2012年2月26日日曜日

敵防空能力の向上でISR機材の対応も当然変化する

                         

USAF Plans Wrestle With New Lethal Airspace

aviationweek.com Feb 24, 2012    

米空軍は将来への備えとして宇宙空間とサイバー空間を活用し情報収集監視偵察(ISR)作戦を展開する計画を有している。この背景にはサイバー侵入事件の9割が情報収集目的で行われている事実がある。
  1. た だし、短期的にはISRは国防予算削減と運用上の再評価の対象となっており、とくにアフガニスタン作戦の縮小で顕著になってでる。そこで敵性国家が接近阻 止領空侵入拒否anti-access and aerial denial (A2AD)のための兵器・センサー類を運用する難易度が高い空域での作戦運用をどうするかが検討の中心になっている。
  2. そ こで高高度長距離飛行が可能なISR機材に批判の目がそそがれている。「高度を稼げば生存可能性が高まるのか、それとも現行のコンセプトにこだわることで 情報収集能力が飛躍的に向上する可能性はあるのか」とラリー・ジェイムズ中将Lt. Gen. Larry James(空軍副参謀長、前国家偵察局電波信号情報収集部長)は問題提起する。「まだ決定的な答えはありません」
  3. また空軍は小型無人機が高密度防空体制で有効性を発揮できるかを検証する。「超小型機や遠隔操作機を多数投入することでそのような環境の中で有効な情報が得られるでしょうか。まだこれを見極めなければ答えが得られません」(同中将)
  4. この分野の検討ではグローバルホーク、U-2、機体搭載レーダー、ISR基地、次世代無人機が関連してくる。敵防空網を突破し長期間戦闘空域に滞空できるステルス機の配備の必要性は今のところ弱くなっている。
  5. 「防 空網に侵入することは可能でしょうが、長時間の滞空はできないでしょう。別の方法で対象空域の監視ができるシステムとして宇宙空間やサイバー空間を考えて みることがよいのではないでしょうか。あるいはセンサー能力を引き上げれば敵の有効射程の外から探知が可能になるかもしれません。すべてをひとつの機材に まとめる必要はないと思います。そこで現在は画期的な新技術を検討する段階にあるのであり、たとえば極超音速機をISR機に利用することも考えています が、肝心の技術がまだ実用化されていません」
  6. ス テルス無人機MQ-Xの開発は予算削減で実施されないことになった。「海軍がこの分野で義技術開発中です。その結果を待って空軍として次世代機の開発の行 方を決めたいと思います。プレデターCアヴェンジャーを試験評価用に利用します。」(ジェイムズ中将) その結果と既存のリーパーの改修結果が新型機の決 定につながる。
  7. 地 上走行目標捕捉技術をE-8Cジョイントスターズ空中レーダー機とグローバルホークのブロック40に搭載することが2014年度国防予算案で検討される。 さらに特殊任務用途機を運用する空軍第55飛行隊も関心の対象となっている。同飛行隊はRC-135リベットジョイント、コブラボール、コンバットセント を運用している。「特殊任務の内容から機材とセンサー類でベストの選択を考える分析作業が進行中です」(ジェイムズ中将)
  8. グローバルホークのブロック30開発を取り消して有人U-2機の運用を延長する決断は今もペンタゴン内部で自問自答されている状態だ。このこととRQ-170一機をイラン領土内で喪失したことの関連はないとジェイムズ中将は語る。決定的な要因は性能価格比だという。
  9. 「昨 年のことですが、統合参謀本部は高高度運用要求内容でU-2とグローバルホークを対象に変更を行いました。その結果、U-2は要求性能を満足できることに なりました。センサー能力ではU-2は電子光学と赤外線センサーで優れており、電波信号の収集能力も優秀です。そこでグローバルホークのかわりにU-2に 資金投入することになりました。U-2は2020年代以降も使用します。同機のコックピットを与圧式に改造します。」(同中将)
  10. それではできたばかりのグローバルホーク運用施設はどうするのか。「グアムとイタリアに施設がありますが、施設撤去を計画しているところです」と同中将は明らかにした。

