2014年11月29日土曜日

★F-35:イスラエル内閣が追加購入を大幅削減



さすがイスラエルの民は論理的ですね。繰り返し主張しているようにF-35により西側陣営の空軍力は相当悪い影響を今後受けるのは必至なので、あえて「多数意見」に反対する態度を示したイスラエルにあらためて敬意を表したいと思います。筆者の考えるシナリオでは2020年代が西側空軍力のピンチでその間に第六世代機が登場するか、指向性エネルギー兵器の搭載(戦闘機とは限りません)で新しいドクトリンが生まれるのではないかと見ています。ちょっと無責任ですが。

Israeli Panel Rejects Proposed Increase Of F-35

Nov 24, 2014Alon Ben David and Amy Butler | AWIN First

イスラエル内閣の審議会が国防省提案のF-35共用打撃戦闘機追加31機購入を棄却し、第二期購入はわずか13機に削減される。
  1. 内閣が国防相承認の軍要求を逆転させるという前代未聞の結果となった。イスラエル空軍はF-35を19機発注しており、27.4億ドルで契約しているが、合計32機の陣容で我慢するしかないようだ。また二個飛行隊の編成は困難になった。
  2. 国防相モシェ・「ボウギイ」・ヤーロン Moshe "Bogie" Ya’alon はペンタゴンと44億ドルで31機追加購入をまとめていたが、今回の決定を受け削減するものの条件は同じで進めると国防省に指示している。合衆国は24億ドルの借款も提供し総額53億ドルでイスラエルが50機を導入すると期待していた。またF-35導入はイスラエルに提供する年間31億ドルの軍事援助で実施する。
  3. 購入機数が削減されたことで米側が同一条件を提示するか不明だ。国防筋は「ヤーロン大臣から若干遅れるが最終的に50機導入するとの通報がペンタゴンに入ると期待している」とAviation Weekに語っている。
  4. 予想外のF-35への反対意見だが、その中心人物は情報相ユヴァル・スタイニッツ Yuval Steinitz で「国防相や空軍の言いなりにはならない」と発言。F-35導入を検討した国防調達審議会でスタイニッツはAviation Week記事を数点示し、同機の有効性に疑いを表明した。
  5. 「ステルスのため、操縦性を犠牲にし、作戦半径は短く、ペイロードも相当小さい」とイスラエル関係者はAviation Weekに語り、「本当に同機のステルス性能が有効なのかわかるまで大量に導入すべきではない。あるいは同機への対抗手段があるのか確認したい。性能面ではF-35と第四世代戦闘機で相当の開きがあるのは事実だ」
  6. イスラエル空軍及び国防相はスタイニッツの意見は「古臭く無関係」ときりすてるが、スタイニッツはさらに発注済みの19機で打ち止めとし、代わりにF-15やF-16でもっと多くの機数を購入すべきと主張している。財務相ヤイル・ラピド Yair Lapid もF-35購入で米国からの軍事援助を使い果たしてしまい、イスラエルが独自に防衛予算を増額する結果になるとスタイニッツの側に回っている。
  7. これに対しイスラエル空軍はF-16やF-15の新型機を調達するとF-35よりも支出額が増えるとの試算結果が出した。このため閣僚の間にはF-35調達を13機に削減する妥協案が出てきた。
  8. ロッキード・マーティンにはイスラエルから正式な新調達案は届いていない。「観測記事に反応するのは避けたい」と同社広報は述べた。「当社はイスラエルの決定がいかなるものであれF-35の追加調達を支援いたします」
  9. イスラエル発注の最初の2機は低率初期生産第8バッチの一部として生産され、2016年第二四半期に納入の予定。第一期発注19機がそろうのは2018年となる。追加発注のF-35は2019年から引き渡し開始となる見込み。■




★A400M:1号機引き渡し完了、時間をかけて実用化に進む英軍



なかなか手こずっていますね。ヨーロッパの苦悩を象徴するような事例になりましたが、民生では順調なエアバスも軍用では経験不足なのか時間がかかるようです。そういえば我が国のC-2はどうなったのでしょうか。A400Mと合わせ、国産化の意味があるのでしょうか。

A400M Capability Delays Won’t Impact U.K. Operations

Nov 28, 2014Tony Osborne | AWIN First

英空軍が予定通りに今年中にエアバスA400M軍用輸送機の4機すべてを受領するのは無理なようだ。
  1. 技術的な問題が重なり、1号機の受領手続きが予想以上に長引いて、ブライズノートンt Brize Norton 空軍基地に飛来したのは11月17日になったことで、4号機は確実に、さらに3号機も来年早々の引き渡しになりそうだ。
  2. 1号機MSN15の引き渡し式典は11月27日に開催され、デイヴィッド・キャメロン首相も参加し、英軍への就役を盛大に祝うものとなった。
  3. フランス政府と生産スロットを交換したことで英軍向けA400M全22機の引き渡し完了は2018年の見込みで、初期作戦能力獲得は2015年とし、当初7機体制とする。
  4. 段階的に性能を加えていく予定で、戦術輸送能力の実施は2017年遅くまで行わないが、全性能の獲得は2022年に設定されている。同年に現行のC-130Jが退役する予定だ。
  5. 戦術ミッションでは高度250ft.での飛行訓練が必要で、貨物またはパラシュート兵の投下を行い、空中給油に加え未整備滑走路からの運用も想定。フォークランド諸島では特殊な要求があり、乗員は海上監視ミッション訓練も受ける。
  6. 一部乗員は特殊作戦向けの高高度パラシュート投下の他、ゴムボート投下、ヘリコプター給油、低高度150ft.飛行での訓練も必要だ。
  7. 引き渡しが遅れたのはメーカーのエアバス・ディフェンスアンドスペースが戦術作戦能力の付与で手こずり、11月初めには契約破棄寸前までの事態となったが、依然としてフランス、ドイツ、トルコの各国と同社の間で協議が続いており、トルコは2号機の受領を拒んでいる。
  8. 英国は徐々に性能を引き上げる予定だが、これは他国に比べると余裕があるためだ。C-130Jに加えC-17を保有する英国に対してフランス、ドイツ、トルコはC-160トランザールの老朽化が進み、ハーキュリーズも旧型を運用している。
  9. だが英国向けの1号機も受領したものの問題に直面した。11月17日の受領後に実施した訓練フライトは1回のみで、直後に技術的な問題が見つかり、地上待機となってしまった。
  10. 英軍用2号機MSN16はマドリッドのエアバス・ディフェンス社で防御装置一式の取り付けの作業中。英軍が採用したのはノースロップ・グラマン製の指向性赤外線防御システムでA330ヴォイジャー給油機、C-17,C-130Jに搭載されているのと同じもの。3号機の初飛行日程は未定だ。
  11. ブライズノートン基地ではエアバスとタレスが共同で訓練を実施し、まず教官パイロットの養成にあたっている。通常の乗員向け訓練は1月に開始される。
  12. 乗員はまずC-130JやC-17の経験者から選抜され、今後は新規パイロットが加わる。機種転換には5ヶ月かかる。
  13. 英国がA400M導入に当てる予算は28億ポンド(44億ドル)で、英国は同機にアトラスの名称を与えている。■




