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第7艦隊司令官が海上自衛隊の南シナ海進出を期待する発言

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極めて率直な発言です。早速中国がカリカリしているようですが、ワシントンは無視することでトラブルを避けようとしていますね。これが現地と中央の感覚の差なのでしょうか。国境線と利益線は異なるという陸奥宗光外相の名言を思い出す気がしますし、米海軍も手が回らないと言うんが実情なのでしょう。日本は十分な遠隔地での運用能力を持っていますし、あとは周辺国(中国、韓国除く)の合意形成次第でしょうね。 U.S. 7th Fleet CO: Japanese Patrols of South China Sea ‘Makes Sense’By: Sam LaGrone January 29, 2015 11:37 AM • Updated: January 29, 2015 12:26 PM http://news.usni.org/2015/01/29/u-s-7th-fleet-co-japanese-naval-forces-patrol-south-china-sea
USSピンクニー(DDG-91)と海上自衛隊艦艇がグアム付近を航行。2014年7月8日撮影。US Navy Photo
米第7艦隊司令官が日本は海上警戒範囲を南シナ海に拡大すべき、中国の領有権主張が「不必要な摩擦」を周辺国に発生させていると発言している。29日のロイター取材で答えてロバート・トーマス中将Vice Adm. Robert Thomasは中国の海洋力が増大するなかで日本が安定作用を実現できると発言。

「将来において海上自衛隊の作戦海域に南シナ海を追加するのが当然だろう」「南シナ海における中国漁船団、海上警察、海軍艦艇は率直にいって周辺国に対して強力すぎる存在だ」
海上自衛隊が活動範囲を東シナ海から南シナ海まで拡大すると中国政府は日本による挑発行為と受け止めるだろう。
忠実な米国の同盟国日本は尖閣・魚釣諸島をめぐり東シナ海で中国と対立しており、2014年には中国の領空侵犯への対応回数が記録更新したほどだ。
中国国営通信は安部首相を領土拡大を狙った軍国主義者になぞらえる報道を繰り返し、日本の防衛姿勢は自衛の範囲を超えていると極めて批判的だ。
直近では日本はフィリピンと防衛協力の拡大を協議している。「フィリピンにとっては防衛能力の問題、日本にとっては装備供与を超えて訓練、作戦面でも援助の対象として適材適所というところだ」(トー…

次期大統領専用機は747-8に....でも大丈夫か米空軍の調達事務

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日本は777-300ERを次期政府専用機に選定済みですが、米空軍は747-8にするようです。ただし、ボーイングとのからみで空中給油機選定で一昔前に政治問題にまで発展した経緯があり、米空軍は相当慎重にことをはこぶのではないでしょうか。就航後かなり長く稼働させる意向でもあり、世界で最後に残る747 になるかもしれません。やはり四発機の747は堂々たる姿をしていますので大国の威容を示すのにはもっともふさわしいのでしょうね。
Boeing Nabs Sole Source Prime On Next Air Force OneJan 28, 2015Amy Butler | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/boeing-nabs-sole-source-prime-next-air-force-one
USAF
米空軍は次期大統領専用機調達でボーイングを特命発注先 sole-source provider とする。予算数十億ドル規模で747-8を採用する。
空軍の説明では747-8が「大統領の執務を支援するため必要な機能をすべて実施でき米国内で生産される」唯一の選択肢だとしながら、空軍長官デボラ・リー・ジェイムズはサブシステムで競合を求めると説明。ただし競合の中身は発表がない。 空軍は1月28日付声明で今回の決定を発表し、予算は2016年度予算案に計上ずみと思われる。予算案は2月2日に公表される。これとは別に2015年度予算で16億ドルが初号機の開発、調達用調査費として計上されていた。 ボーイングは空軍発表を歓迎し、同社広報は大統領専用機で50年の実績を強調。空軍が調達方針を議会で問われる際も同じ論旨を繰り出すだろう。 大統領専用機更新事業Presidential Aircraft Recapitalization (PAR)は現状のVC-25A(原型747-200)2機の後継機を調達する目的で、新たに加わる747-8の2機は2023年に初期作戦能力を獲得する見込み。-200各機は1990年代に就航したが、まだ運行しているのは空軍だけで、整備保守が大変複雑で費用がかかる。2014年度のVC-25A運行の時間単価実績は$210,877。 正式契約は2017年になる。ボーイングが1号機の…

移動式ミサイルを事前に攻撃可能にする技術開発は相殺戦略の要だ

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A2AD含め米国にとって厄介な仮想敵国の戦略の前提を新技術で覆そうというのが第三相殺戦略(新技術開発運用で米国の優位性を維持、伸ばす)のポイントのようです。では、面倒な地上移動型ミサイルへどんな対応ができるのか、専門家の知見を見てましょう。