2012年2月25日土曜日

韓国FXでF-35引渡しの懸念を否定するロッキード・マーティン

Lockheed Dismisses Korea F-35 Schedule Issue
aviationweek.com Feb 22, 2012    

ペンタゴンがF-35の中期調達機数を削減する決定をしたが、韓国が求める2016年初頭の引渡し開始に影響はないとロッキード・マーティンは強調。
  1. 現在の同社生産能力は年間48機でこのうち米国向けが30機なので、残りのスロットから3機を韓国向けに振り向ければよいとし、その他日本、トルコ、イタリア、ノルウェー向けに振り当てるという。
  2. 韓国の次期戦闘機選定F-X3ではF-35Aの他にボーイングF-15サイレントイーグルのほか欧州からの競争相手も加わる見込み。
  3. ロッ キード・マーティンにしてみれば海外販売が増えればF-35生産量を拡大でき経済効果が期待できる。
  4. ただし同社は航空機の米国における配備の前に海外向け 輸出を禁じる条項の適用除外を求めた上で韓国向け商談を進めるだろう。米国政府は日本向けにはすでに適用を放棄する承認ずみなので韓国向けにも同様の判断 が下る可能性は高い。

2012年2月19日日曜日

中国パキスタン共同開発戦闘機JF-17複座型




Avic, Pakistan Working On JF-17 Two-Seater

aaviationweek.com Feb 16, 2012        

中国Avic傘下の軍用機部門の成都工場で複座型JF-17の開発がパキスタン航空産業複合体との共同体制で進んでいると中国の業界筋が明らかにした。       
  1. 同機は訓練、実戦両用に対応可能だという。ただし戦闘機としては単座型の水準より劣る。JF-17はパキスタン空軍向けに生産が続いている。100機が納入される予定だと   
  2. 実際には同機開発は契約を取り交わす段階までの成熟はしておらず、納入開始がいつになるか不明と中国の航空業界筋は語る。単座型開発の段階で複座型の想定もあったようだ。
  3. JF-17の輸出には中国空軍の発注と了承が大きな支えになっているが、JF-17の性能評価は中国空軍でまだ完了していない。すでに開始後3年ないし4年経過しているとい   
  4. JF- 17は別名FC-1Xiaolong小龍といい、比較的小型の機体である。(自重9.1トン) 搭載エンジンはロシア製推力19,200ポンドのキーモフ RD-93でMiG-29搭載のRD-33の派生型。JF-17のセールスポイントは西側戦闘機よりも大幅に安価であることだという。   
  5. 成都航空機工場はAvicエイビえーションテクニーク(AAT)の一部門で軍用機、練習機、無人機およびミサイルを生産する施設を有し、以前はAvic Defenseと呼称されていた。   
  6. 同社のもう一つの輸出製品がL-15練習・軽攻撃機で、これも中国空軍の発注が大きな助けになるだろう。同機の生産は南昌で行う。L-15は亜音速機だが超音速型も設計されているという。海外では軽攻撃機として販売する意向だ。       
  7. 中国国内ではJL-9というMiG-21派生型との競合になる。同機はマッハ2飛行が可能でAATの貴州航空機が生産する。       
  8. AAT社長Wang Yaweiはアフターサービスが同社の弱点と認識しており、対策を講じようとしている。同じことはAvic傘下の各社でもよく聞こえてくる。        .

       

次期爆撃機は200機規模の調達になる可能性

New Bomber Force May Need 200 Aircraft
aviationweek.com Feb 17, 2012     By David Fulghum , Amy Butler Washington, Washington

