2014年5月29日木曜日

USSジョージ・ワシントンの延命を下院が求める


空軍に続き、海軍でも支出規模が大きい原子力空母の退役か存続かが議会で争点になっているようです。ジョージ・ワシントンは前方配備で横須賀にいますので日本にとっても他人事ではありません。一方で米経済が堅調なこともあり財政事情もこれから好転していくと思われますので、国防装備の縮小傾向はいまが底なのかもしれません。それだけに海軍基地、造船業を地元に持つ議員は海軍力縮小に絶対抵抗の姿勢です。

House Preserves George Washington Carrier Refueling Plan

By: Carlo Muñoz
Published: May 22, 2014 2:31 PM
Updated: May 22, 2014 3:50 PM
USS George Washington (CVN-73) on Nov. 24, 2013.
USS George Washington (CVN-73) on Nov. 24, 2013.

米下院はUSSジョージ・ワシントンUSS George Washington (CVN-73) を保持すべく、同艦の核燃料交換及び大規模修理refueling and complex overhaul (RCOH)の予算を2015年度国防予算法案に盛り込んだ。
  1. 下院は海軍及び国防総省がジョージ・ワシントンの燃料交換・大規模修理に支出を禁ずる法案を検討していた。

  1. しかし2015年度国防支出法案の修正として下院民主党からジャレッド・ポリス議員(コロラド)およびアール・ブルメナウア議員(オレゴン) Reps. Jared Polis (Colo.)and Earl Blumenauer (Ore.)から483.6百万ドルを燃料交換・改修予算として確保し、一括予算削減の対象から外す提案が出た。

  1. 2015年国防支出案は下院で賛成325反対98で可決ずみ。

  1. 両議員がこのタイミングで修正法案を提出したのはメモリアルデーで審議が継続できなくなるのを恐れてのこと。だが、審議未了としても両議員は本年後半に再度議案を提出し、国防予算の最終決定に反映させたいという。

  1. 一方で上院からは今週末に独自の2015年度案が発表になるとみられるが、上院における議決は今秋まで行われない。.

  1. RCOHの工期は3年で費用は30億ドル。その他乗員、航空隊の維持も含めると70億ドルになる。

  1. 今年2月にチャック・ヘイゲル国防長官はジョージ・ワシントンの燃料交換あるいは退役の決定は2016年度予算まで先送りすると発表し、退役となれば空母10隻体制となる。ヘイゲル長官は同艦を維持するためには議会が2011年予算管理法が定めた強制削減の上限を撤廃する必要があると指摘していた。

  1. にもかかわらず海軍上層部と下院内で支援する議員たち、とくにランディ・フォーブス(共和、ヴァージニア)Rep. Randy Forbes (R-Va.)およびロブ・ウィットマン(共和、ヴァージニア)Rep. Rob Wittman (R-Va.)が猛反発し、ペンタゴンは空母11隻体制の護持が法律で定められていると主張。

  1. 「今年の国防予算案では海軍が空母11隻を維持できることになっており、将来の空母航空戦力に対する重要な投資を求めているのであり、来年は巡洋艦部隊の近代化を開始し、ヴァージニア級原潜の調達も継続するとあります」とフォーブス議員はUSNI Newsに語っている。「同法案が可決したことで海軍は今後にかけて21世紀の国防に対応する準備が整います」

  1. 空母11隻体制の支持者にとってジョージ・ワシントンの除籍はアジア太平洋地区で米軍のプレセンスを大幅に増加させようというオバマ政権とペンタゴンの思惑に悪影響と主張する。

  1. RCOH予算の確保とともに下院では同時にタイコンデロガ級巡洋艦(CG-47)計11隻とドック型揚陸艦三隻のモスボール化を承認した。フォーブス議員はHASC原案の阻止を狙い巡洋艦22隻とLSD12隻の温存を図ったが失敗した。■


2014年5月28日水曜日

F-35Bの垂直着陸は実用に耐えるのか ファーンボロ航空ショーで実演は予定されず


Opinion: F-35B Vertical Landings In Doubt For U.K.

Air show plans highlight F-35B runway issues
aviationweek.com May 26, 2014
Bill Sweetman | Aviation Week & Space Technology
Credit: Lockheed Martin

ファーンボロ航空ショーの来場者がAV-8ハリアーと同様の垂直着陸(VL)をF-35B共用打撃戦闘機が実演するのを期待すれば裏切られることになるかもしれない。
  1. 米海兵隊のマシュー・グレイビー准将 Brig. Gen. Matthew Glavy によると英国でF-35のVL実演予定はないという。滑走路を排熱から守るマットのテストが完了していないためだという。一見単純そうに聞こえるが、これにより二つの厄介な問題が浮上する。ひとつは同機開発の真相であり、VLの実用度である。

  1. 海軍施設技術本部Naval Facilities Engineering Command (Navfac) は2009年12月にJSF関連建設に仕様を公開している。エンジン排気は高温かつ高エネルギーのため、初回VLによりコンクリートが粉砕する確率が50%あるという。粉砕が発生するのはコンクリート内部の水分が沸騰し、表面を削り落とすためだ。

  1. これに対しロッキード・マーティンは否定的だ。仕様書は最悪の場合を想定しているばかりか、失効しており、2010年1月のテストでは「F-35BとAV-8Bの排気温に大きな差はなく、作戦運用上配慮すべき点はない」としている。

  1. Navfacはロッキード・マーティンを無視し、高温耐久性コンクリートのVL施設を4か所に建設した。パタクセント海軍航空テスト施設(メリーランド州)ではF-35BがVLをAM-2アルミニウムマット上で行っており、下のコンクリートを熱風から保護している。2010年1月のテストで仕様が変更にならなかった理由は何か。そのテスト実施方法は。海軍はこの質問をロッキード・マーティンに送っているが、いまだに回答はない。

  1. ロッキード・マーティンが根拠のない理由で非難の声を上げるのはこれが唯一の例ではない。ランド研究所Rand Corp. から昨年にJSFは三軍が独自に戦闘機を調達するよりも多額の費用になると報告があった際には、「無効データ」を使ったとランド研究所をロッキード・マーティンが非難したものの、報告書中にない数字への非難と判明している。

  1. 2011年度個別調達報告書でF-35Aの飛行一回当たりコストがF-16より40%も高いと指摘した際には、同社はペンタゴンの会計部門が数字を誤って解釈したと主張。報告書はその後二回刊行されているが、数字はほとんど変わっていない。