2014年11月28日金曜日

米国の戦略:ISIL駆逐の先にはアサド政権の消滅


たぶん読者の皆さんには受けが悪いと知りつつ、この話題は継続していることもあり、あえて掲載します。

ISIL Is The Symptom, Syria’s al-Assad Is The Disease

By JAMES KITFIELD on November 21, 2014 at 11:33 AM
WASHINGTON: 敵の敵は誰か。これが米中央軍の作戦立案スタッフが最近直面した疑問だ。中央軍はコラサン集団Khorasan Groupというアルカイダ強硬派を狙い、同集団がシリアで合衆国、欧州を標的にしたテロ攻撃を計画しているとしていた。空爆によりアルヌスラ戦線 Al-Nusra Front (アルカイダのシリアにおける提携先)がコラサン分子を供給していることもあり、同時に攻撃対象となった。
  1. だが米軍はシリア国内の反乱勢力も怒らせてしまった。もともと合衆国の代理と期待されていた世俗勢力だが、戦闘ではアルヌスラとの戦術面で連携して共通の敵と戦っている相手がダマスカスのバシャ・アル・アサド政権だ。米軍空爆への報復としてアルヌスラ戦闘分子がイラク・レヴァントイスラム国家(ISIL)に合流している。ISILこそイラク、シリアでの合衆国の主たる敵だ。
  2. 両者は結託して合衆国が支援する反乱勢力自由シリア軍 Free Syrian Armyに攻勢をかけ、自由シリア軍はトルコ国境付近の北部へ追い詰められた。アルヌスラ戦線とISIS指導層が会見して共同戦線を形成したとの報道がある。
  3. 敵が合流し、味方が弱体化すれば、戦略再考の潮時といってよい。オバマ大統領の安全保障チームが先週だけで四回も会議をしたのは根本的な戦略がISISを「劣化敗退させる」目標と遊離していると認識している証だろう。複数筋が今回の作戦で段階的アプローチを採用したオバマ政権自体が混乱を巻き起こしている、最終段階でアサド政権崩壊に追い込むと公に認めていない点を指摘している。
  4. 自らの戦略を敵に隠すこと(時には同盟国へも)は民主主義国家においても成功を勝ち取る基本的条件である。
  5. 「政権内部ではシリア向け政策の最終目標はアサド追放との認識があるが、社会一般は混乱が発生しているのは玉石混交の同盟をつくったためと信じがちだ」と語るのはダフナ・ランドDafna Rand (最近まで国家安全保障会議勤務、現在は新アメリカ安全保障研究所Center for a New American Securityの研究部副部長)だ。ジョン・ケリー国務長官は域内同盟各国とともにイラン、ロシアとアサド放逐の可能性を協議していると伝えられる。
  6. ランドは「根本的な疑問はロシアとイランにアサド政権との関係を分断させるにはどうすべきかです。一方で、アサドが自国内で米軍がISIS目標の攻撃を行うのを看過しているとは思えません。米軍が空軍力を使って介入した他の事例を見れば、アサドのような暴君がのさばれる結果にならないのは明らかですからね」
  7. 公にしていないがISISを「劣化敗退させる」作戦の対象にアサドが含まれるのがオバマ政権の理解だ。
  8. 政治面では共和党上院議員ジョン・マケインが上院軍事委員会Senate Armed Services Committee (SASC)委員長として自由シリア軍部隊向け訓練、装備提供を加速化すべく激を飛ばすことでアサド政権と合衆国は対決に近づくはずだ。マケイン議員は9月16日のSASC公聴会でチャック・ヘイゲル国防長官と統合参謀本部議長マーティン・デンプシー大将に、もしアサド政権の空軍部隊が合衆国の支援するシリア反乱軍を攻撃したらどうするか尋ねている。
  9. デンプシーは「その決定は今後に任せたい」と回答。情報筋によれば統合参謀本部はすでにシリアの代理部隊を守り強化すべく米軍部隊の活用方法を検討中だという。ヘイゲル長官はマケインに「我が国が訓練した部隊が攻撃を受ければ、我が国はそれを助ける」と回答。ヘイゲルから国家安全保障担当補佐官スーザン・ライス宛に書簡数通が送られており、現在のシリア戦略を深く杞憂していると伝えたといわれる。また合衆国は「アサド政権への対処方法を厳しく見直すべきだ」としているという。
  10. ケリー国務長官もアサドから権力を奪わない戦略は非現実的と見ているといわれるが先のスイス交渉では二回続けてイランとロシアの説得に失敗し、アサド政権への支援が両国から続いている。これはまだ進行形だが、国務省はイラン核問題を慎重に協議中でロシアとはウクライナ分離推進派支援の可否を話し合っている最中なので、アサドへの最後通牒を持ち出して協議を危険にさらしたくないのだろう。
  11. ISIS作戦で重要な推進役となる地域内同盟各国からアサド放逐を戦略案の一部に入れるよう強力な圧力が合衆国にかかっている。トルコとサウジアラビアが殊に強く主張しており、アサドが入っていない結末では両国の支援が不確かになりかねない。
  12. 「オバマ政権はシリア国内にあらわれた病状に対応しているが、病気そのものつまりアサドには対応していない」と言い切るのはターキ・アル・ファイサルTurki Al Faisal(サウジアラビア前情報長官、ファイサル国王イスラム研究センター長)で先週ブルッキングス研究所の講演での席上のことだ。
  13. 「シリア情勢は戦術面では非常に複雑化しているが、戦略面では極めて明白だ。軍事論理ではバシャ・アル・アサドの退場に向かっている」と発言したのはクリストファー・ハーマー軍事研究所主席研究員Christopher Harmer, a senior analyst with the Institute for the Study of Warだ。地域内の主要同盟国サウジアラビアとペルシャ湾岸各国ヨルダン、トルコとイラク国内のスンニ派指導層はすべて同じ主張だ。「アサドが原因で過激派が力を付けた。アサドがダマスカスで権力を掌握したままではISIS打倒は困難だし、シリアに望ましい結果が生まれない」
  14. 軍事面ではイラクを当面の注力の対象とし、シリアはあとまわしとする合衆国の戦略にほころびの兆候が見られる。合衆国がアサド駆逐を公に目標としない限り、シリア代理勢力は5,000名から15,000名程度から増えず、実力のある反乱勢力にならないだろう。または反乱分子がISISと提携してしまい、共通の敵アサド放逐に回るかもしれない。合衆国が目標と責任感をあいまいにしたままだとロシア、イランがアサド政権支持を中止しないと見る専門家もある。
  15. 「オバマ政権は非常に細い外交ラインの上を歩もうとしていますが、内戦はいつも恐ろしいテロリスト集団が生み、ISISのような集団に勝つ方法はその内戦を止めるしかありません」と語るのはケネス・ポラック Kenneth Pollack 元CIA中東アナリストで現在はブルッキングス研究所主任研究員だ。「そしてロシアとイランにアサド支援を中止させるにはアサドに勝ち目がないことを明らかにすること、アサド自身が重荷であることを示すしかありません」■

2014年11月27日木曜日

日本が購入するグローバルホークは計3機、E-2Dは4機と判明


Japan to Buy Three Global Hawks

Posted in Business News, Military UAS on November 25, 2014 - See more at: http://www.uasvision.com/2014/11/25/japan-to-buy-three-global-hawks/#more-34310