米 空軍は、過剰性能の設計となり調達機数を縮小したB-2の経験から、次期長距離打撃爆撃機Long Range Strike-Bomber (LRS-B)では同じ過ちはくりかえさないとしている。B-1,B-52の代替配備を想定して最初から200機程度の調達規模になる可能性もある。
  1. 問題は新技術の導入を図りながら、予算不足や政治的な影響を排し規模縮小や計画の打ち切りをいかにして回避するかだ。B-2では生産停止をあまりにも早期に決定したため機体単価が20億ドル以上に高騰した。
  2. 2013 年度予算要求はLRSに292百万ドルを計上している。2017年までの合計は63億ドル。ペンタゴンでは機体単価は550百万ドルを目標としているが、 業界ではこれはあまりにも楽観的と見る。レオン・パネッタ国防長官Leon Panettaも空軍に対して極秘プロジェクトの予算縮小を求めている。
  3. 「過剰設計の期待になることを回避すべく全力をつくします。適正性能の機体として発注する意向です」(ノートン・シュワーツ空軍参謀総長)
  4. シュワーツが求める同機の納入開始は2020年代中頃で、情報収集、電子戦、機外センサー類へのリンク機能が可能な機体と想定。ステルス機として敵の防空網を突破できる性能でありながら、機体価格は大量調達が可能な水準とする。
  5. そ こで調達機数の想定が問題となる。空軍は80から100機を要求しているが、運用上の効果を発揮するにはその二倍の機数が必要との分析結果がある。「有効 な抑止力として機能するためには200機近くは必要です。むしろ機数はたくさん必要です。」(Washington Security Forum刊行「新型ステルス爆撃機」報告書著者レベッカ・グラントRebecca Grant)「信頼性を生むのは機数の多さです。」(空軍航空戦闘軍団前司令官ジョン・コーリーJohn Corley大将(退役) 一方、グラントは無人機版、有人機版の違いは重要ではないという。「ペイロードが4万ポンドで機内搭載燃料、機体自重に乗員と コックピットモジュールのある有人機にはそれなりの価値があります。新技術の応用も期待できます。たとえば非運動エネルギー兵器として高出力マイクロ ウェーブ兵器、レーザー、電子攻撃手段が想定できます。」「サイバー偵察・攻撃も期待できます。新型爆撃機には目標探知、攻撃能力が必要で、自ら電子攻撃 効果を確認することも求められます」(コーリー) 
  6. 「今 後40年間にわたり供用に耐える機体には新技術を積極的に導入すべきです。少なくともレーザー兵器は必要でしょう。また新型爆撃機が投入されるのは情報戦 闘空間です。ここではまだ我が方の軍用機で十分成功した実績はありません。通信装置では機体間の交信にくわえISR情報の交換が求められます。その実現は 大きな課題です』(グラント)
  7. またB-2よりも大きな飛行速度が求められる。
  8. 「ステルス爆撃機にはスピードが必要です。F-22では超音速ステルス戦闘機を実用化しました。緊急時に超音速飛行が可能なステルス爆撃機の開発はアメリカなら可能でしょう。これも技術上の課題です。」(グラント)
  9. 「さ らに高性能ステルスが必要です。防空網は進歩し続け拡大しています。中程度の防空網でも大きな問題になります。2003年にイラク軍は合計3,884発の 地対空ミサイル(SAM)を25日間農地に発射しており、移動式SAMの66%は発見できませんでした。コソボ紛争(1999年)ではセルビア軍は78日 間で894発のSAMを発射しています。今後はもっと申告になるでしょう」(グラント)
  10. 「将 来はもっと高性能の対空ミサイルとしてロシアのSA-20やSA-21と同程度の兵器が登場するでしょうし、防空網の機能そのものも今まで出現したものよ りも高度になるでしょう。アジア太平洋の敵性国家の戦闘機も心配な要因です。』(グラント) 24時間体制で攻撃できる「どこにでも出現出来る機体、情報を処理出来る機体」が必要なのだという。

2012年2月12日日曜日

ロッキードはF-22後継機種の技術検討中か

防衛関連のブログとしてかねてから注目しているThe DEW Lineに以下の記事がありましたのでご紹介します。掲載の図はロッキード・マーティンのカレンダーからの転載のようですが、よく見るとF-22をデフォルメしただけのような...

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PICTURE: Lockheed reveals concept aircraft for post-F-22 replacement

By Stephen Trimble on January 4, 2012 9:22 PM |



ロッキード・マーティンの2012年カレンダーにF-22後継機種となる第六世代戦闘機として同社が初めて公表する想像図が入っているのを遅まきながら発見した。

米 空軍はすでにF-XとしてF-22後継機種の2030年以降の配備計画を開始しており、ボーイングノースロップ・グラマンからはそれぞれ概念図を示して いる。ただし、ロッキード・マーティンの概念設計は謎に包まれていた。概念設計機と試作機の設計図は混同されない中尉が必要だが、設計思想や前提条件が見 えてくるのは確かだ。