  1. もっと深刻なのはF-35B選定には二つの理由があrることだ。LHA/LHDクラスの揚陸艦艇に着艦できること、および即席の前進運用拠点forward operating location (FOL)から運用できることだ。後者は3,000-ft. 相当の滑走路を意味する。FOLがなければ上陸部隊が期待できるのはLHA一隻あたり6機の戦闘機に限定される。しかし滑走路も一回しか使えないのであれば意味がない。

  1. Navfacが「標準飛行場用コンクリート」と称するのは軍仕様で砂利とポートランドセメントを混ぜたもの。滑走路の多くはアスファルトとコンクリートで作ってあり、ビチューメン(瀝青)をつなぎとしているが、過熱すると軟化しさらに溶解する物質だ。

  1. そこで海兵隊はAM-2着陸パッドを使う。しかしAM-2だとF-35Bを迅速に展開することができない。空軍の検討によると「敷設に時間がかかり、修理が困難、空輸が困難な性質がる」としている。縦横100フィートのVLパッドの重量は30トン超で部材点数は400ほど、それぞれ二名がかりで組み立てていく。

  1. 回転しながら、あるいはゆっくりと垂直着陸すれば熱負荷を分散できる。しかし、コンクリート、アスファルト、AM-2をアスファルト上に配置したもののいずれでもテスト実績はない。では複数機が近接して着陸するとどうなるのか。熱で飛散したアスファルトがステルス性のある機体表面に粘着しないか。

  1. JSFの研究開発費用で最低でも210億ドルがF-35B向けであり、同型は機体単価で最高額となっている。設計変更でF-35Bの重量、抗力、機体単価はいずれもF-35Aや-Cよりも増えている。本当に同機が約束の運用性能を実現できるかをぜひ見せてもらいたいものである。■

2014年5月25日日曜日

イージスは陸上へ 初の陸上イージス実弾発射テストが実施されました


米海軍協会が伝えるイージスが陸上運用にも転用されるというお話です。海軍が陸上での運用はあたるとすると海軍の活動範囲は広がりますね。航空関係の拡充など海軍の存在が大きくなっていますね。一方、陸軍は陸上イージス施設の防護に当たるという立場に変わるのでは。

U.S. Conducts First Aegis Ashore Live Missile Test

USNI News By: Sam LaGrone
May 21, 2014 1:34 PM
 The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo
The deckhouse for the Aegis Ashore system at the Pacific Missile Range Facility. This is the test asset for the Aegis Ashore system on Jan. 8, 2014. US Navy Photo
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米海軍とミサイル防衛庁が陸上イージス  Aegis Ashore テスト施設(ハワイ州カウアイ島)で初の発射テストを実施したとロッキード・マーティンからUSNIに明らかにされた、
  1. テストは5月20日でレイセオン製SM-3Bミサイルで模擬目標を迎撃した。海軍のベイスライン9イージスミサイル性能改修では初の実弾発射テストになった。

  1. 今回のテストはルーマニアで初のイージス陸上施設を建設する数ヶ月前というタイミングで行った。

  1. テスト二回目は2015年5月予定。次回は弾道ミサイル目標を使用する。

  1. 陸上イージス開発は4年前に始まっている。2009年に米国はミサイル防衛システムの構成を恒久的地上配備から誘導ミサイル艦船のシステムを流用して地上イージスシステム(移動式)に変更した。
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  1. 欧州のBMD対策を段階的適応アプローチ European Phased Adaptive Approach (EPAA)で実施するべく海軍はアーレー・バーク級誘導ミサイル駆逐艦4隻をスペイン・ロタへ派遣し、地中海で定期的パトロールを実施しており、これと平行して陸上イージス開発を急いできた。

  1. 陸上イージスでは艦と同じSPY-1DレーダーとMk-41垂直発射システムでSM-3ミサイルを使用する。ロッキードによる最新のベイスライン9イージスソフトウェア、ハードウェア構成を使う。アーレー・バーク級駆逐艦では弾道ミサイルに加え航空機も迎撃できるが、陸上イージスでは同様の対応は想定していない。

  1. ロッキード・マーティンはニュージャージーの同社施設内にあった陸上イージスを解体しており、ルーマニアに搬入する。

  1. 陸上イージスは海軍兵員11名と民間支援スタッフが運用する。■



2014年5月24日土曜日

露骨な中国の勢力拡大は東南アジア軍拡を刺激する


相手の実力を見て対応を変える中国はフィリピンを甘く見ているようですが、フィリピンとても黙っているわけではありません。着々と対策をとっているようです。中国の自己中心的な発想は世界を相手に回すことになり、大誤算になっている可能性もありますね。その他ベトナム、マレーシア、インドネシアとアセアンの主要メンバーがこぞって中国対策で軍拡に向かいつつあるようです。自分だけが正しく、資源も全部自分のものと考える思考がどうもよく理解できませんね。結局は中国がこのまま変わらないと破滅に向かうしかないのでは。

Tensions in South China Sea Growing

By: Armando J. Heredia
Published: May 22, 2014 9:45 AM
Updated: May 22, 2014 9:46 AM
The site of alleged reclamation. Philippines Government Photo
中国が飛行場建設を目論む埋め立て現場 フィリピン政府公表写真

フィリピン軍の偵察写真で中国がマビニ環礁 Mabini (Johnson South ) Reefで施設拡充工事を実施しているのが確認された。同環礁は問題となっているスプラトリー諸島 Spratlys 内にあり飛行施設の設置も可能な大きさがあり、その他の前哨地点への物資補給や中国がねらう防空圏設定にも活用される可能性がある。

環礁が島に変わると、国連海洋法U.N. Convention on Law of the Sea (UNCLOS) による国際法廷提訴でのフィリピン主張の根拠が崩れてしまう。中国は逆に200カイリの排他的経済水域 Exclusive Economic Zone (EEZ) を埋め立てにより出現する島の周囲に設定するだろう。フィリピンの主張は環礁や岩は島の要件を満たさず、その存在は国際的に受け入れられるEEZを構成しないというもの。

すでに政治だけでなく、一般大衆や商業活動にも影響が現れている。フィリピン国家警察は中国漁民11名をウミガメ密漁の容疑で逮捕しているが、中国はこれに対し乗員の即刻釈放を求め、逮捕は両国関係を「危険なほど緊張させる」ものと非難している。

昨年4月には中国の別の密漁船がツバタハ環礁 Tubbataha Reefで座礁しており、ここは掃海艇USSガーディアンが挫傷したのと同じ地点だ。この密漁船はフィリピン国旗を掲げ目立たないようにしていた。フィリピン国軍Armed Forces of the Philippines (AFP) 筋によると国旗を偽った中国民間船が情報収集任務でフィリピンの海上石油掘削施設周辺に出没しているという。