MQ-4-Global-Hawk-miramar2010
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日本はグローバルホーク3機を導入し、三沢基地を本拠に運用すると日本で報道されている。NHKと共同通信が24日に伝えたもので、合わせて同じノースロップ・グラマンのE-2D発展型ホークアイ早期警戒機4機も購入する

防衛省は来年度予算概算要求で無人機調達を盛り込んでおり、運用開始を平成31年度とし、三沢基地に配属する案だと報道された。

日本政府からはかねてから情報集機能強化の意向が示されており、中国の高圧的な姿勢が海洋領土で見られることと、北朝鮮の核兵器・長距離ミサイル開発が念頭にある。

米空軍のグローバルホークが日本上空を初飛行したのは2011年の大震災直後だったが、今年の夏にはグアム配属のグローバルホーク複数が三沢に転進している。

ノースロップ・グラマンはこの商談を歓迎し、24日に声明文を発表している。「日本から正式な予算手当がつく年末以降、当社は契約交渉を米空軍と海軍それぞれと始める」としている。

在日米軍広報からは同じく24日に米側関係者は日本が同機導入の決定をしたことを重く受け止めていると伝えてきた。

「グローバルホークは両国で協力して共通の地域内課題に対応するもので、人道援助、災害救難、海賊対策、テロリズム他があります」とトモダチ作戦での同機活用を念頭に、昨年フィリピンを襲った大型台風の救助活動ダマヤン作戦も言及している。

★パキスタンがFC-31戦闘機購入を交渉中 珠海ショー余聞③


インドとの軍事衝突に備えるパキスタンはかねてから中国との関係が深い装備を整備してきました。早速J-31の輸出版に食指を伸ばしている格好ですが、どうやらステルス性能は相当劣化させた機体のようですね、この輸出版は。

Pakistan in Talks to Buy China’s FC-31 Stealth Fighter

by BRENDAN MCGARRY on NOVEMBER 26, 2014

FC-31
パキスタンが中国とFC-31ステルス戦闘機購入の協議を始めたとの報道が出てきた。
  1. パキスタンの軍需生産大臣ラナ・タンヴェール・フサインが交渉が始まっていることを確認したとの報道がインドのANI通信から配信された。.
  2. 同機は第四世代戦闘機に分類され、今月初めに珠海航空ショーで飛行が公開され、注目を集めた。中国が開発中の機体を公開したのはこれが初めて。
  3. 機体は双発で瀋陽航空機製だが、ロッキード・マーティン共用打撃戦闘機に外形が酷似しており、伝えられるところでは設計上の欠陥があり、旋回を開始すると高度が維持できないとされる。
  4. FC-31は同じ瀋陽のJ-31の輸出版でエンジンはロシア製クリモフRD-93双発だ。同エンジンはMiG-29搭載エンジンの派生型。主任務は近接航空支援、航空阻止その他と言われる。
  5. パキスタン空軍は同機を30機から40機購入し、F-16の更新用機材としたい考えと伝えられ、ステルス機としてより戦術任務で地上軍支援に投入する構想らしい。■


★ロッキードが提案する無人機版U-2はグローバルホークを凌駕できるか



ISR機材のお話です。グローバルホークに軍配を上げたペンタゴンは省内の検討でも僅差だったといいますが、ISR機材を複数維持する余裕がない、とせっぱつまった状況だったのですが、これで黙っているようなロッキードではありません。U-2が無人機グローバルホークに負けるんだったら、U-2を無人機にすればいいと提案にまとめてきました。議会にはU-2といいA-10といい特定の機種に肩入れをする議員が多いので、意外な反応を引き起こすかもしれませんね。一方でU-2の操縦は思ったより難しそうですね。

Lockheed Updates Unmanned U-2 Concept

U-2 advocates push optionally manned variant as a rival to Global Hawk
Nov 24, 2014 Amy Butler | Aviation Week & Space Technology

ロッキード・マーティンから予算節約型の「有人オプション」のU-2提案が出てきた。議会が高高度偵察機材をノースロップ・グラマンのグローバルホークに一本化していいのか悩むなかで新しい選択肢が生まれた。選択式で有人操縦が可能なU-2には同機の愛称ドラゴンレイディの支持派からRQ-4Bグローバルホークの飛行時間に匹敵する機体との声がでている。ただし、議員連が納得してもペンタゴンが採用に踏み切るのは困難だと見られる。
  1. 国防総省は10年以上も態度をあいまいにしたあげくU-2の全機引退の道筋を2015年度予算で示し、グローバルホークだけで編成する偵察機部隊の実現に道を開いた。だがU-2支持派も性能上の優位性にペイロード5,000-lb.(グローバルホークは3,000 lb.)、実用高度限界70,000 ft. (グローバルホークは60,000 ft.)があると黙っていない。特に高度差はそれだけセンサーの有効範囲が変わることになり、U-2の勝ちである。
  2. ペンタゴンの最終裁定はグローバルホークに18億ドルでU-2とほぼ同等の性能となる改修を実施する選択だった。議会への報告書で4月に空軍は91億ドルをグローバルホーク関連で支出し、45機調達するとし、7機がベースラインとなるブロック10機材、6機がブロック20仕様(一部に戦場空中通信ノード中継装置を搭載)、21機がブロック30(画像信号情報収集能力を付与)、さらに11機がブロック40(レーダー搭載)となる。

  1. もともとは国防高等研究プロジェクト庁による安価な無人航空機システムとして開発されたグローバルホークが支援ミッションに投入されたのは9/11テロ攻撃の後である。中東、アジアで支援ミッションを展開し、実地使用の経験則を獲得したが、アフガニスタンでの作戦がなかったら同機の将来はなかったかもしれないが、その同機がU-2の後継機種として地位を獲得したのだ。
  2. U-2に対する最大の長所は飛行時間。グローバルホークの最大滞空時間は24時間超だが、U-2ではパイロット規程でコックピット内12時間が上限だ。U-2パイロットは与圧服の着用が必要でアフガニスタン作戦では長時間飛行で乗員が潜水病と同じ症状を訴える例が発生。油圧制御がないため、U-2操縦は難易度が高いことで知られ、パイロットは強風に文字通り筋力で立ち向かっていた。着陸も揚力性能の余裕がなく、危険と背中わせだった。
  3. だがロッキード・マーティンによればU-2の「無人化」の方がグローバルホーク改修よりはるかに安価に実施できるという。一部新設計で総額700百万ドル、オプションで3機のU-2を有人操縦化し、地上支援設備も二組確保できるという。地上設備と言っても小型ラックとプロセッサーだけなので、事実上世界のどこでも展開できる。機体単価は35ないし40百万ドルだという。.
  4. 新設計では中央ウィングボックスを金属製主翼の中央に追加し、10フィートの幅延長となる。またコックピット後方に機内のアクチュエーターと連結する接続ケーブルのスペースを設ける。「パイロットは電子式にアクチュエーターを切り、あとはケーブルで飛行できる」とロッキード社は説明。この設計でコックピットは有人飛行モードでも改良が不要となった。
  5. 機首を上下させるトリムが発生した場合にパイロットはおよそ75 lb.の力を操縦桿にかけて飛行を続ける必要があった。これは長時間ミッションが終わりに近づく中耐圧服を着ながらでは大変な仕事だ。「オートパイロットを作動させ、そのまま着陸まで持っていけるようになった」とロッキード社はいう。
  6. 中央ウィングボックスの追加スペースにはフルモーションのビデオセンサーを搭載できる。ウィングボックスを活用することで尾部にかけて再設計が不要となる。ロッキードは2012年にも構想案を提出しているが、今回はこれを手直ししている。2012年案では 全幅140フィートの主翼を複合材で準備し、燃料搭載量を確保するとしていた。.
  7. 現時点でロッキードは初期設計を完了しているが、同社提案でU-2全面退役に不信感を抱く議会メンバーが興奮するだろう。U-2の最終号機は1989年完成で、各機の構造寿命はまだ残っている。むしろグローバルホークの改修作業の方がリスクを生む。
  8. ペンタゴンの高高度偵察案も二転三転している。2012年にはグローバルホークのブロック30を全廃し、U-2を維持するとしたが、今年に逆転している。■