そこでロッキードに今回の概念スケッチの裏にある設計思想について聞いてみたところ、以下の回答が電子メールで寄せられたので全文紹介する。

今 回発表した想像図は当社の高度開発計画グループ通称スカンクワークス®が出所です。スカンクワークスの第一の役目は次世代技術を積極的に追求し研究開発に より顧客の求めに迅速に対応できるようにすることにあります。米国の第五世代戦闘機は現在F-22が米空軍で実戦配備にあり、まもなくF-35が米空軍、 米海軍、米海兵隊および国際共同開発国で配備される見込みです。第四世代戦闘機(F-15,F-16,F-18)と同様に第五世代機も今後発展を続け、供 用期間を通じ性能向上を受けていくものと思われます。これにより各機は今後数十年間にわたり性能を発揮していきます。それとは別に次の大幅な性能向上につ ながる技術を求め次世代戦闘機(初期作戦能力の獲得は2030年以降)の実現を開始するべき段階にあります。機体からパイロットを取り除く、あるいは探知 特性や航続距離を徐々に改良していくのでは性能を画期的に向上するのは不可能です。第五世代機ですでにこの改良は検討されています。
次期戦闘機の性能要求はまだ定まっていませんが、2030年を想定した脅威の評価により左右されるでしょう。速度、航続距離、現地待機時間、多スペクトラ ムでのステルス性、常時状況把握機能ubiquitous situation awareness、機体・システムの自己修復機能self-healing structures and systems などを次世代戦闘機で実現したい技術と見ています。さらに次世代戦闘機は画期的な性能として推進動力、素材、発電能力、センサー類、兵装それぞれで想像力 をフルに活用する内容を盛り込みます。当然、大規模な投資が研究開発に必要ですが、当社は可能性ある技術の調査・実証を継続するとともに当社顧客と密接に 将来の運用概念や要求性能を再定義し、次世代戦闘機でこれを実現していく所存です。


ラプター生産完了

            

The Last Raptor   

Air Force Magazine, February 2012        By Marc V. Schanz, Senior Editor
       
                             
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.F-22最終号機(第4195号機)、ロッキード・マーティン社マリエッタ工場にて。(Lockheed Martin photo by Damien A. Guarnieri)

2011年12月13日、F-22最終号機(通算187号機)がロッキード・マーティンのマリエッタ工場(ジョージア州)でロールオフした。これで世界初の第五世代戦闘機の物語に一つの幕が下ろされた。
  • 一 号機が飛行部隊に配備されたのが1997年、その後15年かけ各機がこの生産ラインで念入りな生産をされてきた。最終号機は第525戦闘機中隊(エルメン ドーフ-リチャードソン合同基地、アラスカ州)に配属される。生産ラインからのロールオフのあとで同機はマリエッタ工場内で燃料を注入され、ロッキード・ マーティンのテストパイロットによりエンジン点火される。
  • 空 中戦闘軍団によると、同機は一連の標準飛行検査を受け、レーダー断面積測定をおこなってから引き渡される。生産の最盛期は2005年で合計5,600名の ロッキード・マーティン社従業員が全米各地でラプター関連の業務に従事していた。当初は750機調達の計画だったが、その後規模は縮小を繰り返した。
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フライトラインへ移動するラプター最終号機。


  • 米 空軍との契約により、ロッキード・マーティンは3,000点に及ぶ生産設備・工具類を保存するが、最終号機の生産完了で同社は設備の解体、梱包作業に入っ ている。各工具はRFIDタグをつけて個別認識されてカリフォルニア州シエラの陸軍施設で必要が生じるまで保存される。
  • 部品メーカーやサプライヤーまで入れると最大95,000名が同機生産に従事していたという。それが今や各自で別の仕事を見つけねばならない。一部はフォートワース(テキサス州)のF-16やF-35関連に移ったが、マリエッタではC-5やC-130に配置転換している。
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(Lockheed Martin photos)