いかにも現代的に騒ぎはサイバー空間にまで広がっており、フィリピンにあるアノニマスの支部が報復措置として中国政府のウェブサイト多数を書き換えている。

AFPは中国のサイバー攻撃能力に配慮し保安強化をしており、携帯電話の利用禁止、印字メモの配布などを行い、特に西フィリピン海で警戒を強めている。にもかかわらずアユンギン浅瀬 Ayungin Shoals への物資補給は通信が傍受されて妨害を受けていると言われる。

そこでAFPの即応体制強化が勢いづいてきた。参謀総長エマヌエル・バウティスタ中将Chief of Staff Lt. Gen. Emmanuel Bautistaからこの足袋締結された米比防衛協定に基づき米軍が事前集積すべき地点が発表された。そのひとつ、サンアントニオ海軍教育訓練センター San Antonio Naval Education and Training Center (NETC) は問題となっているスカーボロー浅瀬 Scarborough Shoalsから119カイリほどの地点で、米海軍はここで中国フリゲート艦2隻を発見している。
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バウティスタ中将からは加えて重要なオイスターベイ海軍基地 Oyster Bay naval baseの名前もあがっており、ここはスプラトリー諸島に直接向き合う地点だ。また米比合同訓練バリカタンが実施されたマグサイサイ陸軍基地Fort Magsaysayもリスト上位に上がっている。最終決定はまだできておらず、合衆国は別の地点を希望するかもしれない。すべての施設で再利用可能にするには相当の作業が必要だ。協定では合衆国が必要な資金を提供することになっている。

AFPの装備近代化は更に続く。対潜ヘリコプター2機と長距離哨戒機2機の調達公告が発表された。また米沿岸警備隊で退役予定のハミルトン級カッターの追加導入もありそうだ。誘導ミサイルフリゲート2隻の調達先も決まりそうだ。また重要なパラワン島では沿海監視哨4箇所による沿岸監視体制の整備が検討されている。オイスターベイ基地はパラワン島にある。■

黒海に米巡洋艦派遣、NATO艦船はこれで二隻目に

ウクライナ大統領選挙が日曜日に迫る中、米海軍は巡洋艦を黒海に派遣しています。

U.S. Sends Guided Missile Cruiser to Black Sea, 2 NATO Ships in Region

By: Sam LaGrone
Published: May 23, 2014 8:38 AM
Updated: May 23, 2014 8:38 AM
USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo
USS Vella Gulf (CG-72) transits the Atlantic Ocean on March 19, 2014. US Navy Photo


米海軍はタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS ヴェラガルフ USS Vella Gulf (CG-72) (9,800トン)が23日に黒海に入り、「地域内の安定と治安の維持に寄与させる」と発表した。

同艦が作戦行動に入ると、黒海のNATO艦船は二隻となる。フランスは先週から情報収集艦デュプイデロメDupuy de Lôme (A759)(3,600トン) を派遣している。

二隻はロシアがクリミア半島を実効支配したことを受けて開始された、地域内同盟諸国支援の西側プレゼンスの一環となる。合衆国は2月の冬季オリンピック競技支援を皮切りに黒海でプレセンスを断続的に維持している。

直近ではフリゲート艦USSテイラーUSS Taylor (FFG-50)およびUSSドナルド・クックUSS Donald Cook (DDG-75)が派遣されていたが、後者は黒海入り直後にロシア戦闘機から挑発を受けている。テイラーは5月中旬に黒海を退出し東地中海のNATO海上部隊に合流した。
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黒海に自国領土を持たない諸国の艦船は1936年のいわゆるモントルー協定により、21日以内に黒海から退去を求められる。■

2014年5月21日水曜日

上院からもA-10退役に反対する対案が出てきました


Senators develop plan to keep A-10s flying for one year

Air Force Times,May. 20, 2014 - 02:20PM   |  

The Air Force has proposed cutting its fleet of A-10 attack aircraft in fiscal 2015 in order to save money.
The Air Force has proposed cutting its fleet of A-10 attack aircraft in fiscal 2015 in order to save money. (Wikimedia Commons)


WASHINGTON — 上院軍事委員会がA-10攻撃機運用を一年間延長する案を作成した。
委員長カール・レヴィン上院議員(民ミシガン州) Sen. Carl Levin, D-Mich., が報道陣に説明し、同機を退役させ経費を節減する空軍案を阻止するべく同委員会は数億ドル規模の財源を掘り出したという。
A-10の運命は今週の委員会本会議でに決まり、同委員会による2015年予算案が完成するはこび。レヴィン委員長によると案は改正案として委員長に提出され、その後の非公開審議の基礎となるという。
また委員長によると財源確保のため軍の海外緊急出動予算には手を付けていないという。
各議員とスタッフによれば400百万ドル相当の財源がないと2015年にA-10を退役させる空軍案を阻止できないという。
レヴィン委員長によると提案する財源は国防総省管轄の予算のうち「複数財源」のあるものから流用するという。この動きによりレヴィン議員はオバマ大統領と対立することになる。
ホワイトハウスは19日の声明で下院軍事委員会の予算案に拒否権を行使すると脅しをかけている。ホワイトハウスはA-10退役を阻もうとする表現に反対の意思を表明している。「A-10退役で2019年度までに42億ドルの節減効果が生まれます」とホワイトハウスは主張。「軍は近接航空支援も行える多用途機を利用可能とします」
下院軍事委員会が認可したA-10条項では同機の退役は会計監査院院長による認証が出て、空軍が使用中の近接航空支援任務(CAS)用機種すべてを比較検討すること含む内部研究が終わって初めて可能と定義している。
会計検査院院長にはCAS任務実施の機種別費用の検討も求められており、他機種でもCAS任務が十分こなせるかを判断させることも盛り込まれている。
もしこのA-10対処案が上院で承認されれば、共和党の国防族ともいうべきケリー・アヨッテKelly Ayotte (ニューハンプシャー州)、ジョン・マケインJohn McCain (アリゾナ州)、リンゼー・グラハムLindsey Graham (サウスカロライナ州)各上院議員にとっては勝利と言える。■


2014年5月17日土曜日

UCLASS最終仕様要求の提示が7月に迫る



NAVAIR: Final UCLASS Request for Proposal Due in July

USNI News By: Sam LaGrone
May 14, 2014 11:06 AM
An artist's concept of the Lockheed Martin's bid for the Unmanned Carrier Launched Airborne Surveillance and Strike (UCLASS). Lockheed Martin Image
ロッキード・マーティン提案のUCLASS想像図 Lockheed Martin Image

海軍航空システムズ司令部Naval Air Systems Command (NAVAIR) は議会からの圧力に抗して無人艦載空中監視攻撃機(UCLASS)の提案要求(RFP)を7月に発表する予定。