2014年11月26日水曜日

イージス陸上配備を歓迎するポーランド、ルーマニアの思惑



ロシアと西側(いまや東欧も含みます)の対立はどこまですすむのでしょうか。ロシア、イラン、中国と「嫌われ者」グループと言う位置づけがミサイル防衛の世界です。その中で陸上配備イージスシステムがボーランド、ルーマニアに配備されるというのは一昔前には想像できない展開ですね。運営はイージスに詳しいのは海軍だけ、ということで陸上基地に米海軍が部隊を派遣するという形のようです。今後、ロシアによる嫌がらせが発生するでしょうから相当の警備体制であることは想像するまでもありません。

Poland, Romania Eye Intensified Cooperation With United States

Nov. 18, 2014 - 01:51PM   |  
By JAROSLAW ADAMOWSKI   |   Comments

Building Protection: The Aegis Ashore missile defense complex in Romania is scheduled to be operational in 2015.
陸上イージスミサイル防衛施設がルーマニアで2015年に稼働開始する予定 (US Army Corps of Engineers)
WARSAW — ウクライナ巡る対立が続く中で、東欧の安全保障で懸念が増しているが、ポーランド、ルーマニア両国政府が陸上イージスミサイル防衛装備の導入に真剣になっており、ロシアの弾道ミサイルへの防衛を東欧と南欧のNATO加盟国むけに構築しようとしている。
  1. 6月には米国務副次官補(防衛政策・検証担当)フランク・ローズFrank Roseがポーランドでスタニスラウ・コジエジStanislaw Koziej(退役大将、現国家安全保障局長)と会い、ミサイル防衛協力を話し合っている。

  1. 席上でコジエジはNATOの東側に位置する同国の地理的条件からミサイル防衛システムの早期導入に前向きであり、自国防衛のみならずNATOの存在感を東欧で強めたいと発言している。

  1. ポーランド、ルーマニアともにイージス導入にもともと前向きだが、ロシアのウクライナ東部への干渉とクリミア半島併合が合衆国の軍事プレゼンスが両国に必要と強く感じさせる効果をもたらしたと現地専門家は分析している。

  1. 「ロシア国防政策がポーランドの軍事力整備に影響している。ウクライナ紛争がポーランド政策立案過程に脅威の恐れを増幅させている」とし、ロシアがポーランド国境付近で大幅に軍事力を増強させるのではないか、とくにロシア飛び地領土のカリニングラードにイスカンダーミサイル Iskander missiles が配備されたとの報道に神経をとがらせている。

  1. イスカンダーM戦術弾道ミサイルはソ連時代の原型を近代化したもので、約120発が2020年までに配備されるとロシア国営防衛企業ロステックRostecが発表している。「射程範囲はおよそ400キロメートルでワルシャワはカリニングラードから400キロも離れていない。これがポーランド当局の頭に入っている数字だ」と同上専門家は指摘する。

  1. 2013年12月にロシア日刊紙イズヴェスチアがロシア軍がイスカンダーミサイルをカリニングラードでポーランド国境付近に配備したとロシア国防省高官の発言として報道していた。

  1. 「知る限りではミサイルは同地に長く配備されている。問題はどれだけあるのかだ」とポーランド政府関係者は語る。

  1. ロシア政府は公式に認めていないが、ロシア軍はカリニングラードのレーダー性能を高度化しているという。ユーリ・ボリソフ Yuri Borisov 国防副大臣はロシアが早期警戒レーダー基地にウォロネツDM級のレーダーを配備し、来る12月に本格稼働すると10月15日に発言していた。同レーダーの有効範囲は6,000キロと言われ、500の目標を同時に追跡できるという。

  1. そこで、陸上イージスとは海軍のイージス弾道ミサイル防衛(BMD)システムを陸上化したもので、進化し続ける弾道ミサイルに対応する装備として設計されていると米ミサイル防衛庁が表現している。

  1. ヨーロッパ段階的適合型ミサイル防衛の第二段階として陸上イージスをルーマニアに配備し、弾道ミサイル防衛を南欧に提供する構想で、スタンダードミサイルー3(SM-3)ブロックIB迎撃ミサイルを導入する。

  1. 第三段階では二番目の陸上イージスをポーランドに設置し、北欧の守りとする。施設は2018年に稼働開始予定で、レジコウォ基地に設置される。ポーランド北方であり、イージスBMD5.1とSM-3ブロックIBとIIAミサイルを配備する。

  1. ルーマニアの陸上イージスは南方のデヴェセルDeveselu 空軍基地に2015年に設置される。配備が完了するとイージスBMD5.0改良型とSM-3ブロックIBミサイルが利用可能となる。.

  1. NATOでロシア代表アレクサンドル・グルシュコ Alexander Grushkoが地域の安全保障バランスを崩すと合衆国を非難しており、ルーマニア首相ヴィクトル・ポンタ Victor Pontaから同施設建設は自国の戦略的目標の一部だと反論されている。

  1. 「我が国の目標は明白で、エネルギーの自給自足、黒海の安全今日か、それにモルドバ、ウクライナ、ジョージア、セルビア、バルカン諸国の欧州統合である。この関連で我が国は脅威を受け入れることはできない」と日刊紙ルーマニア・リベラRomania Liberaが伝えている。

  1. ルーマニア国防相ミルセア・ドゥサMircea Dusa がデヴェセル基地を8月に訪問しており、施設の建設工事は2014年中に完成し、システムが運航開始するのは2015年だと明らかにしている。

  1. 同地では総額134百万ドルの陸上イージス起工式典が2013年10月に行なわれており、米海軍が今年10月から同基地の指揮をとっている。■

日本が調達するオスプレイは合計17機と判明



Japan will purchase 17 V-22 Osprey tiltrotors

WASHINGTON DC
Source: Flightglobal.com
19:14 24 Nov 2014


日本は平成27年度予算でベル・ボーイングV-22オスプレイの導入を発表した。防衛省ホームページではティルトローター機の機種を選定したとあり、V-22の名称が明記されている。

V-22はベルとボーイングの共同事業で、日本向け機体は有償海外軍事援助(販売)で提供する。このためボーイングは米国政府と協議を詰める。

ただし日本が何機調達するのかは明記されていないが、ベルヘリコプターCEOジョン・ガリソンはV-22を17機調達する予算を確保ずみと発言。業界筋も導入機数が17機だと確認している。