  • 最初の第五世代戦闘機としてF-22では未経験の技術課題もあったが、これがF-35に生かされいると同社は説明する。共用打撃戦闘機にもステルス表面処理や特殊技術があり、経験を重ねた従業員により組立がされているという。
  • 組立工程の終了はラプターの新しい出発点だと同社は言う。各機は今後数度にわたり性能向上改修を受けることになる。
  • ラプター最終号機は1997年完成の一号機と大きく異なっている。最初の5-6機は「手作り」で完成され、F-22の飛行性能を確認・拡大することが目的だったので、テスト用にエイビオニクスは最小限の装備だけであり、耐用年数も短く設計されていた。
  • 今回完成した最終号機は5月に引渡されアラスカで第一線制空・襲撃任務につく。

2012年2月11日土曜日

防衛装備を充実させるシンガポール



Singapore Seeks Tankers, Tranports, ASW

aviationweek.com Feb 10, 2012

シンガポール空軍(RSAF)向けにエアバスミリタリーが 大きく受注を伸ばす見込み。調達リストには空中給油機、戦略空輸機、対潜固定翼機があり、今後数年にわたり同国が東南アジアで最大の防衛装備購入国にな る。2011年度の国防予算は121億シンガポールドル(96億ドル)で政府予算の26%、同国GDP比5%相当。人口5百万人の同国の一人あたり国防支 出はイスラエル除くと世界トップクラスだ。
  1. シンガポール独立の1965年以来国防は最優先事項であり、同国を創り上げたリー・クアン・ユーは最近の著書「厳しい真実」の中で「強固な国防なくして、シンガポールは存在できない。隣国の衛星国家あるいは弱くおびえる事態に陥るだろう」と述べている。
  2. 新型空中給油機は現有のボーイングKC-135R(4機)の更新用だ。後継機種にはボーイングF-15SG部隊をマウンテンホーム空軍基地(アイダホ州)に海外展開させる際の支援が求められる。
  3. ボー イングKC-46Aが通常なら候補機種に上がるが、ボーイングとしてははすでに米空軍向けKC-46Aを18機納入する責務をかかえており、他国向けに早 期納入を実現の余裕がない。ボーイングはKC-46Aの海外向け納入は一番早くで2018年になりそうだと本誌に語っている。それではシンガポールには遅 すぎる。シンガポール空軍はKC-135Rの保守点検に相当の労力が必要としており、イスラエル航空産業(IAI)による767の給油機転換という選択肢が浮上する。
  4. よく見落としがちだがシンガポールとイスラエルの国防協力は密接で、シンガポールの今後の装備購入ではイスラエル企業が目立つ。
  5. ただし業界筋によると最右翼候補はエアバスミリタリーの多用途給油輸送機(MRTT)だという。オーストラリア空軍のA330MRTTへシンガポール空軍が関心を寄せている。
  6. シンガポールテクノロジーズエアロスペースは政府関連企業で空軍の各機種の保守点検を行なっており、シンガポール航空が 運用するA330の重メンテナンスを実施していることから構造を熟知している。A330MRTTは111トンの燃料を主翼と水平尾翼に搭載し、機体主要部 は人員輸送(380名)に利用する。貨物輸送であれば軍用パレット26基を格納できる。またエアバスミリタリーA400MおよびボーイングC-17にも関 心をよせいているという。
  7. シンガポール空軍が現在運用しているのはロッキード・マーティンC-130H(5機)だが東南アジア域内での運用しかできない。シンガポールが必要とするのは軍事訓練の場所であるオーストラリア、台湾、フランス、米国に人員・貨物を輸送する長距離空輸能力だ。現在はシンガポール航空あるいはアントノフから大型貨物機をチャーターしている。
  8. これ以外に対潜哨戒機(ASW)需要があり、現行フォッカー50哨戒機(9機)の後継機となろう。これは隣国における潜水艦整備が進んできたことへの対応だ。候補としてアレニアATR42MP、ボーイングP-8Aポセイドン、IAI/EltaシステムズボンバルディアQ400改造)がある。
  9. シ ンガポールは日本がロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機を採択したことを興味深く見ている。米国と密接な軍事関係がある同国だが、事実昨年12 月の海外軍事販売(FMS)に関する議会調査報告によるとシンガポールは2010年に530百万ドル相当のFMS利用で合意しており、世界上位10カ国に 入っている。
  10. さらにシンガポールは艦艇搭載用の小型カタパルト発進型のボーイング製スキャンイーグルUAVに注目しており、海賊対策も装備品調達の大きな動機になっている。