  1. マット・ウィンター少将Rear Adm. Mat Winter(NAVAIRで無人攻撃機開発担当)からRFP最終版はRFP暫定版に参加した4社、ジェネラルアトミックス・エアロノーティカルシステムズ、ボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンの各社に発出されると発表があった。

  1. 下院軍事委員会(HASC)が2015年度国防予算認可法で同機開発を一時停止し、計画見直しを求めている中でNAVAIRはこの動きに出た。

  1. 法案では海軍が同機に想定している基本性能はペンタゴンの目指す目標としては不十分だと明言している。UCLASSはわが軍が自由に運用できない領域で軍事力投射能力の維持を求めた2012年度国防戦略指針に準拠していない、というのが下院の主張だ。

  1. UCLASSの位置づけは最初のステルス・重武装・侵攻機材だったものが制空権確保された空域での情報収集・監視・偵察(ISR)機として二次的に軽攻撃能力を持つものに変更されており、その過程ではペンタゴン内部で激しい論争が数年間発生している。

  1. NAVAIRはRFP原案を上記四社に4月に送付しており、ウィンター少将によればUCLASSの目標は「戦術的に意味のある距離で」24時間毎日周回パトロール飛行2系統を制空権で問題のない空域で実施することとなっていた。■
コメント UCLASSにオールマイティを期待していた政治筋と現実を直視している海軍の見解の相違が明白になっているようですね。ただし、このまま機体が開発配備される2020年代の海軍航空部隊の構成はいまからどう変わっているのか。その段階で発展性の少ない機材を配備しても意味があるのか考えておいた方がいいのでは。EA-18が切り開く安全経路にF/A-18が攻撃飛行を仕掛ける間、F-35BとUCLASSは安全空域にいていいのでしょうか。難しい問題ですね。

2014年5月16日金曜日

ステルス機の優位性はどんどん失われつつある 



Can China’s New Destroyer Find U.S. Stealth Fighters?

USNI News
By: Dave Majumdar
Published: May 14, 2014 10:45 AM
Updated: May 14, 2014 11:33 AM
The first of the People's Army Liberation Navy Type 052D Luyang III destroyer. PLAN Photo
人民解放軍海軍のタイプ052D旅洋III級駆逐艦の一号艦 PLAN Photo


中国の新型駆逐艦タイプ052旅洋-III Luyang 級はロッキード・マーティンF-35ライトニングIIステルス戦闘機を探知できるのか。 

同艦が搭載する新型レーダーに関する英国、中国、ロシア各報道では可能としているが、その根拠ははっきりしていない。このうち、ロシア地政学問題研究所のコンスタンティン・シブコフ Konstantin Sivkov, director of the Russian Academy for Geopolitical Issues が同駆逐艦のアクティブ電子スキャンアレイ(AESA)方式のレーダーはF-35を350キロメートル先から探知、追尾し、兵器を誘導できるとしている。
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タイプ052Dが搭載するタイプ346AESAレーダーとタイプ518LバンドレーダーはCPMIEC HQ-9B艦対空ミサイル防衛システムと一体運用される。HQ-9Bの有効射程は200キロメートルといわれる。

シブコフの説明には疑わしいところもあるが、すべてが誤りではないようだ。タイプ346レーダーがイージス艦が搭載するSバンドのロッキードSPY-1レーダーと同等の性能である可能性はある。
An image from Chinese media of a H9 missile test shot in 2012.
中国国内報道でH9ミサイルの初発射が報道された(2012年)

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戦術機サイズのステルス航空機は高周波帯のC,XあるいはKuバンドへの対応を最適化している。ただし周波数の波長が一定限度を超えると共鳴効果が発生して、機体のシグネチャが大きく変化することがある。

たとえば尾翼が波長の8倍を下回ると共鳴現象が発生する。小型ステルス機ではレーダー吸収剤の塗布の厚さに限界があることもあり、特定の周波数帯に最大効果を発生するように最適化してある。

ただし、ステルス機は低周波数レーダー(SやLバンド)に対してレーダー断面積が変化していくので、ステルス機の探知追尾にはいろいろな要素が利用できる。

ただし航空機とレーダー発信源の距離により効果は変動し、共鳴効果の場合も多方向に反射される航空機からの返しの強度にも依存する。
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共鳴現象が発生したとしてもF-35のようなステルス機を追尾するだけの十分な強度をもった返しは発生しないかもしれない。

そのほかにもLバンドとSバンド大部分ではレーダー解像度セルが大きすぎて兵器を有効に追尾させられないと主張する向きもある。

そうだとしても、SPY-1レーダーおよび今後登場するレイセオンの対空・対ミサイル防衛レーダー(AMDR)もともにSバンドでも高周波数帯で作動する設計で、兵器を誘導することが十分可能だ。もし中国のシステムが同等の性能だとすれば、(実際その兆候は見つかっている)HQ-9Bミサイル誘導が十分可能となる。

また業界筋によれば解像度セルを小さくする方法があるという。大きなセルはUHFやVHF含む低周波数レーダーで発生するもの。その鍵はネットワークだ。複数の低周波数レーダーを高速データネットワークで結べば、解像度セルを調整し、ミサイルを正確に誘導できるという。

現時点では合衆国の敵となりうる国が同様の性能を実用化しているかは不明で、可能性はわずかとみられる。ただし、ロシアあるいは中国がネットワーク接続によるシステムを開発してないとは考えにくい。両国ともにその実現に向けて努力を積み重ねている可能性はある。■


集団的自衛権、その先にある課題を米海軍協会はこう伝えています


集団的自衛権をめぐり、日本国民は日本だけが安全であればよいという価値観の変換を求められている現実、これまでの「常識」が常識ではなかったという事実に直面せざるを得ず、とまどっているのではないでしょうか。フィクションの世界から現実に目を開かざるを得ない事態にあるんでしょうね;これは「開国」を迫られた時代や「国体護持」が維持できなくなった時と同じ状況でしょうね。思考変換が求められているともいえます。米海軍協会は早速以下の観測記事を掲載していますのでご紹介します。

Japanese Government Recommends Major Defense Policy Change

USNI News, By: Kyle Mizokami
Published: May 15, 2014 12:21 PM
Updated: May 15, 2014 12:28 PM

有識者会議から防衛政策の大幅変更の提言が安倍晋三首相に本日提出された。中国、北朝鮮との緊張の高まりを背景に有識会議は憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使を提言をしている。