今回の選定はベル・ボーイングには恵みの雨となろう。同社は2015年以降の販売を確保する必要に駆られており、イスラエル向けV-22販売6機分も実現が怪しくなってきた。イスラエル筋によればガザ紛争で地上装備の拡充が優先され、航空機はその下と言う扱いとなり、さらに大型調達案件では予算が厳しくなっているという。このため商談が先送りされる可能性が高い。■

★米海軍は一気に第六世代機開発を目指す F/A-XX



米海軍の次期戦闘機開発ロードマップを基にした記事ですが、これを見ると日本のF-3との共同開発は無理そうですし、米空軍とも連携は少ないようですね。これを見るとF-35Cの立ち位置がますますわかりにくくなりますね

Navy Plans for Fighter to Replace the F/A-18 Hornet in 2030s

by KRIS OSBORN on NOVEMBER 20, 2014

米海軍は次世代の艦載戦闘機開発に乗り出した。これはF/A-18スーパーホーネット、グラウラーの後継機種で2030年代に就役するもので、今も開発中のF-35Cをも補完するものだと海軍は説明。
新型機は F/A-XX の名称で、技術性能上の要求内容が検討されている。F/A-18各機が耐用年数雨の終わりに達するまでに新型機を準備し生産体制を確立するのが目標だ。海軍は現在は初期段階であり、コンセプトを検討し、選択肢を洗い出していると強調。
民間産業界からはF/A-XX提案が二年前から提出されており、海軍は今も内容を検討中だ。海軍は提案内容から採用できる点を精査するとともに可能性のある構想を検討している。
F/A-18は耐用年数を延長し、2030年代以降でも飛行可能にできるが、グラウラーの新規購入がないとボーイングのF/A-18製造ラインは今後数年以内に閉鎖になる。

これとは別にF-35Cの各種テストが続いており、2018年に作戦投入可能となる。
海軍関係者によれば新型戦闘機は第六世代機となるが、あまり同機構想のことは口にしたくないようだ。その理由としてまだ多くが未定であり、なんといっても開発が初期段階だからだという。
一方でF/A-18が今後何年にわたり飛行可能なのかは大きな問題だ。遅かれ早かれ同機は新型機と交代が来るが、海軍はグラウラー電子攻撃機の調達に前向きで、F/A-18も性能向上改修を受けるだろう。
時期170機に及ぶF/A-18E/FブロックII機体の改修が進行中で新型赤外線センサーにより強度の電子攻撃の脅威がある中で敵機の位置を把握することが可能となる。
この赤外線探知追跡装置はIRSTの名称で長距離センサーとして赤外線の発信元を見つけることができる。2017年に実用化と鳴子のシステムでと同時に複数の目標を追尾することができるし、空対空戦の目標捕捉を効果的に実施できる。
これとは別に長期的な対水上艦戦の能力向上策としてアクティブ電子走査方式レーダーや前方監視赤外線レーダー技術が加えられる。

また機体一体型燃料タンクの装着も実施中で、海軍はさらにF/A-18のセンサー類、レーダー、コンピュータシステムの能力向上に投資を続けている。
ある専門家によれば海軍がF/A-XXを第六世代機として開発するのであれば、数多くの新技術が投入されるはずで、センサーの接続度を最高にあげること、スーパークルーズ性能や機体表皮を電子的に偽装する「スマートスキン」技術が含まれるはずだという。
センサー接続を最高度にするとは通信量を増やすとともにセンサ0技術にリアルタイムで衛星や他機他戦場の上方を提供するすべての装備都の接続を可能とすることだと解説してくれたのはリチャード・アボウラフィぃア(Teal Group副社長)だ。
新型機では極超音速兵器の発射も視野に入れているはずとアボウラフィアは付け加える。これにはスクラムジェットの開発という未踏の挑戦が不可欠だという。
スーパークルーズ性能で新型機は超音速巡航飛行をアフターバーナーなしで実現できるという。
スマートスキンとは機体全体にセンサーあるいは技術手段を施して機体表面を機体と一体化することだ。さらに分散型電子装置を加えれば、従来のように機体内部に装置を積む代わりに、機体表面が電子装置になる。これにより抗力を減らし、速度が上がり、操縦性が改善される一方でセンサーの性能が引き上げられる。
またアボウラフィアによれば海軍は超高性能の制空あるいは空対空戦闘能力を次世代機に想定しており、これはF-14トムキャットの再来となる。
また海軍はおよそ20年前にF-22の海軍仕様機の調達に関心を示していた。当時は海軍高性能戦術戦闘機と呼称されていたとアボウラフィアは説明。この試みは実現しなかったが、海軍は第五世代制空戦闘機を手に入れることなく現在に至っているとアボウラフィアは解説する。
海軍のF-35Cは攻撃任務を前提に新型センサー融合機能、情報収集・監視・偵察、さらに空対空機能も盛り込んでいるが、専門家の見解では同機はF-22と同様の速度と空対空制空能力は有していないとする。それでも海軍はF-35Cを第五世代機だと強調している。■



フランスがロシア向けヘリ空母引き渡しを保留


問題の艦はフランス設計ですが、ロシア仕様になっていますので、簡単に西側で引き取っても運航できないようです。また、引き渡しになってもウラジオストックに回航し、西太平洋で運用するのがロシアの案なので、日本としても安心できませんね。結局はロシアが西側の圧力に屈し、ウクライナの現状回復に同意するか、ではないでしょうか。(難しいでしょう)

France Suspends Mistral Warship Delivery to Russia

Nov. 25, 2014 - 09:49AM   |  
By PIERRE TRAN   |   Comments

PARIS — フランス大統領フランソワ・オランド François Hollande はミストラル級ヘリコプター空母のロシア向け引き渡しを延期する。これはウクライナ情勢をにらんだものと大統領府が説明。
「共和国大統領は現在のウクライナ情勢のままでは一番艦引き渡しはできないと判断」と大統領府は説明。「輸出申請は当面保留するのが適当と判断された」
オランドは引き渡しに二つの条件を付けた。ウクライナ休戦と、ロシア・ウクライナ間で政治的合意が形成されることだ。
国連の人権監視組織からはウクライナでは9月の休戦合意以後11月18日までにほぼ1千名の死者が発生との報告がある。平均一日13名が死亡しており、4月に親ロシア勢力が東ウクライナを占拠してからは4,300名の人命が奪われている。この中にはMH17便事故(7月)の298名も含む。
同艦建造の主契約企業は国営DCNSで二隻受注の一番艦ウラジオストックの引き渡し式典を準備済みだった。また二番艦セヴァストポリの進水式が11月14日に予定されていた。DCNSは式典を取消したとロシアRIA通信が報じている。セヴァストポリの引き渡しは2015年第四四半期を予定している。
フランスは総額12億ユーロ(14億ドル)で2011年に商談をまとめたが、西側各国の外交圧力を受け、引き渡しを拒んでいる。■


2014年11月25日火曜日

ヘイゲル長官辞任:その背景と次の国防長官候補有望な三名の紹介



オバマ政権にいろいろ問題があるようですね。国家安全保障ですから軽い話題ではないのは重々承知としても、そもそも外部の声を聞く耳をもたないというのはいかがなものでしょうか。 また、国防長官に口出しをしてくる安全保障会議の存在が見え隠れしていることが下の記事から分かります。国防長官職というのは大変な仕事のようですね。


Breaking Defens

Hagel On Way Out; Can White House Listen To Criticism?