コメント 日本としてはC-2輸送機、P-1対潜哨戒機にも関心を示してもらいたいところですね。特にシンガポールと日本の関係を見てみても。ただし問題はコストでしょうか。

2012年2月4日土曜日

F-35は中国サイバー活動の最大の標的か

China's Role In JSF's Spiraling Costs

aviationweek.com Feb 3, 2012  
                                                       
F- 35共用打撃戦闘機の上がり続けるコストでどこまでが中国によるサイバー技術盗用の影響なのだろうか、また第5世代戦闘機の被探知性と電子戦の追加対応が どれだけ必要となっているのか。まさしくこの質問が予算作成者が問いかけている内容であり、その疑問は正当なものに映る。ペンタゴンと業界関係者によると 他にも秘密の兵器開発計画でも同じ状況になっているようだ。情報侵入が発覚したのが三年前で、中国のハッカー集団は安全なはずの計画の進捗状況の会議の内 容を密かに覗いてたのだという。
  1. 秘密漏洩により設計のし直しが一部重要装備で必要になっている、ソフトウェアの書き換えも必要となっているとの見方はほぼコンセンサスとなっている。
  2. データ流出によりコストがどれだけ上昇しているか、運用上の弱点が生まれているかを米国関係者が公に話し始めたのはごく最近のことだ。
  3. ジェ イムズ・クラッパー国家情報長官James Clapper, director of national intelligenceによるとインターネットにより「著しい盗難が知的財産・知的所有権で発生しており、あきらかにF-35が標的だ」と認めており、 「サイバー攻撃は個人によるもの、国家組織によるものにせよ、何らかの対応が必要だ」と発言。
  4. 国 防情報庁副長官デイビッド・シェッドDavid Shedd, deputy director of the Defense Intelligence Agencyは「情報漏えいで敵側にこちら側の内情を知られたのは打撃です。情報機関にとっても打撃は大きい」と発言。
  5. ただF-35開発に近い筋はサイバー侵入の損害規模についてそこまで明瞭に発言していない。
  6. 「運用上も日程上もサイバーデータ盗難により問題が起こっています。さらに弱点の補強とソフトウエアの改修でコストが追加になるという問題もあります」とF-35と情報各機関の双方に詳しい戦闘パイロットが話してくれた。
  7. こ の問題は2013年度国防予算案の説明時にもペンタゴンが触れている。「兵器体系のサイバー上の弱点には注意が必要。これはわが国の兵器、相手方の兵器双 方を指します。現代の航空機は高度にコンピュータ化されており、他のコンピュータシステムと同様の注意が必要なのです。(アシュトン・カーター Ashton Carter国防副長官)
  8. 2011 年7月にウィリアム・リン国防副長官(当時)が指摘していたのは海外の情報機関により実際に米国のある国防契約企業で被害が発生しており、24千にのぼる ファイルが流出しているとのことだった。流出した情報で敵方が同様なシステム開発に進む、同様の攻撃・防御手段を講じるかどうかで再設計の範囲が変わって くる。被害は数百億ドル単位になるとの評価もある。
  9. たしかにこの心配を裏付ける証拠がある。中国は新型機の設計を数年おきに発表しており、最近ではJ-20ステルス攻撃戦闘機の試作型や無人機数種類がグローバルホークやセンサークラフトのような米国設計に著しく類似しているのだ。
  10. . ペンタゴンは2017年にかけて合計179機の調達を減らす意向で、2013年予算案に盛り込むが議会によりこれが可決されると、早期に生産量拡大と生産 単価引き下げで海外販売増を実現したいロッキード・マーティンの思惑は実現できなくなりそうだ。ペンタゴンの理屈は生産ペースを落とすことでまだ解明して いない問題点による打撃を緩和できるというもの。さらにブロックIIソフトウェアも開発が遅れている。
  11. ハッ キングのおそれからF-35の多機能高性能データリンク(MADL)は棚上げになっている。F-22,B-2にも追加装備となる同リンクでステルス機の通 信は安全に行えるはずだった。MADLは大量データ処理と周波数の頻繁な変更、さらに対妨害性能を特徴とし、フェーズドアレイアンテナにより無線信号を送 受信するものだ。.
  12. 開 発期間が長期になっていることがF-35開発の最大の弱点だ。JSFの情報処理システムはサイバー諜報活動(最近の用語では高度持続脅威)を想定せずに設 計されているという。ロッキード・マーティンも関係協力企業でハッキング被害が発生していることを認めており、国際調達先の多さから言ってもF-35が最 大の標的になっている可能性がある。2009年の事例はF-35ではなく別の極秘開発計画を狙ったものだった。侵入者はデータを抜き出しただけでなく、オ ンライン会議を姿を見られることなく聴講していた、と関係者は語る。侵入が発覚したあとは当該極秘計画は一時停止となり、再始動のために費用の高い複雑な 保安システムを立ち上げなくてはならなかった。
  13. F-35では他の問題も発生している。上院関係者によるとF-35開発であまりにも問題が多いため有人戦闘機への相対的な関心が減少してきたという。
  14. 「JSF で最大の問題は軍にとって有人戦闘機の価値が無人戦闘機との比較で大きく変化していることではないでしょうか。アフガニスタンで前線航空管制を担当してい た海兵隊関係者と話してわかったのはF/A-18なら呼び出しても15分しか滞空できないが、無人機のリーパーなら8時間上空に待機できるのです。戦闘機 パイロットの時代はおわりました。軍にとって無人機・有人機の価値判断で地殻変動が起こっています」
コメント F-35が本当に最後の有人戦闘機になるのかどうか。仮にそうなるとしたらF-35の大きな反面教師としての役目になるのかもしれませんね。ところで、中国のサイバー攻撃がかなり深刻なことは明白ですね。今年はサイバー防衛がひとつのキャッチワードになるでしょうが、日本のサイバー防衛はどうなっているのでしょうか。


