U.S. Asian Allies Raise Regional Stakes With Military Spending
By Michael Fabey
Source: Aviation Week & Space Technology
aviationweek. com July 22, 2013
米国がアジア太平洋重視へ方向転換する中、親米かつ同盟関係にある域内各国が大規模な軍事装備投資を実施し、特に調達および研究開発分野の支出が目立つ。
- オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、タイの各国合計で1.4兆ドルを2013年から18年にかけ支出する予定で、2008年から12年までの合計が9,195億ドル相当だったので55％増加になる。これは Aviation Week Intelligence Network (AWIN) によるデータ分析であきらかになったもので、データは Avascent Analytics （ワシントンに本拠を持つ世界規模の防衛計画の市場調査オンラインキットを提供する企業）が提供した。
- ペンタゴンおよび米海軍の高官は米軍の「太平洋への方向転換」 “Pacific pivot” の原動力には域内各国との条約および協力関係だという。
- だが米国自体が同地域で新たに建設する拠点は比較的小規模であり、AWIN/Avascent分析から同地域内の同盟各国はずっと大規模な自国軍の拡張を計画中と判明した。
- 同地域に米国が軍事的な利害を感じるようになったのは中国が軍事力を近代化し、同地域内で抱える数々の領土問題で自国流の解決を模索している流れと一致している。
- 緊張は高い。「中国は神経質になっている。自国が包囲されていると感じている」とシャングリラ対話で主要な役目を果たしたアジア国際戦略研究所 International Institute for Strategic Studies-Asia (IISS)(シンガポール）のウィリアム・チュン William Choong は語る。
- チュンによれば米国のプレゼンスが増えれば、とくに同地域で中国と対立する小国を勇気付けて、数々の「ホットな」争点で誤った安全保障感覚を形作るという。
- 「よい点は米国がアジア太平洋地区の各国とくに東南アジアの小国からこれまで求められてきた安全の保証を提供していることです」という。
- 米国が提供している安全保障問題での指針内容はこれまで各国が求めてきたものだという。米軍はイラク、アフガニスタンに中心を置いてきた。「逆に悪い点は存在が小さいこと」だという。
- 米海軍作戦部長ジョナサン・グリーナート大将 Adm. Jonathan Greenert, the U.S. chief of naval operations も米国の兵力再編で海軍がアジア太平洋に移動させたのはわずか10隻の艦艇にすぎないと認めている。
- ただし同大将は対象艦の性能はこれまで以上の規模であわせて航空機その他同地域に展開している装備の性能も拡大しているという。
- ボーイングP-8AポセイドンがP-3Cオライオンと交代すれば、「飛行距離が伸びて搭載するプロセッサーの性能向上を享受できる」という。
- 海軍はあわせて性能向上型ボーイングF/A-18スーパーホーネットも展開させており、これにロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機に加え、高性能魚雷、ミサイルその他も性能向上している。
- 一方米国の同盟国は率で米国を上回る装備増強を行っており、今後15年間に前例のない規模の研究開発支出が予定されている。2013-18年で614億ドル相当でそれ以前の5年の66％増となる。同時期に調達費用は61％増えて3,796億ドルになること予測される。
- アジア各国は海上兵力および艦船の整備にこれから2018年にかけて注力して、合計263隻水上艦艇、潜水艦31隻、回転翼機ではシコルスキーMH-60シーホーク調達への関心が高まり、固定翼機13機、無人海洋監視機5機の調達がデータ分析から予測されている。
- 水上艦艇の22％がパトロール・ミサイル艇で、P-8のような機体が同地域では重要度を増してくるだろう。特に海賊行為の横行が地域内では顕著である。パトロール回数が増えれば海賊行為は減少する傾向がある。
- アジア各国および米同盟国には既存装備の運用を維持する課題もある。2013-18年にかけてこのため4,513億ドルの支出が予測されており、これは2008年から12年の支出実績2,940億ドルに対して53％増の規模。■
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