で、経済的には全世界的に顕著となり、自己主張を全面に出した行動を域内各国に示すことで当方には機会になる一方で慎重な対処が必要だ。我慢強くこの最大課題に取り組む必要がある」と発言。 . その課題に答えるべく、米海軍は国際海洋作戦センターInternational Maritime Operations Center (IMOC) 司令部をインドネシアに置き、アジア太平洋地区での海軍の責任を示しつつ、南シナ海やインド洋の最新状況を監視し、中国の台頭に対応する新しい仕組みづくりに乗り出すべきだと考える。
人民解放軍海軍The Pe…

米空軍次期練習機T-Xの要求内容 久々の大型案件に各社しのぎをけずる

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予算環境がきびしいので練習機として一定の数(350機)を調達しながら、拡張性もあらかじめ確保して練習機以外の用途も想定(仮想敵国部隊用機材とか軽攻撃任務?)したいのが米空軍の虫の良い考え方ですが、はたして都合の良い機材が選定できるのか。また採用後に大幅にコストが上がる要因がそもそも包含されていないのかとても心配です。裏には予算強制削減の影響で単一任務しかこなせない機材は非効率という強迫観念があるのではないかと思われます。なお、スコーピオンが採用になる可能性は低いですが、注目されてしかるべきだと思います。
USAF Issues T-X RequirementsBy Aaron Mehta12:09 p.m. EDT March 20, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/support/2015/03/20/usaf-issues-tx-requirements/25080555/
(Photo: Tech. Sgt. Matthew Hannen/US Air Force) WASHINGTON — 米空軍が次世代練習機T-Xの要求性能を公表した。 連邦政府ウェブサイトに3月18日掲載された内容から参入を計画中の5社は現行のT-38の後継機種となる高等練習機350機及び関連システムの採用を目指してしのぎをけずることになる。空軍への締め切りは5月10日。 本事業は「コスト曲線を曲げる」"Bending the Cost Curve" 構想をはじめて現実に移す第一弾となる。これは空軍長官デボラ・リー・ジェイムズDeborah Lee Jamesが進める調達改革の一環で大きな一歩となる。 文書には要求項目が100点以上あるが、空軍報道内容では重点は3つに絞られる。高G状態の保持、シミュレータ視覚効果の正確度・精度、機体の長期間稼働だ。 その他として空中給油、T-38比較で10%の燃料消費率削減、最小離陸距離として8千フィート、高高度基地からの離陸の場合は追い風10ノットで7,400フィートとされる。 注目すべきはアグレッサー部隊用の「赤軍」要求はないことだ。空軍関係者は今後の検討課題だという。 とは言え空軍がT-Xの性能拡張を想定していないわけではない。中でも「現設計でどこまで将来の性能改修に…

★オスプレイ追加調達を日本に期待するベル

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なるほど,MV-22だと一機で20名の移動が可能なので、現在は20名x17機=350名程度の輸送規模(最大です)を想定しているわけですね。オスプレイ部隊の輸送能力はコマンド部隊の侵入用途と考えればそんなに不足しているとは思えませんが。もっとも作戦に投入できる機材が全体の3分の一と一気に120名程度に落ちますので、確かに不足といえば不足ですが、きびしい財政状況の中で査定はどうなりますかね。また自衛隊に運用コンセプトから配備機材数を増やす要求を堂々とできるか今後が注目です。

Japan, Australia Could Add To Osprey Order BookMar 17, 2015Bradley PerrettAerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/japan-australia-could-add-osprey-order-book
V-22: Rupa Haria ベル・ヘリコプターは日本がMV-22オスプレイを追加調達すると期待している。日本は先行して17機の調達予算を計上している。 オーストラリアも有望と同社は見ている。これはベル副社長(海外軍事営業担当)のリチャード・ハリスの発言。 日本が同機に期待するのは島嶼部分への兵員物資輸送の高速化だが、領土へ侵攻があった際の対応策という想定なので、17機では不足するはずと同社は見る。 日本には次期多用途ヘリ調達のUH-X事業があり、双発ヘリコプター150機を整備して島嶼部への輸送を強化するねらいがある。ただし想定する機体は総重量が5ないし6トンでオスプレイに比べるとペイロード、航続距離、飛行速度いずれも見劣りがする。 日本が想定する島嶼部分を公式に一度も明らかにしていないが、尖閣諸島であるのは明らかだ。 オーストラリアには同種のミッションの想定はないが、業界筋によればMV-22なら同国の特殊部隊の効力を引き上げることが可能という。オーストラリア特殊部隊は同盟国との関係で同国が提供できる貢献の中核部分となる。ベルはオーストラリアの調達機数を10機と想定している。 ただしオーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所は同国がすでにボーイングCH-47チヌークを供用中でアレニア・エアrマッキC-27スパータン軽輸送機を発注中…