2012年2月3日金曜日

米空軍の削減規模が明らかに

                             

U.S. Air Force Reveals Budget Cut Details

aviationweek.com Feb 2, 2012

財政赤字、予算削減への対応として米空軍は戦闘機123機、輸送機133機の削減策を提案する。
そ の他機種合わせて286機を削減するが、戦闘機123機は7飛行隊で戦術実戦部隊6と練習部隊1だ。このうち102機がA-10Cで、21機が旧型F- 16であるのは地上兵力の削減で支援機の需要が減るため。A-10 は246機が残る。ドンレー空軍長官が明らかにした。
  1. 開発の進捗を遅らせる各プログラムの予算は確保される。その例として長距離攻撃構想の一連の計画(新型爆撃機含む)、KC-46A空中給油機、高性能情報収集監視偵察(ISR)機材、F-16などがある。ただ装備近代化の進展がすべてペースを落とすわけではない。
  2. 「F- 35の開発遅延の余波でF-16近代化を350機対象に実施する方針を打ち出しました。一方、F-35の量産を遅らせますが、調達規模で今のところ変更は ありません。通産生産機数が1,000機ないし1,600機になる2020年代に全体規模を検討することになるでしょう(ドンレー空軍長官)
  3. ISR機材での変更では無人機が現状65機を85機に増強する。有人機では変更無く、RC-135 リヴェットジョイント、コブラボール、コンバットセントの各機材を維持する。装備品の更新には予算を十分準備する。
  4. 「RQ- 4グローバルホークのブロック30(18機)、RC-26(11機)のほか作戦中に損傷を受けたE-8Cジョイントスターズ一機を退役させます。このうち グローバルホークについてはコストが限界を超えたのが理由です。性能はほしいのですが、このコストでは無理です。代替としてU-2があったのですが、現時 点ではブロック20のグローバルホークが使えますし、移動目標の捕捉能力が高いブロック40の導入を進めます」(ドンレー長官)
  5. 人員削減は合計9,900名で、このうち空軍3,900名、州軍5,100名、900名が予備役だ。人員減を緩和するため州軍人員は    期間延長の場合は無人機操縦とISR部門に配属する。   
  6. 予 算削減の流れは昨年8月の赤字削減のための債務上限設定法から始まっている。空軍長官は運用上の工夫でこの流れに対応使用という考え方だ。昨年12月17 日はこの二十年間ではじめてイラク上空にわが国が軍用機の飛行がない日になっている。リビア作戦はその反対に、空軍が緊急要請に数時間で対応したという。 つまり、規模は縮小しても柔軟な対応が必要ということだ。