これは自衛隊創設以来最大の防衛政策の転換になり、日本軍が米国など親密な関係の同盟国を防衛することが可能となる。この変更は日本にとって正常な防衛安全保障政策への道を開くものになる。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は日本も集団的自衛権の行使に踏み切るべきと提言しており、同盟国防衛に手を貸すべきだとする。「信頼できる諸国とともに対処した方が一国の安全は確実に確保でき、ともに助け合うことができる」と報告書は記述している。「集団的自衛権行使を可能とすることで信頼に足る各国との関係は強固となり、抑止力の増強で紛争を事前に防ぐことにつながる」

ただし提言は正式な政策ではない。変更を公式に実施するためには安倍首相は内閣の同意のもと、安全保障関連法案を国会で可決する必要がある。

その背景

日本国憲法はアメリカ人法律専門家集団が原案作成し、1947年に成立した。その第9条は以下の通り。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

第二次世界大戦終結直後の日本は一切の軍事力を保有せず、連合国占領軍による防衛に完全に依存していた。しかし朝鮮戦争勃発により駐留米軍が日本国内から戦場に移動し、日本は無防備状態になったので、準軍事組織として警察予備隊が75千人規模で組織された。その後規模は11万人に拡大し、海上警備隊が創設されている。

1954年に陸海空の自衛隊が創設され、日本政府は憲法が禁止する「陸海空軍」とは従来の概念での攻撃防衛能力を有する軍事組織であり、自衛権は憲法も認めているとの解釈に立った。
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その結果として自衛隊は世界で初めて攻撃能力を有さない軍事組織になった。自衛隊は現在でも純粋な攻撃戦術は実施せず、攻撃手段としての爆撃機、航空母艦、弾道ミサイルの保有は禁じられている。自衛隊の平時における弾薬在庫水準は世界平均を下回る。

集団的自衛権を認めないとは

日本政府は自衛権は認める一方、集団的自衛権は否定してきた。各国政府の大多数は国連も含め国家の権利として集団的自衛を認めているが、日本はかたくなに自衛の枠を超えることを恐れ、あるいは攻撃的性格を有する軍事紛争に巻き込まれる可能性を理由として否定してきた。自衛隊は日本に対する脅威にのみ対応でき、他国への脅威には対応できない。1960年の日米安全保障条約の成立でアメリカは日本を外敵から防衛する義務を有している。しかし集団手自衛権の否定により日本はアメリカを逆に援助できない。

この例外は日本が米海軍艦船を日本周辺で防衛する事態に前向きであることだ。オークランド大で日本の安全保障政策を研究するコーリー・ウォレスCorey WallaceはUSNI Newsに「もし米艦が日本近隣で作戦行動しているか、日本の1,000海里以内の海上交通路で作戦行動していると日本の防衛に直接あるいは間接的に関与しているとみなされ、米海軍が海自と共同作戦に従事していよう関係なく、日本政府はその状況で米海軍艦船が攻撃を受ければ日本の自衛権を行使するだろう」と話す。「米艦船への攻撃は日本に対する切迫かつ不法な侵略行為と日本政府がみなす」

今回提案されている変更内容とは

ただし自衛隊にはそのような事態に対応する能力に限界があり、対応するにも法的根拠が必要だ。集団的自衛権の見直しが浮上した背景には北朝鮮が弾道ミサイルを米本土を狙う軌道に打ち上げるシナリオがある。現行法では自衛隊はこの場合ミサイルを迎撃できない。

提案中の自衛隊交戦規則の改正では三つの条件が会わないと集団的自衛行為がとれないとされる。攻撃の対象国が日本と密接な関係にあること、該当国が日本に支援をもとめてくること、さらにその場合に日本が支援を拒否すれば日本の立場が大きく損なわれることである。この条件が合えば、次に以下の厳密な手順を踏むことになる。第一に総理大臣が日本の安全保障への危険があると認識すること。次に国会決議で事前承認すること。最後に攻撃対象の同盟国へ援助に駆け付ける場合の途中通過国すべての同意をとりつけることである。

不確定要素

日本国内の保守派は長年にわたり防衛方針の変更を求めてきたが、一般国民の反対により大胆な実施ははばかられてきた。しかし尖閣諸島をめぐる中国の脅威、北朝鮮の核・ミサイルの脅威によりこの問題が再浮上してきた格好だ。読売新聞の世論調査では日本国民の71%が集団的自衛権を承認している。

そこで方針転換の機運がたかまってきたことで安倍首相は内閣に全員一致での採択を迫るだろう。自民党閣僚はいいとしても、連立政権を組む公明党出身の大臣一名がいる。安倍は反対を表明する閣僚は内閣から外す傾向があるが、連立を崩すリスクは当然考慮するだろう。

内閣が方針転換を承認したのちに合計18個の関連法案として国会に上程される。安倍首相は経済テコ入れにより高い人気が背景になるが、経済実績が低迷すれば、あるいは連立を組む公明党が反対すれば法案審議が進まない可能性がある。


米軍部隊への影響は

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日本による集団的自衛権の見直しは当然日本周辺の米軍部隊
にも影響を及ぼす。米本土防衛に日本が支援することになれば、弾道ミサイル防衛で両国間協力はこれまで以上に強固になろう。現在両国はイージスレーダーシステムとSM-3迎撃ミサイルを装備した巡洋艦、駆逐艦6隻ほど日本周辺に展開していいるが、共同指揮命令機能により反応を短縮化し、無駄をはぶくことができる。

両国の陸海空部隊は共同訓練こそ実施しているが、運用は自国の指揮命令のもと別個になっている。戦術、兵站で高度の共通度を維持しているが、日本の法体系ではこれ以上の協力はできないことになっている。

そこで集団自衛として日本あるいは米国領土の防衛を目的として合同指揮命令系統を両国が整備することが許されよう。その根拠となる法的枠組みが早期に実現する可能性が高まっている。

ただし集団的自衛問題は安全保障関連の改革の一つにすぎない。安倍首相と自民党はその実施に前向きだ。最終目的は先制攻撃の実施能力及び自衛隊に在外日本国民の保護を認めることで自衛隊を軍事力に「正常進化」させ他国の国軍と同様に行動できるようにするのことである。今回の集団的自衛権を安倍首相が実現させれば、さらに追加的な変更が実現する可能性が出るだろう。

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カイル・ミゾカミは日本含むアジア関連の国防安全保障記者。Japan Security Watch, Asia Security Watch、War Is Boringの各ブログを運営。またMedium, The Atlantic.com, Salon, The Japan Times, The Diplomatの各誌(紙)に寄稿。