By COLIN CLARKon November 24, 2014 at 12:10 PM
Hagel resignation handshake
WASHINGTON: 人気低下、混乱した世界、自身の戦略思考の不足を疑われ、国防長官チャック・ヘイゲルが退場しようとしている。
ホワイトハウスがヘイゲルを更迭する形だが、オバマ大統領は本人を罷免しておらず、ホワイトハウスから公式な声明が出ていない。これは2006年に民主党が大勝し、ブッシュ大統領がドナルド・ラムズフェルド国防長官を更迭した際とは対照的だ。事実、オバマがヘイゲルを閣僚に招いたのであり、今回も国防長官辞任の発表の直後にオバマはヘイゲルをハグしている。
ラムズフェルドの後任はいまも称賛を集めるビル・ゲイツで、退任するラムズフェルドの隣に立っていたが、ヘイゲルの後任は未定だ。
「タイミングが難しい」と内情に詳しい退役将官は言うが、中間選挙は民主党には残酷な結果に終わったとはいえ、ヘイゲルの後任も共和党主導の上院で承認公聴会に臨まなければならない。しかし、なぜこの時期に長官人事なのか、2016年度予算編成、強制削減の再来、ヨーロッパと中東で危機が続く中である。
「不思議に思われるでしょう」と上記将官は語る。この時期に交代させるホワイトハウスの思惑ななにか。実は「もっと深い事情がある」というのだ。
一つの疑問は対シリア・イラク戦略への批判にホワイトハウスは耳を傾けられるのか、と言う点だ。ヘイゲルは公然とホワイトハウスの方法論に賛同できないと発言し、立ち去ろうとしているが、中間選挙では国家安全保障は争点にならなかった。オバマ政権で国防長官を前に努めたレオン・パネッタ、ビル・ゲイツ両名とも回顧録や公式発言でホワイトハウスが外部の意見を聞かない傾向をはっきりと指摘している。そもそも我が国の制度では補佐官やトップ将官が大統領にときには厳しく隠すことのない助言を提供することで大統領の選択が最高のものとなり、政策運営の方向を最良にするよう考えられている。
そこで今回のヘイゲル更迭をラムズフェルドの事案と比較すると大きな違いがわかる。ラムズフェルドはブッシュ政権のイラク政策そのものを体現する人であり、その政策は選挙の洗礼を受け否定された。
シリアや国防支出を巡りオバマ政権に対する公然の批判が統合参謀本部議長マーティン・デンプシー将軍がから出たのがヘイゲル更迭につながったのだろうか。国防関連で経験豊かなある民主党関係者は次期国防長官は統合参謀本部の手綱をしっかり握る必要があると見ている。この発言はホワイトハウスの視点を反映している。
もう一つの疑問はスーザン・ライス国家安全保障担当補佐官の業績と評価だ。経験豊かな民主党国防関係者はライスについて「後にいつも波乱を残すが、政策を首尾一貫して形成する観点では決して望ましいことではない」と評している。
共和党の議会スタッフは国家安全保障会議が「マイクロマネジメント」で細かい点まで干渉してきたのがヘイゲル辞任の要因と指摘する。「共和党の大勢は今回の辞任に落胆させられています。長官は前に進もうと努力していたのに、また全力を尽くしたのにNSCのマイクロマネジメントと国家安全保障を政治の道具にすることに勝てなかったと見ています」
上院軍事委員会の委員長に就任する予定のジョン・、マケイン議員は次期長官公聴会でも議長を務める予定で、今回のヘイゲル辞任に対して次の声明を発表している。
「チャックとは一緒に仕事をして、ふたりで最大の国家安全保障上の課題に注意を払ってきた。ISISであり、シリア内戦であり、中国の台頭であり、なんといっても予算強制削減だ。チャックが現政権の国家安全保障に不満を持っていたのは知っている。前任者も過剰なまでのマイクロマネジメントの経験を語っており、チャックの場合も同じだった」
「大統領には次回指名する国防長官には芯の強い、正しい判断ができ、独立独歩の人、ボブ・ゲイツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘイゲルの各人が示した資質を持つ人物を指名するよう望む」
次期長官指名公聴会は来年1月まで開催予定がない。退任する下院軍事委員会委員長バック・マッケオン Buck McKeon はCNNでヘイゲル辞任に「仰天」し、次期長官候補は大統領の移民政策のため困難に直面するだろうと発言。マッケオンは感度の高いアンテナを有した政治家だ。
「課題山積みのの中、長官は省を効率よく冷静に導いた」とマッケオンは声明を発表。「オバマ政権はこれで四人目の国防長官を探すわけだが、歴代長官が去るにあたって大統領は『悪いのは彼らか、自分か』と自問すべきだ」
先の退役将官は「もし自分で選ぶなら、ミシェル・フローノイ、ボブ・ワーク、アシュトン・カーターというところだね」と語り、内部事情に詳しい他の人と意見を共有している。三名とも両党から高い評価を受けており、面倒な任命手続きも難航しないだろうと将軍は見る。「それぞれペンタゴンでの経験があるので、省内の官僚主義の捕虜にならないはず」
ヘイゲルは捕虜となっていたのか。「ある意味でそうと言える」と先の将軍は言う。「省内をコンパクトに合理化しようとしてその他いろいろあったが、結局ISISにくぎ付けに終わり、ウクライナがあの始末でその他いろいろがうまく行かず、結局長官は参ってしまったのではないか」.
誰にとっても参る仕事だ。では次期長官候補の紹介を次にしたい。それぞれ強みと弱みがある。
Michele Flournoyミシェル・フローノイ:現政権は女性の任命をトップ人事で希望している。ミシェルは民主党内で人望が高い。それでも国防次官の職を辞したのは政策立案・調整で消耗し家族と民間人復帰を優先したためだろう。またペンタゴン退官後は現政権を適格かつ穏やかに批判している。批判そのものを受け付けない観のあるホワイトハウスが本人を登用するか、また本人も心身で重責となる長官職を引き受けるかは疑問だ。
本人をよく知る国防専門家は「ミシェルはヒラリーの下で長官職を希望するだろう」と述べており、今回は打診を断る公算が大きい。
Ash Carterアシュ・カーター: 国防副長官として調達・補給を手際よくさばいた手腕は喝采を集めたが、ヘイゲル長官任命時に選から外れている。そんな人物が任命時の公聴会を切り抜けられるか。法廷では自説を堂々と述べることで有名だ。ホワイトハウスにとって気分の良い人物ではない。民主党の国防関係者は「調達や核兵器含む戦略問題では一番熟知している人物。国防総省でも経験があり、意思決定もしっかりしている。うまく管理すればよい長官になる。ただし、統合参謀本部を抑えきれるかどうか」と評す。
経験豊かな国防関係者もカーターは「名声と称賛の中、去って行ったが、実は長官職を求めていることは周知の事実」と言う。
Bob Workボブ・ワーク:ヘイゲルの副長官は実直な管理者タイプで、国防総省に復帰後は高い地位を確保している。任命されれば議会の承認は確実だ。戦略家として知られ、海兵隊流のスタイルで政権にとっても有益な助言が期待できるが、好ましくないニュースも伝えてくるだろう。ただし現政権としては本人を副長官に留め、政策の継続性と正確性を優先する可能性が高い。
上記の民主党国防関係者は「ワークは任命の可能性がある。いきなりトップの席につくのではないか」と評す。
また先の経験豊かな国防専門家もワークなら良い業績を残せそうだが、障害もあるという。「よい人事だが本人がDCを離れたら途端に知名度が低いのが問題だ。オバマはスター級の人物を長官に据えたいと思っている」
Frank Kendallフランク・ケンドール:ペンタゴンの調達最高責任者は静かだが実効性のある指導力を備えた人物で、ペンタゴンの調達方法を効果的に変化させた。残念なことに上記民主党国防関係者はケンドールに長官任命のチャンスはないと見る。ただし、「ケンドールは管理手腕が優れ、上層部でも一番との印象がある」と優しいことばで評している。■
Sydney Freedberg contributed to this story.