Stopping Mobile Missiles: Top Picks For Offset Strategy:By ROBERT HADDICKon January 23, 2015 at 10:55 AM http://breakingdefense.com/2015/01/stopping-mobile-missiles-top-picks-for-offset-strategy/feed/ 発射台装備車両(TEL)に搭載された敵の移動式陸上ミサイル(地対地、地対空、対艦)への対処法は、米国の軍事戦略立案担当者に未解決のままだ。所在を隠せる各種兵器は敵にとって運用コンセプトに機動性を生むことになる。中国、ロシア、イランや米国の敵になる可能性のある多数の国で使用され、米軍の遠征作戦で追加コストとリスクを発生させる。 【なぜTELを狙うのか】 迎撃ミサイルは移動式ミサイルへの対応策にならない。ミサイル防衛では陸上発射型、海上運用型ともにある程度まで成功を収めているが、ペンタゴンがミサイル防衛に費やしている膨大な努力・費用を考えれば将来において今以上の実績が生まれると当然期待したいところだ。だが高度装備を備えた敵が多方面同時攻撃を実施した場合、一部の敵ミサイルが防衛網をすり抜ける可能性を覚悟しなければならない。 その場合の被害は甚大だ。とくに艦艇で損害が大きいだろう。もっと重要なのは迎撃手段のコストはその対象目標の数倍も高くなり、攻撃側が絶えず有利な立場になることだ。これに対しTELを狩ることは「射手を攻撃する」ことになり大変な価値があり、敵の戦略の根底が崩れればその意味は大きい。 敵の移動式ミサイルへの対向技術と作戦構想の開発がペンタゴンが進める国防イノベーション構想Defense Innovation Initiative別名第三相殺戦略Third Offset Strategyでの最重要課題になっている。敵ミサイルの発射寸前での効果的な対応方法は実現手前に来ているので、ペンタゴンの作戦に織り込むことができそうだ。実現すれば移動式ミサ…

16年度国防予算は総額5,850億ドルで要求 米国防総省

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日本の15年度予算は411億ドル相当とお伝えしていますので、米国の16年度予算規模は日本の14倍に相当しますね。(14年の中国は1,333億ドルと推定。防衛省)問題はその中身で、技術優位戦略の一環をになう今後登場する高性能装備の開発、配備が着実に進むことを祈るばかりです。金額が大きくて感覚が麻痺しますが、ISIS向け戦闘の予算が1%弱相当でしかも15年より減少するのはいかがなものでしょうか。(別の予算があるのでしょうが)長時間をかけても要求側と査定側が知的な議論をくりひろげるのはチェックアンドバランスの機能そのものでしょう。 Source: DoD To Request $585B For FY16Includes $51B for Overseas Contingency OperationsBy Paul McLeary2:49 p.m. EST January 27, 2015
http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2015/01/27/budget-fiscal-2016-defense-department/22408891/
WASHINGTON — 国防総省は2016年度予算として5,850億ドルを議会に2月2日提出する。うち5,340億ドルが基本予算で別に510億ドルの海外緊急作戦予算overseas contingency operations (OCO)が加わる形だ。 空軍が1,529億ドル(対前年比160億ドル増)、海軍省は1,610億ドル(同118億ドル増)、陸軍は1,265億ドル(70億ドル増)となる。 イスラム国との戦闘には53億ドルを計上しており、2015年度の56億ドルとほぼ同額だが、以前10億ドルで要求した基地再編をすすめるヨーロッパ再保証構想European Reassurance Initiative で7.89億ドルの追加が目立つ。 また510億ドルの追加戦時予算のうち420億ドルがアフガニスタン顧問団関連(現在米軍10,900名が駐留)で78億ドルは装備関連で事前に確保ずみの分だ。 議会からは4,990億ドルが上限と事前に伝えられているので、提出案は議会を無視する形になる。支出優先事項をめぐる議会との長い議論の基礎として、軍トップ、国防長官は議会におい…