2014年5月15日木曜日

下院軍事委員会がペンタゴン提案を否決、ジョージ・ワシントン保持、A-10維持へ

米下院が国防支出削減のため考えた空母、A-10の削減などのペンタゴン案を拒絶しています。ペンタゴンとしてはあれやこれやと削っていかないと強制削減になるので仕方なく作成した案のはずですが、このままでいいのでしょうか。ジョージ・ワシントンンの運用が延長となっても、核燃料交換は日本で行えないので、ロナルド・レーガンへの交替は予定通り実現するのではないでしょうか。


HASC Votes Unanimously to Keep George Washington Carrier, Preserves Air Force A-10

USNI News By: Carlo Muñoz
Published: May 8, 2014 10:55 AM
Updated: May 8, 2014 10:55 AM
USS George Washington (CVN-73) and its strike group in 2013. The House voted to refuel the carrier rather than decommission the ship. US Navy Photo
USSjジョージ・ワシントン (CVN-73)と打撃グループ(写真は2013年撮影) 下院は同艦の核燃料再補給を議決し、早期退役と言う海軍提案を受け入れなかった。US Navy Photo



米下院の国防関連議員が大型装備の削減を伴うペンタゴン予算案に反対の意思を表明した。

否決された案は6,000億ドル相当で下院軍事委員会が先週火曜日に承認したパッケージの一部で、総額4,960億ドルは基礎分として確保、さらに800億ドルをアフガニスタン等での戦闘継続用に確保する内容だ。委員会原案の国防予算案は61対0の全会一致で承認された。

予算案の一部として委員会はUSSジョージ・ワシントン(CVN-73)の核燃料補給と耐用年数の20年間延長を承認したことで海軍が提案した空母11隻体制の10隻に縮小案は拒否した。

ランディ・フォーブス下院議員Rep. Randy Forbes (共、ヴァージニア州)が先頭に立ち、ジョージ・ワシントンの復活を図った。同艦退役は合衆国法に反する、なぜなら空母11隻体制の維持が法律で求められているから、と言うのが同議員の主張だ。

海軍が同艦退役を持ち出したのは予算強制削減に伴う予算規模縮小の目標達成のためだった。海軍案を支持する向きは今日の戦場における空母の意義は大幅に減少しており、空母は冷戦時代の遺産にすぎないと主張していた。

にもかかわらず、海軍提案は議会の強硬な反対に直面した格好で、オバマ政権としてもアジア太平洋地区で米軍のプレゼンスを大幅に拡大する案へも影響が出ることで反対の姿勢だ。

An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo
An A-10 returning from a training mission on Jan. 11, 2014. US Air Force Photo


空母以外に下院議員は空軍のA-10攻撃機を予算削減の対象から外す議決をしている。A-10はベトナム戦争以降の近接航空支援(CAS)作戦の標準機種として議会にも相当の支持者がいる。

しかし空軍上層部はF-35ライトニングII共用打撃戦闘機(JSF)の配備が始まればCAS任務の実施も可能となり、A-10を維持する費用を考慮すると同機を退役させる時期が来たと判断した。

先週の評決に先立ち、下院軍事審議会主幹のバック・マケオン議員Rep. Buck McKeon (共、カリフォーニア州)からA-10の維持を求める妥協案が出たが、機体を長期保管状態に置くという内容だった。しかし、ボブ・ビショップ議員Rep. Rob Bishop(共、ユタ州)から同機を無期限に飛行可能に維持すべしとし、妥協案を葬ってしまった。

ジョージ・ワシントンとA-10は全廃を免れたが、巡洋艦11隻をモスボール保存する海軍案を覆す努力は無視された格好だ。
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo
USS Cape St. George (CG-71) approaches Naval Base San Diego. US Navy Photo


下院ではフォーブス議員提案によるタイコンデロガ級(CG-47)およびドック型上陸強襲艦(LSD)三隻の退役関連予算確保の阻止を求める動きを否決した。承認されれば海軍には巡洋艦22隻とLSD12隻しか残らないはずだった。
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そうなると各艦の退役で想定していた資金は逆に保持を続ける艦艇の維持管理、改修に必要となる。
 

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カルロ・ムニョス
フリーランス国防・安全保障専門記者でワシントンDC在住。上陸作戦、無人機戦、特殊作戦、対テロ作戦、情報収集に関心あり、国防総省や各軍で取材。


2014年5月13日火曜日

イラン製RQ-170は実機ではない



Iranian Copy of U.S. Unamnned Stealth Aircraft is a Fake

USNI News By: Dave Majumdar
Published: May 12, 2014 4:37 PM
Updated: May 12, 2014 4:39 PM
So-called Iranian version of the RQ-170. Iran claims it was able to reverse engineer the stealthy unmanned aerial vehicle. FARS News Service Photo
イランがRQ-170をリバースエンジニアリングしたと主張する機体。 FARS News Service Photo



イランがロッキード・マーティンRQ-170センティネル無人機からリバースエンジニアリングしたと主張する機体はモックアップにすぎない、と業界筋がUSNI Newsに伝えている。
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イラン国営ファルス通信がイスラム革命防衛隊がステルスRQ-170を改装した機体をテヘランの航空宇宙展示会で公開中と配信している。
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ただし米国製機体と違うのは、イランのセンティネルは武装しており、米海軍艦艇を攻撃すると言っている点だ。ただしセンティネルの詳細を知る筋はイランのコピー機はモックアップだとしている。
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「ファイバーグラス加工技術は向上していますね。作動可能なコピーなのか詳細なコピーにせよ、ランディングギアまで全く同じものにする必要はなかったはずです。F-5やその他余剰部品を使えばよかったはずです」

今回イランがモックアップを作るのに参考としたのは2011年12月4日に同国内に墜落したRQ-170 で、同機は中央情報局の情報集ミッションに従事していた。バラク・オバマ大統領は機体返還を要請していた。

An artist's concept
本物のRQ-170

イランからはサイバー攻撃でRQ-170を軍が奪取したとの主張が出ていたが、米側は通信が途絶したことで機体が墜落したと説明していた。
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その後、米側からイランの主張にも一部事実が含まれていることが示されている。同筋によるとイランがRQ-170のデータリンクを妨害し、同機を静かに着陸させる能力を有していた可能性が示されているという。■



2014年5月11日日曜日

韓国、北朝鮮、第七艦隊の戦力バランスはどうなっているか


日本の安全保障を考えると休火山のような朝鮮半島の情勢にはいつも関心を示しておく必要があります。今回は関連する三カ国の海軍兵力を海軍協会が紹介していますのでお伝えします。


Two Koreas, Three Navies

USNI News By: Kyle Mizokami
Published: May 8, 2014 3:25 PM
Updated: May 8, 2014 3:25 PM