★★A2/ADへの対抗は発想の変換で:米海軍に新思考を求める攻撃能力の拡充 



確かに攻撃が最大の防御なので、大量の中国ミサイルへの対応と言う悪夢は避けたいというのが米海軍の本音でしょうね。レーザーやレイルガンとなると莫大な電力が必要ですので、ズムワルト級で試すオール電化艦や今後の核融合に期待するのでしょうか。BMD一本槍と言う日本もそろそろ考え直す時に来ているのかもしれませんね。ただし、日本国内に陸上イージスを配置するのはとてもリスクがありますので、西太平洋の第一線で守りに着くイージス艦には相当の役割が今後も期待されます。いかにもアメリカ人好みの発想ですね。しかし、ハープーンやASROCなどまだ旧式の装備が相当残っている、あるいはその間に更新してこなかった報いがでそうですね。一方で既存ミサイルの改装など現実的なアプローチも垣間見え、ここらが現在の国防予算環境を意識した点なのでしょうか。

47 Seconds From Hell: A Challenge To Navy Doctrine

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on November 21, 2014 at 4:29 AM

CSBA graphic
WASHINGTON: 巡航ミサイルがこちらに向かってくる。どこで迎撃するか、200マイル先だろうか、それとも35マイル未満の地点?
  1. 200マイル以上の地点と答えたあなたは現在の米海軍と同じ思考だ。海軍は数十年かけて高性能ミサイル防衛体制を構築してきた。だがブライアン・クラークBryan Clarkはこれは間違っているという。クラークは12か月前まで米海軍トップ将官の補佐官だった。.
  2. SM-6のような高価格長距離大型迎撃ミサイルを少数調達するのは「間違った自信」につながるとクラークは警告し、中国のように装備が潤沢な敵は安上がりなミサイルを連続発射し、当方の貴重な高性能兵器を消耗させるだけだいう。逆に長距離攻撃ミサイルで敵の発射前に粉砕すれば良い。防御はなるべく軽装備で近距離とし、シースパロウのような安価な装備をと電子ジャミング能力を整備する、弾薬切れの発生しないレーザー装備の導入も必要だ。
The USS John Paul Jones test-fires an SM-6 in June
USSジョン・ポール・ジョーンズがSM-6の試射に成功。本年6月
  1. これは海軍の考え方を一変しそうな内容で、敵のミサイルをあえて艦隊の35マイルまで接近させるのだ。中国のYJ-12のような巡航ミサイルの最高速度を当てはめてみた。クラークに試算結果を見せたところ、確認してくれた。マッハ3.5の巡航ミサイルだと30カイリを47秒で飛来してくる。
  2. 「不安要因は高まる一方」とクラークは認める。「だが、現在の防空体制は誤った自信観をうむだけだ」
  3. 飛来するミサイルを数百マイル先で迎撃できるが、次の発射に時間がかかるので、短距離射程の迎撃ミサイルを連続発射し、これにはスタンダードミサイル、シースパロウ、ローリングエアフレイムと各種のミサイルがあり、最後はファランクス近接防空システム (CIWS)のガトリング銃でもれなく弾丸をばらまいて防御する。イージス艦の垂直発射システム(VLS)で長距離射程迎撃ミサイルを100発運用できるが101発目のミサイルが飛来してくるだろう。
  4. 最新鋭の巡航ミサイルだと100発で合計300百万ドルかかるが、イージス駆逐艦は1,500百万ドルで、その護衛対象の航空母艦は6,000百万ドルを軽く超える。ここには艦載機は入っていない。金回りの悪い北朝鮮やヒズボラではミサイル100発をかき集めるのは困難だろうが、資金が豊かなイランや中国なら安上がりのミサイル多数を高価な艦船に向けて一日中でも発射できるだろう。
  5. 優れた攻撃能力が優秀な防衛手段になるとは限らない。小型、低価格、短距離の迎撃手段を中心にすれば、防衛装備をもっと搭載でき、飛来するミサイルを多数撃破できる。重要なのは、そもそも発射してくる敵を止めることだ。ここに米海軍の直面する本当の問題点がある。なぜなら海軍の対艦ミサイルはロシア、中国、さらにインドと比べても相当に射程距離が短くなっているからだ。
CSBA graphic
米海軍の対艦ミサイルはロシア、中国、インドの装備に有効射程が大幅に見劣りしている。