2016年度国防予算案の見どころはこれだ

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Amy Butler は当方がいつも頼りにしているペンタゴン担当記者ですが、2016年度予算(2015年度予算は昨年12月に成立しています)での見どころを的確に以下まとめていますので覗いてみましょう。Aresは各記者が比較的自由に執筆しているコラムなのでこの通りにならなかったとしても怒らないでください!
ARES 10 Things To Watch In The 2016 Budget RequestJan 22, 2015by Amy Butler in Ares http://aviationweek.com/blog/10-things-watch-2016-budget-request
任期六年目でバラク・オバマ大統領は予算原案をはじめて時間内に議会へ提出するようだ。ことしは2月2日の週にあたる。任期中で最後となる予算原案は意味を有するはずで、国防関係者は予算強制削減の終了を期待する中、ペンタゴンは強制削減廃止の前提で2016年度以降の予算を組む。ただし廃止にならないといくつかの事業で大きな影響が出るだろう。 そこで予算審議では以下10項目に注目したい。 ただしあくまでも参考であり、全事業を取り上げられなかった。たとえばF-35開発は含まれていないが、ペンタゴンが同機の開発方針を撤回するとは考えにくいためだ。
2016年度国防予算は 総額5,000億ドル規模を超えるはずで、以下は予算規模、戦略上の重要度順に並べた。 1,新型ロケットエンジン  ロシアのクリミア併合を受けて米政府としてはロシア企業NPOエネルゴマシュに引き続きRD-180ロケットエンジン供給を依存することに警戒心を抱いている。ユナイテッドローンチアライアンス(ULA)製のアトラスVロケットに搭載されている。米空軍はエンジンを新開発する場合は少なくとも10億ドルかかると発言。これから提出される予算案では新型エンジン開発・調達の道筋を示すヒントが含まれる可能性が高い。
2. 打ち上げビジネスULA社は今後5年間で28ミッションの受注を得ているが、新興企業の動きには注目が必要だ。Space Exploration Technologies (スペースX)は6月にも国家安全保障関連の打ち上げ資格を取得する見込みで、ペンタゴン、情報機関向けの業務を積極的に受注する構えだ。米空軍は競争入札を行うよう圧力を受けており、…

★韓国KF-Xの行方:大韓航空の動きに注目

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何かと騒がしい韓国の話題ですが、この件もまた紛糾しそうですね。そもそも大韓航空が製造部門をも有している事実はあまり知られていませんが、あまりにもタイミングが悪い。いっそのこと別企業として独立させ、しかもKALのイメージがつかない形にできませんかね。F-35導入を決めたものの機体整備は日本には任せたくない韓国空軍にとって実用的なKF-Xの実現は絶対必要なはず。それが政治問題化して紛糾すれば開発実用化は更に遠のきます。国防=国民の幸福のために行動を変容してもらわないと日本としても隣国の不安定化は見たくないところですね。

Price Factor Seen Favoring Korean Airlines For South Korea’s KF-X FighterJan 26, 2015Bradley Perrett | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/price-factor-seen-favoring-korean-airlines-south-korea-s-kf-x-fighter
韓国の国産戦闘機KF-X選定の決め手は価格になりそうで、大韓航空(KAL)が有利になる、と韓国政府関係者が明らかにした。 理由はKALはボーイング技術の利用で韓国航空宇宙工業(KAI)より安く提案できるから、と産業界に詳しい同上関係者は述べた。 エアバスもKAL、ボーイングと組み米国の技術移転規制の対象分野を担当する予定と以前にAviation Weekが伝えていた。 韓国国防省は昨年12月23日に企画案提出を要請したが、実質上KAIとKALの二社競合になる。ただし国会は全面開発を承認していない。 企画案は性能要求水準を満たした上で提案企業の実績など技術力および提示価格からに審査すると政府関係部門は説明。100点満点で技術点が80点相当だ。 そうなるとKAIが有利だ。だがKALの製造部門は海外からの技術支援でKAIとの技術ギャップを埋められると主張していると同上政府関係者は説明。もし、KAIとKALで技術点に差が発生しないと、残る価格点が決め手となるが、ここではKALが有利だ。 KALはボーイングF/A-18E/F原型の設計案を出すとみられるが、業界筋によればボーイングはエアバスの協力を得て強気…