★KC-46A 日本も導入か 

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これまでKC-46Aの開発難航は対岸の火事だったのですが、本当に日本も同機を調達(KC-767の補完?)する予定になっていれば無関心ではいられなくなりますね。これまでは機内配線が仕様どおりでなかったとのことでしたが別の問題があるのかもしれません。 KC-46A First Flight Facing DelayBy Aaron Mehta5:31 p.m. EDT March 17, 2015 http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fwww.defensenews.com%2Fstory%2Fdefense%2Fair-space%2Fsupport%2F2014%2F12%2F18%2Fkc-46-tanker-first-flight%2F20588319%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNH_SP7gTBX8yDXlKMDcxShMhWlwmw (Photo: Paul Gordon/Boeing) WASHINGTON — 開発中のKC-46Aペガサス空中給油機は初飛行予定が4月になっているが、開発責任者は「安心できない」と胸中を語っている。 同機開発を主管するデューク・リチャードソン准将Brig. Gen. Duke Richardsonは予定を第二四半期中のいつかと6月末までに変更したい意向だ。 「日程確定を避けています」と准将はクレディスイス・マッカリーズ共催の会合で発言した。「第二四半期中と言っておくのが安全でしょうね」 KC-46Aは179機調達する予定だが、先行18機を2017年までに稼働させる調達契約では大幅な費用超過が発生しても空軍には追加負担が生じない。 エンジニアリング、製造、開発チェック用(EMD)の機材は昨年12月に初飛行している。完全仕様のKC-46Aは4月に初飛行の予定だが遅れる公算が大となってきた。 リチャードソンは日程が各種テストの実施でプレッシャーになっていると認め、EMD機材で確保していた6ヶ月の余裕期間はすでに消費ずみだという。 「非常に深刻に受け止めています。なんとか日程に余裕が生まれるようにがんばっているのですが」 工程表がきついため、本来なら初飛行も一日も早く実施したいのだが、その場合は給油機としての完成度を無視することになるか、その時点で要求通りの機…

★F/A-18E/F海外受注に最後の望みをかけるボーイングは 米国防航空産業基盤の弱体化の例なのか

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かつて日本の産業政策は米国からさんざん攻撃されていましたが、今や国防関連航空産業の基盤を国防総省自らが保護する必要が有るのが現状というのはなんという皮肉でしょうか。スーパーホーネットは米海軍も希望しないのであれば、海外でそのまま販売できるとは思えないのですが。泣いても笑ってもあと数ヶ月で命運が決まるのでしょうね。 USN Hornet Push Reshapes Cost, Export PictureBy Christopher P. Cavas2:24 p.m. EDT March 15, 2015 http://www.defensenews.com/story/defense/naval/naval-aviation/2015/03/15/navy-aircraft-boeing-lockheed-martin-super-hornet-fa-18-f-35-industry-pentagon-workforce-fighter-fleet/70277662/ (Photo: US Navy) 米海軍の需要と無関係に、ボーイングがスーパーホーネット生産を継続するとコスト問題が発生しても海外販売の可能性自体はあるとみられる。 米海軍関係者はF/A-18を二三十機追加する追加予算要求する想定を先週提示した。 ただし「どこからその予算を確保するのか」と疑問を提示したのはキャピタルアルファパートナーズのバイロン・キャランで、強制削減関連の支出制限が蔓延する中でワシントンには同じ疑問を投げる向きが多い。 「これはボーイングの生産ラインを維持して共用打撃戦闘機が打ち切りになっても何か残るようにするにはどうしたらいいのか、という疑問への回答だ」と語るのは戦略予算評価センターの国防アナリスト、ジェリー・ヘンドリックスだ。言及しているのは海軍がF-35の680機調達を減らす決定をする可能性のことだが、海軍は激しくこれを否定している。 海外での戦闘機調達事業にスーパーホーネットが参入する可能性がある。デンマークは今夏にもF-16後継機を決定し、クウェートは数ヶ月以内に戦闘機選定案を公表する見込み。両国ともに調達規模は24機ないし36機程度と見られる。 ベルギーやアラブ首長国連邦も戦闘機選定の初期段階にあり、カナダは現在もF/A-18を供用中だがF-35事業への参画をめぐり議論中だ。 産業面で見れ…