朝鮮戦争(1950年―53年)は休戦協定により終結したが、平和条約は結ばれておらず、三カ国(韓国、北朝鮮、米国)は技術的に戦闘状態にある。朝鮮半島であらたな軍事対立が発生すれば、再活性化された韓国海軍、老朽化が進み弱体化した北朝鮮海軍、に加わり弾道ミサイル防衛能力を有する米海軍が関与することになる。

  1. 朝鮮半島をめぐる海軍力の均衡は韓国と米国に移っており、韓国の産業基盤により大型の建艦が次々に実現している。同時に北朝鮮は経済衰退により200トン以上の艦船は建造不可能になっている。

  1. 南北朝鮮のめざす目標は異なっており、韓国経済は海上交通路の確保が不可欠で、その結果韓国海軍 (ROKN)は大型ハイテク艦船で海洋海軍をめざしている。一方、ずっと小規模な北朝鮮の人民軍海軍(KPN)のミッションは、現政権を外部からの攻撃より防衛することだ。そのため、北朝鮮海軍は小型かつローテクの警備艇を多数建造して、南側に非対称戦を求めている。

  1. その背景に巨大な存在を示すのが米第七艦隊であり、その威力は南北朝鮮の規模をはるかに超えている。日本に本拠地を構える同艦隊は空と海で戦力を投射し、地域大で弾道ミサイル防衛を提供する能力を有している。

韓国海軍(ROKN)
Naval jack of Republic of Korea Navy
Naval jack of Republic of Korea Navy

  1. 韓国海軍は規模を拡大中で、国内の造船産業を活用し小型戦闘艦艇から大型ヘリコプター搭載艦まで進化してきた。ROKNは海軍戦力として重要な存在になっており、朝鮮半島を超えてより広範なアジア太平洋にも戦力を投射する能力を有しているが、有事の際は船舶航路の確保、防空、機雷対応、後方確保ならびに韓国海兵隊の支援が任務となろう。

  1. ROKNの規模は人員68千名、艦船120隻、航空機70機で、隻数では北朝鮮を下回るが、トン数では上だ。組織構造は米海軍と類似し、艦隊三つを作戦部長が統括している。長距離、国外作戦運用は新設の戦略作戦行動艦隊Strategic Maneuver Fleetが行う。

  1. 以前は旧米海軍アレン・M・サムナー級、ギアリング級の駆逐艦を運用していた。国産水上艦の一号は蔚山級フリゲートで1980年に進水している。その後の韓国海軍艦艇はすべて国産艦船。

ROKS Sejong the Great (DDG-991) in 2012. US Navy Photo
ROKS Sejong the Great (DDG-991) in 2012. US Navy Photo

  1. 戦力構成は駆逐艦12隻(うち三隻は世宗大王Sejong the Great 級誘導ミサイル駆逐艦)であり、世宗大王級にはSPY-1Dイージスレーダーが搭載されており、ほぼ米国のアーレ―・バーク級に匹敵し、ハープーンまたはヘソン対艦ミサイル8発、発達型シースパローおよびSM-2MR防空ミサイル発射セル128、5インチ砲1、ゴールキーパー近接防衛兵器1、ローリングエアフレームミサイルシステム1、324mm魚雷発射管6およびスーパーリンクスASWヘリ2機を搭載する。

  1. ただし各艦はイージス弾道ミサイル防衛(BMD)能力を付与せずに建造されているので、弾道ミサイルの追尾はできても交戦は不可能。北朝鮮のミサイル脅威を考えるとこの点は実に興味深い。

  1. 次に汎用駆逐艦忠武公李舜臣 ROKS Chungmugong Yi Sun-Shin 級6隻があり、ヘソンミサイル8発、SM-2MRミサイル用垂直発射セル32、5インチ砲1、ゴールキーパーCIWS1、RAMシステム1、魚雷発射管6およびスーパーリンクスASWヘリ2機を搭載する。さらにイージスレーダー搭載駆逐艦6隻を2019年から2026年にかけて建造する。

  1. これより旧型の広開土大王Gwanggaeto the Great 級駆逐艦は三隻で終了している。初の国産駆逐艦としてシースパロー防空ミサイル16発、ハープーンミサイル8発、Oto-メララ5インチ砲1、ゲイトキーパー1、魚雷発射管6およびスーパーリンクスASWヘリ2機を搭載する。

Republic of Korea Ulsan-class frigate ROKS Seoul (FF-952) in 2011. US Navy Photo
Republic of Korea Ulsan-class frigate ROKS Seoul (FF-952) in 2011. US Navy Photo


  1. フリゲート戦力には蔚山Ulsan級9隻がある。1980年代から90年代にかけて建造された同級は武装は砲中心で76mmのOto-メララ方とハープーン8発、40mm連装砲4、30mm連装砲3を搭載。蔚山級は仁川Inchon級で交替される予定。建造中の仁川は2,000トンで広開土大王Gwanggaeto the Great 級駆逐艦の武装からシースパロー発射装備を省いたものを搭載する。

  1. 一時は多数を誇ったコルベット艦は退役の方向にある。浦項Pohang級21隻は1985年から建造が始まった。排水量950トンの同艦にはエクゾセあるいはハープーン2発、76mm砲1、30mm連装砲2、魚雷発射管6、機雷敷設2条を搭載。同級は漸次退役あるいは海外売却される。

  1. 大型警備艇としてチャムスリChamsuri (Dolphin) 級74隻があり、各113トンで34ノット走行が可能、40mmと20mm砲を搭載する。後継はコムスクドリGumdoksuri級20隻で440トンに拡大され、ヘソン対艦ミサイル4発、76mm砲1、40mm連装砲2を搭載。

  1. 1990年代から9隻のドイツ製タイプ209潜水艦部隊を維持している。排水量1,100トンの同級は潜水時11ノット、浮上時22ノット航行が可能で、50日間の作戦が可能。SUT Mod.2魚雷または潜水艦発射パープーンを搭載する。

ROKN Type-209 submarine
ROKN Type-209 submarine
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  1. これにタイプ214潜水艦9隻が加わる。ドイツによる技術援助のもと韓国が建造した同級は209級より70パーセント大型化しているが、性能はほぼ同一。214級には非大気依存型推進を搭載。インドネシアが建造元の大宇に三隻を発注しており、2018年に引き渡し予定だ。

  1. 上陸作戦能力は独島級Dokdoヘリコプター空母三隻の建造で大幅に戦力増強される。独島級は排水量13,200トンで全通型飛行甲板、昇降機2、ドック型格納庫を有する。UH-60 ブラックホークヘリ10機と国産LSF-IIホバークラフト2隻を運用する。(後者は米海軍のLCACと外観上同一)兵員は700名、トラック10台、戦車6両、AAV6両、榴弾砲3を搭載可能。このうち完成したのは独島だけで、二番艦は予算計上済み、三番艦は計画中だ。