長時間連続飛行記録を更新したオーロラのオライオン

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これはもったいない。せっかく長期間連続飛行が可能な無人機が完成したのに米空軍には同機を活用する作戦構想がないようです。監視偵察に加え、無線通信の中継など用途はそれなりにあると思うのですが。民間企業でご活用いただけないでしょうか。
Aurora Claims Endurance Record For Orion UASJan 22, 2015Graham Warwick | Aviation Week & Space Technology http://aviationwra-claims-endurance-record-orion-uaseek.com/defense/auro オーロラ・フライトサイエンシズ Aurora Flight Sciencesのオライオンが80時間連続飛行の世界記録を樹立した。これまでの記録はノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホークの30.4時間(2001年)だった。次は120時間を目指す。 フライトは12月5日から8日にかけてチャイナレイク試射場(カリフォーニア州)で米空軍の構想実証事業として行われた。記録は数週間以内に全米航空協会が認証するはず、とオーロラCEOのジョン・ラングフォード John Langford は語る。今回の記録樹立で改めておライオンへの関心が高まるはず、と付け加えた。同機は中高度長時間飛行medium-altitude long-endurance(MALE)可能なUASとして設計され、運行上の人的関与と運行経費を大幅に下げるためプレデターの5倍の飛行時間をめざし制作された。 オライオン無人機が80時間連続飛行を終えてチャイナレイク試射場に着陸したCredit: Aurora Flight Sciences
今回の飛行は海抜 4,500-10,000 ft.の間で行われ、機体には1,000ポンドのバラストをペイロード代わりに搭載。着陸時の燃料は1,700ポンド残っており、あと37時間飛行できた、とラングフォードは語る。 オライオンはこれまで158飛行時間を計上しており、今回が18回目のフライトとなった。今回の最高高度は18,000フィートで、今年後半に実施する次回120時間連続飛行では高度20,000フィートを目指す。 オーロラは空軍研究所より2007年に超長時間飛行の研究契約を交付され、固定翼機で飛行船の代替…

在日米海軍にサンアントニオ級ドック輸送艦グリーンベイが合流

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USS Green Bay Ships Out for JapanBy: Sam LaGronePublished: January 26, 2015 1:38 PM • Updated: January 26, 2015 1:38 PMhttp://news.usni.org/2015/01/26/uss-green-bay-ships-japan

ポイントローマ海軍基地消磁処理を受けるUSS グリーンベイ (LPD 20) 。2014年8月20日撮影。
揚陸艦USSグリーンベイ(LPD-20)が1月26日サンディエゴ海軍基地を出港し佐世保に向かった。米海軍前線展開部隊に合流する。同艦はサンアントニオ級揚陸ドック輸送艦でデンバー(LPD-9)に交代する。
日本では第7艦隊隷下でボンノムリシャール揚陸即応部隊(ARG)に編入され、在沖縄の第31海兵遠征部隊(MEU)が利用する。
揚陸艦の交代とあわせて掃海艦の日本向け派遣変更も昨年中に発表ずみだった。アヴェンジャー級のパイオニア(MCM-9)とチーフ(MCM-14)は昨年にすでに日本に到着している。
また現在派遣中のUSSジョージ・ワシントン(CVN-73)は今後数年中にUSSロナルド・レーガン(CVN-76)と交代する。また弾道ミサイル防衛対応アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦2隻も母港をサンディエゴから日本へ移動する予定。■

国防情報畑のトップは世界をどう見ているのか 

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ここで紹介するヴィッカーズ次官ですが、陸軍特殊部隊、CIA作戦要員(アフガニスタン、チャーリー・ウィルソン下院議員で調べてください)の経歴を持つ人物です。記事では情報統制のため肝心のことは発言していない気味もありますが、国防総省を支える重要人物と見ましたがいかがでしょうか。
6 Threats, 6 Changes, & A Brave New World: Intel Chief VickersBy SYDNEY J. FREEDBERG JR.on January 21, 2015 at 5:00 PM http://breakingdefense.com/2015/01/6-threats-6-changes-a-brave-new-world-intel-chief-vick
国防総省の情報活動トップの安眠を妨げる原因はひとつではない。マイク・ヴィッカーズ国防次官(情報担当) Mike Vickers, under secretary for intelligence はテロリズム、サイバーセキュリティ、イラン、北朝鮮、ロシア、中国に対応を準備している。 マイク・ヴィッカーズ国防次官 ヴィッカーズ情報担当国防次官はNATO大西洋協議会の席上で「課題の合算が大きな課題」と発言。「一つひとつの課題が大したことなくても6つ重なりあうと脅威だ。それぞれ別の問題だが、一様に重要で、同様に持続しそうだ」 「冷戦まで一貫した大きな脅威は単一で、そのほかに一過性の脅威数件があっただけだった。だが現在は長引く脅威が複数になった」とし、「ここ数年前で状況が悪化している」と発言。 ジョン・マケイン上院議員  「ズビグネフ・ブレジンスキーZbigniew Brzezinski がいみじくも言ったように現在の国際状況は前例のない不安定なもの」(ヴィッカーズ) 危機感は共有されている。ブレジンスキーとブレント・スコウクラフトが上院軍事委員会で本日午前に証言した。これは新委員長ジョン・マケイン議員の初の采配となり、ふたりの長老政治家を冷徹なことばで歓迎した。 「リベラルな世界秩序の価値観が今までにない危機に直面している」とマケインはオバマ大統領の年頭教書演説は「非現実的な甘い考え」と一蹴、ヴィッカーズとほぼ同じ内容の脅威対象のリストを読み上げた。ロシア、中国、イラン、イスラム過激主義で、北朝鮮とサ…