★ステルスの有効性はどこまで減じているのか 新型レーダー、赤外線探知装置の進歩に注意

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ステルスの神話が急速に凋落してきた、との報告がこれまでもありましたが今回の記事はなんといっても技術的にその理由を説明しているのがすごいところです。(電子技術に詳しい方の精査をお願いしたいところです。)まさしく矛と盾の関係でしょうか。
New Radars, IRST Strengthen Stealth-Detection ClaimsCounterstealth technologies near service worldwide
Mar 16, 2015 Bill SweetmanAviation Week & Space Technology http://aviationweek.com/defense/new-radars-irst-strengthen-stealth-detection-claims
ステルスが頼りにする低レーダー断面積(RCS)を中心のステルスへの対抗技術が世界で普及の様相を示してきた。複数の新技術が開発中であり、レーダー装置、赤外線探知追跡装置(IRST)のメーカー各社はステルス対抗技術が実用化の域に達したとし、米海軍はステルス技術そのものが挑戦を受けていることと公言している。 こういった新装備は各種センサーを統合して目標の探知、追尾、識別のデータを自動的に融合し、ステルス機への交戦を実現するのが特徴だ。 NNRTの55Zh6M は複数レーダーを組み合わせ車両で移動が可能。単一ユニットとしての55Zh6UMEにはVHFおよびUHFアンテナを備え、配備される。  Credit: Bill Sweetman/AW&ST
. ステルスが部分的に超短波(VHF)レーダーで効果を失うのは電子物理の観点で説明できる。機密解除となった1985年のCIA報告書はソ連がステルス対抗技術の第一陣として新型VHFレーダーを開発し長波長の不利を補うと正しく予測していた。波長が長いと、機動性が失われ、解像度も低くなり、クラッター現象が生じやすくなる。ソ連は崩壊したが、ニツニー・ノヴォドロド無線技術研究所Nizhny-Novgorod Research Institute of Radio Engineering (NNIIRT)が開発した55Zh6UE Nebo-Uは1990年代に実戦化されており、ロシア初の三次元VHFレーダーになった。NNIIRTはその…

米海軍の新戦略の概要が明らかになりました

現CNOグリナート提督の置き土産になりそうな海軍新戦略の概要が明らかになりました。全体としては攻撃力を重視する方向のようで、誠に健全な方向に思えます。

Winning The War Of Electrons: Inside The New Maritime StrategyBy SYDNEY J. FREEDBERG JR.on March 13, 2015 at 2:51 PM http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingdefense.com%2F2015%2F03%2Fwinning-the-war-of-electrons-inside-the-new-maritime-strategy%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNHz1jRPVeVRuw63fQgxqokLHbtVlQ WASHINGTON:.米海軍、海兵隊、沿岸警備隊が共同発表した新海洋戦略で強調しているのは危険度がましつつある世界で電子戦に勝利をおさめることの必要性だ。 「今回発表の文書では攻撃的な論調がめだち、米国の権益がからむ場所へのアクセスを確保する必要を強調している」と海兵隊総司令官ジョセフ・ダンフォード大将Gen. Joseph Dunford,が戦略国際問題研究所Center for Strategic and International Studiesで講演した。ただし対戦相手は従来を上回る高度装備を有しているはずで、これまで米軍が優位性を確保できていたサイバー空間や電子電磁の世界での優位性確保で真剣にならざるを得ない。 戦略案の表題は「21世紀のシーパワー確立のための協調的戦略」 “A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower” と無難なものになっているが、明らかな違いが組み込まれている。2007年版と比較してみると、前回は脅威となりうる国名を明記していなかったが、今回は中国、ロシア、北朝鮮、イランを名指ししている。また伝統的な海軍の基本政策から脱却し、従来の艦隊任務(抑止、制海、兵力投射、海上保安)に加え、5番めの「全方位アクセス」 “all-domain access” を加えているのが特徴だ。 冷戦終結後の米軍各部隊は世界のあらゆる場所に…