  1. 韓国海兵隊(ROKMC)は兵員2万5千名、二個師団と一個旅団編成だ。師団の構成は米海兵隊に類似し、歩兵連隊3、砲兵連隊1、戦車大隊、強襲上陸大隊1で成り立つ。AAV7A1強襲上陸車両124台、K1A1戦車50両、国産K-9ととKH-179榴弾砲が支援する。

北朝鮮人民軍海軍(KPN)

  1. 北朝鮮人民軍海軍(KPN)は約46千名420隻体制で、沿岸用潜水艦から港湾警備艇まで保有している。韓国海軍との最大の相違点はKPNは沿岸海軍の域を脱していないことだ。
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  1. 司令部はピョンヤンにあり、黄海艦隊(西海岸)と東海艦隊(東海岸)を統括している。有事の際は上陸作戦、情報集活動の支援、機雷敷設、沿岸防衛、後方治安維持の任務が与えられよう。

  1. 経済が不振な北朝鮮は海軍機能を小型警備艇、ミニ潜水艦、情報収集艦の三つに集約している。経済衰退で北朝鮮の海軍は従来の価値観では弱体化しているが、中核任務の遂行では今でも能力を保持しているといえる。
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  1. 北朝鮮は韓国海軍に対し、非対称的作戦を実行することで自国海軍の能力を最大限活用している。艦船は小口径銃砲やロケット砲で武装してあるが、小規模の戦隊で韓国海軍との軍事衝突を起こしている。韓国の天安Cheonan がミニ潜水艦により沈没した2010年の事件がこの例である。韓国の大型艦はKPNに有効に対応できなくなっている。

Soviet OSA-1 missile boat similar to the type used by the North Korean navy
Soviet OSA-1 missile boat similar to the type used by the North Korean navy
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  1. 小型艦艇ではまずソジュSoju級誘導ミサイル戦闘艇10隻がある。これは1950年代のソ連製Osa-1のコピーで、SS-N-2Aスティックス対艦ミサイル4発を搭載する。200トン超の哨戒艇は10隻に満たず、多くは40トンから80トンの範囲だ。武装には85mm砲、57mmないし30mm砲、重機関銃、BM-21ロケット発射装置を対艦用途に改造したものもある。大部分が30年以上前の装備で昨年だけで2隻を演習中に喪失したといわれる。

  1. 潜水艦はミニ潜水艦(米情報部のコードネームはサンオ((サメ))Sang-o級)が中心。同級は295トンで水上7ノット潜水時8ノットで航行可能。魚雷4本と機雷16個を搭載し、国家情報機関の偵察局工作員の侵入に使われている。

Sang-o class North Korean submarine in 1996
Sang-o class North Korean submarine in 1996

  1. そのうち一隻が1996年の光陵事件 “Gangneung incident” に関与し、工作員15名が韓国江原道江陵に上陸している。艦は海岸近くで座礁して、工作員は乗員11名を殺害し陸路北朝鮮に帰還しようとした。13名が韓国軍の追跡を受けて射殺され、1名捕獲、もう一人は北朝鮮へ帰国したものと思われる。

  1. サンオ型潜水艦は38隻配備されている。新型は改良を加えサンオII級と呼ばれ、2011年に配備されている。船体が若干延長されており、潜航時13ノットで航行できる。

  1. 10隻のヨノYono-級ミニ潜水艦は潜水時130トンで2010年の韓国海軍天安の沈没はこの級の潜水艦がCHT-02D大型聴音型ホーミング魚雷を発射したためとみられる。

  1. 漁船形状の「母船」が複数型あり、韓国と日本を対象とした極秘任務に投入されている。総数は不明だが、12隻が清津を母港としており、日本向け工作活動に関与している。総数は30隻を超えているとみられる。

  1. この母船から運用される各種装置にはダイバー運搬用の半潜水型や潜水艇がある。大部分は国内調達で対レーダー用のステルス塗装がされているものがある。母船が付近まで同行し、侵入用の機材が韓国あるいは日本の領海に入るまで見守る。
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  1. 2001年12月には身元不明の漁船が日本の情報機関により探知され、北朝鮮工作船である疑いが出た。海上保安庁が追跡し、警告射撃をしたところ銃撃戦となり、北朝鮮船が火災を発生した。乗組員15名全員が死亡したとみられ、日本の海上保安官3名が負傷した。

Kongbang hovercraft
Kongbang hovercraft

  1. 最後にコンバンII・IIKongbang II/III I級ホバークラフトがある。40名の兵員を40ノットから50ノットで輸送できる。北朝鮮が保有する艦艇では最新型となる同級にはレーダー、ガトリング銃、対空ミサイルが搭載されている。一部には対艦巡航ミサイルや57mm砲や30mm自動機関砲も搭載されている。北朝鮮はホバークラフト130隻を保有しており、人民軍年鑑では大多数がコンバンIIないしIII級であるとしている。

米第七艦隊
7th fleet logo

  1. 第七艦隊は東アジアにおける合衆国の象徴であり、横須賀に司令部を置き空母打撃集団1をUSSジョージ・ワシントンおよび遠征打撃集団(ESG)1を擁するUSSボノム・リシャールを中心に構成している。機雷対抗部隊に水雷艇6隻があり、グアム潜水艦部隊の原子力攻撃潜水艦3隻を指揮している。

  1. 朝鮮半島で有事発生の際に第七艦隊は米韓地上軍へ航空支援を提供するとともに、制空権確立の上、対地攻撃を行うだろう。上陸部隊は沖縄駐留の海兵隊部隊を前線後方に揚陸させるだろう。原子力潜水艦は情報収集任務とともに巡航ミサイル攻撃を行うだろう。

  1. 北朝鮮および中国の弾道ミサイルは米韓両軍にとってアジア全域にわたる脅威となっており、そのため弾道ミサイル防衛(BMD)が第七艦隊の任務で高い優先順位を与えられている。韓国にはBMD能力を有する艦船はないが、米太平洋艦隊全体では16隻がBMD対応可能だ。また横須賀に配備中の第七艦隊艦艇では大部分がBMD能力を有している。巡洋艦USSシャイロー、駆逐艦ステサム、カーティス・ウィルバー、ジョン・S・マケイン、フィッツジェラルド、ラッセンの各艦だ。

  1. 今年4月にはチャック・ヘイゲル国防長官からさらに2隻のBMD対応艦艇を横須賀へ2017年までに前方配備する。■