  1. クラークの考える戦略案は水上艦艇の役割を逆転させ、現在の防御中心から「攻撃的海上支配」に変える。これは単にミサイルだけの問題ではない。
  2. 現時点で米海軍は貴重なイージス艦18隻を弾道ミサイル防衛の任務につけており、ヨーロッパ地域、ペルシア湾、アジアへ派遣している。政治的に各艦には高い優先順位がついている。しかしクラークはこれは無駄使いと考え、建艦予算の一部を削っても、陸上配備のミサイル防衛体制を拡充すべきと考える。なぜ15億ドルのイージス艦を派遣するのか。570百万ドルの陸上イージスでも同じ効果が得られる、というのである。
Lockheed Martin graphic
陸上配備イージスシステムの概念図
  1. クラーク構想で攻撃に主眼を置き、各艦の戦闘力を引き上げる。イージス駆逐艦・巡洋艦には防御用のかわりに攻撃用ミサイルを搭載し、沿海戦闘艦の砲塔を外し小型VLSをつけ、イージス艦の防空任務、護衛任務を代行させる。また攻撃支援も行わせる。現時点で名前のついていない共用高速艇Joint High Speed Vessel (JHSV)や海上前進基地(旧揚陸艦)Afloat Forward Staging Base (AFSB) にもLCSでの防御ミッションを担当させる。LCSの機雷掃海装備やレイルガンを搭載すれば艦隊防御が可能となる。
  2. 以上の大部分は海軍の現実の施策の延長線上にある。海軍作戦部長ジョナサン・グリナート大将はかつてクラークの上司でもあり、イージス巡洋艦・駆逐艦を高度の脅威環境である西太平洋に専念させるべく一部任務を補助艦艇にまかせる方策を求めてきた。海軍はJHSVやレイルガンの試作を行う一方、AFSBには低出力レーザーを搭載した。ただし補助艦艇を新型兵器の作戦運用に供する発想はクラーク以外にない。沿海戦闘艦についてはチャック・ヘイゲル国防長官が海軍に仕様再検討を命じており、武装を強力にし生存性が高くなった次代艦となるはずだ。時間と費用の観点から現在のLCSを原型とした艦になるだろう。また射程65マイルのハープーンしかない海軍だが、ロッキード・マーティンに新型長距離対艦ミサイルLong-Range Anti-Ship Missile (LRASM)の製作をさせようとしている。
An artist's depiction of a Lockheed Martin LRASM (Long-Range Anti-Ship Missile) hurtling towards its target.
ロッキード・マーティンのLRASM(長距離対艦ミサイル)の想像図
  1. ただしクラークは一部修正を提言している。たとえばLRASMは空中発射型大型弾頭(1,000ポンド)から発展させるべきで、射程も300マイルと控えめにすべきとする。弾頭を軽量化すれば燃料をその分多くつめるとクラークは主張し、射程1,000マイルとしてもハイテク敵艦に相当の打撃を与えられる。電子装備による防御を主とする今日の艦艇は冷戦時より脆弱な構造になっているからだ。射程1,000マイルのLRASMなら内陸部の目標も攻撃可能で、誘導方式が正確なら陸上海上ともに目標を破壊できる。これが実現すれば海軍には選択の幅が広がり、おそらく次世代陸上攻撃兵器Next-Generation Land-Attack Weapon (NGLAW)の企画は不要となる。
  2. そこでレイセオン製スタンダード・ミサイルだが、海軍は能力向上に巨額の予算を投じ、敵ミサイル迎撃を期待しているが、クラークは同ミサイルを攻撃手段に転じられないかという。一定の射程で空中、海上あるいは陸上の目標を攻撃できる。SM-2には実は対水上艦モードもついているがほとんど見過ごされているとし、最新版SM-6でGPS誘導がつくと、地上攻撃にも転用できるとする。ただし、クラークはここにとどまらない。スタンダードミサイルを敵航空機、艦船、陸上のミサイル施設を標的に敵の発射前に攻撃すべきとする。また改造して対潜水艦用にも使えると主張。現在主力のASROCは射程12カイリだが、転用すれば一気に10倍の有効射程が得られる。弾道ミサイル防衛用のSM-3については各艦への搭載数を緊急用ごく少数に限るべきだとする。
Navy photo
Evolved Sea Sparrow Missile (ESSM) launching
  1. では防御はどうするか。まず発展型シースパロウミサイルEvolved Sea Sparrow Missile (ESSM)があり、これもレイセオン製品で米海軍はスタンダードミサイルの補助としか見ていないが、NATO各国の海軍では主力防御手段として採用している。ESSMにも対艦攻撃モードがあり、攻撃、防衛双方に活用できるとクラークは指摘。ただし、主目的はあくまでも防御手段である。単価1.3百万ドルとSM-6の三分の一で大きさも四分の一しかないので各艦に防御用以上の本数を搭載できる。.
  2. このシースパロウを補助するのがジャマー装置だ。クラークが着目するのは水上艦電子戦能力向上事業 Surface Electronic Warfare Improvement Program (SEWIP)の「ブロックIII」で2017年めどで実用化となるもの。「この装備がきっかけとなり今回の構想をまとめた」とクラークも言っている。ジャミング能力は大幅に向上するが、現在の指導原則では「使用することはない」というのは有効射程は30カイリに限定されるためだ。ただし、30カイリになれば飛来するミサイルに電子戦が実施でき、目標を外せば迎撃は不要になる。
Experimental Navy laser
実験用海軍レーザー兵器
  1. 近未来にはレーザー兵器と電磁式レイルガンが登場する。レーザー光線は光の速度という利点があるが、2020年代想定の技術でも有効射程は10カイリにしかならないとクラークはいい、スパロウやSEWIPの補助手段だという。レイルガンは対照的に射程100カイリを超えるが、発射弾頭の速度は光には負けるし、ミサイルのように進路変更もできないので、高速移動目標の攻撃には30カイリ離れると不向きだ。クラークの提言ではイージス艦の5インチ砲を300+キロワット級のレーザーに置き換えるべきとするが、技術の成熟化が前提だ。レイルガンの作動には大量の電気が必要で、JHSVを改装して搭載することになるという。
  2. 各種兵装はコンピュータ化した防御ネットワーク下で作動させる。人間の能力では高速目標を認知できないためだ。クラーク構想では飛来するミサイルに対し各種防御手段を同時に使うが、現在は一つずつの手段を使い、そのあとで別の手段を使う発想だ。現時点はミサイルを遠距離で撃破することを目標しているが、クラーク構想では長距離打撃手段でミサイル発射前の航空機、艦船、陸上施設を攻撃する。
  3. いささか未来的な攻撃手段が多い観があるが、攻撃に重点を置く構想は以前にあった。クラークが支持する「撃つなら矢でなく射手を」と言う考え方は1980年代からあり、当時の米海軍はロシアが発射する大量のミサイル全部の迎撃は不可能と考え、発想を変えミサイルを搭載する爆撃機の攻撃を狙った。だがソ連が崩壊し海軍は制海権を付与の条件と考えるようになってしまった。
  4. 「海軍は1990年代に海上支配の概念は旧式と切り捨てしまいました」とクラークは述べる。「その後は兵力投射能力を発展させ、攻撃機、陸上砲撃能力を整備し、旧来の制海任務を衰退させてしまったのです。その証拠に PACOM (太平洋軍)から2008年に緊急要請が出て、中国に対抗すべく長距離対艦兵器が必要とし、今になってやっと実効性のある解決方法が出ようかという実態です」
  5. 「水上部隊畑の海軍関係者が構想に反応してくれた」とクラークは言う。海軍上層部もたくさんのミサイルを発射してくる敵に対して防衛一本では不利であると理解しているという。クラークの報告書中の提言の多くはグリナート提督の私的なシンクタンク、司令官直属アクショングループCommander’s Action Group (CAG)に本人が属している間に生まれた発想をまとめたものだ。
Rep. Randy Forbes
ランディ・フォーブス下院議員
  1. クラーク報告は議会でも話題になっており、とくに下院海上権力小委員会委員長ランディ・フォーブスが高く評価していることに注目が必要だ。「ブライアン・クラークの最新報告書は優れた内容」とフォーブス議員は声明を発表。(ただし、クラークとはイージス巡洋艦近代化改装案で見解が対立) 「今回の報告書は一般に受け入れられる考え方をちりばめており、現時点で発生している問題の核心の解決手段の枠組みを示している」
  2. 「敵ミサイルとわが方の艦船防衛のコスト効果を改善する方法を求めていきたいし、同時にもっと強力な攻撃能力、長距離火力を巡洋艦、駆逐艦のみならず小型艦艇に搭載する画期的な方法もあるはずだ。この報告書が提起する課題は海軍と議会双方で検討する価値がある」(フォーブス)
  3. 下院小委員会の委員長の発言としてこれは単なる願望ではなだろう。今後のアクションを予告する発言だ。■