2011年9月25日日曜日

F-16生産ライン閉鎖の可能性、機体寿命の延長可能性

Possible F-16 Production Lull Stirs Worries

aviationweek.com Sep 23, 2011     
                         
F-16の生産開始は1976年でそれ以来世界20カ国に4,500機以上が販売されている。かつては「黙っても売れる」状態だった同機の生産が終了する可能性が出てきた。
  1. ロッキード・マーティンは生産終了を回避したいところだが米空軍はF-35導入に注力しており、支援は見込み薄だ。一方、現存するF-16の飛行寿命を50%延長する案に空軍は注目している。
  2. 海 外販売ではイラクとオマーン向けの詳細がまだ決まっていない。オマーンには12から18機、イラクには18機の販売予定だが商談は成立していない。一方、 最近成立したモロッコ、エジプト向け販売でロッキードは57機の受注残を抱える。生産ペースは年間18機で、各機は30ないし36ヶ月の工期が必要。その ため今年末までにイラク・オマーン商談が未成立のままだと現有の生産ラインを維持するための資金段取りの決断が求められると同社は見る。
  3. イ ラク・オマーン両国向け販売に議会の反対はないが、政府間交渉がまだ続いている状態だ。米空軍高官にはイラク向け販売に難色を示す動きがある。イラク空軍 のパイロットには高性能機を運行する準備がまだできていないというのが理由だ。さらに中東地域の不安定要因が販売を遅らせている。
  4. そ の次に控えるのがルーマニア・台湾向け販売の可能性で、台湾は最大66機、ルーマニアは48機程度を検討している。ルーマニア高官の訪米が今月に予定さ れ、それを機に一気に進展するかもしれない。台湾向け販売は政治的に厄介な側面があり、中国の抗議を呼ぶが、ホワイトハウスは来月までに決断を下す見込み だ。ジョン・コーニン(共和 テキサス)とロバート・メネデス(民主 ニュージャージー)両上院議員が台湾向け売却を支援する法案を上程している。コーニ ン議員はF-16生産ラインを選挙区に持ち、販売の経済効果は87億ドルもあると主張する。
  5. 一方、1,000機以上のF-16を運航中の米空軍には調達予定はない。むしろF-35導入までのつなぎで現有機の飛行時間を延長する方法を検討中だ。
  6. 設 計仕様では飛行時間は最長4,500時間であったが、これまでの改修で8,000時間まで延長されている。だが、稼働中機材の点検で空軍はパイロットが性 能上限以下で扱っていることを発見している。9/11後の10年間でF-16は地上兵力支援や空中警戒を危険度の低い空域で行うことが多くなっており、機 材への過酷な負担も少なくなっている。このことから空軍は各機材の予測寿命を判定している。各機で「数年間」の追加となり、さらに最新のブロック 40/50機では12,000時間を目標にする機体構造飛行時間延長プログラム(SLEP)を空軍は検討中だ。
  7. 財政赤字削減が課題のワシントンでは費用は重要な検討課題で、ブロック40/50機材にSLEPを実施する予定の空軍もF-35導入の日程がさらに遅れると実施できなくなるかもしれない。
  8. 空 軍が運航中のブロック40/50機は640機で、機齢は17年から21年になっており、その他ブロック25・30・32が400機で平均24年経過してい る。ロッキード・マーティンはF-16機体の耐久性を飛行時間を24,000時間の設定でテストする契約を受注しており、これはSLEP設定の二倍だ。こ のテストが2017年に終了し、SLEPで焦点を当てるべき部材を判明する。
  9. 機体構造とは別にエイビオニクスの更新も検討中で2025年以降に予想される電磁スペクトラル環境で同機が行動できることが狙いだ。
  10. そ の内容にはアクティブ電子スキャンアレイレーダーの搭載、AN/ALQ-213電子戦装置の更新がある他、現在の4インチ四方のコックピットディスプレイ 各種は6x8インチのスクリーン一つに集約し、赤外線目標捕捉ポッド都のインターフェースを改良する。さらに同機に統合情報通信サービス Integrated Broadcast Serviceを利用した運用が想定される。

2011年9月24日土曜日

2010年度の国防契約受注大手企業はどこか

Analysis: Lead Pentagon Contractors For 2010

aviationweek.com Sep 23, 2011                                                             
本誌独自の分析で2010年の国防契約で最大の規模を獲得したのはロッキード・マーティンと判明した。同社は総額125億ドル契約数6,334件で第一位。
  1. 続 くボーイングは83億ドル1,756契約件数で、ジェネラル・ダイナミクスが第三位で67億ドル5,604契約だった。ノースロップ・グラマンは僅差なが ら第四位で63億ドル6,302件でここに最近同社から分離した造船部門(現社名ハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)を含むと66億 ドルになる。HII単体では64位の規模だ。
  2. これら上位企業に共通するのは幅広い事業部門を有することで、その多くは近年の企業統合で傘下に入ったもので軍の幅広い部門でサービス・装備を提供している。
  3. それ以外の主要契約社は専門性をもち、特定のサービス、機材等を提供している。
  4. た とえば2010年には第五位のオシュコシュ・トラック・コーポレーションOshkosh Truck Corpは車両製造を専門に行い54億ドル837件の契約規模であった。同社が契約額の規模拡大を開始したのは2000年代の後半になりペンタゴンがアフ ガニスタン、イラクの過酷環境で兵員、物資の輸送を拡大する必要に迫られた事態以降だ。
  5. 第六位のBAEシステムズBAE Systemsもペンタゴンの車両需要の拡大の波に乗ってきた。同社の実績は41億ドル5,485件だった。
  6. ペ ンタゴンは各計画の管理水準の向上に契約会社を使うことが多くなってきた。ベクテルBechtel,は第七位28億ドル79件だったが、プログラム管理業 務、エンジニアリング、建設で専門的な立場にある企業だ。その他ケロッグ・ブラウン・ルートKellogg, Brown and Rootも建設大手で2010年順位は8位28億ドル350件だった。
  7. 2010年に10大企業の座から脱落したのはベル・ボーイング共同事業体(27億ドル298件)とレイセオン(23億ドル、2,052件)だった。

2011年9月23日金曜日

リビア作戦の教訓:精密誘導ミサイル開発を重視する英仏

                             

After Libya, Europe Eyes Precision Arms

aviationweek.com Sep 22, 2011

NATO主導のリビア作戦ではっきりしたのは精密兵器の威力だ。だが同時に今回の作戦でヨーロッパ各国の精密兵器備蓄が不足していることも露呈した。
  1. フランスは自国のAASM精密誘導弾に大きく依存し、英国空軍はデュアルモードのブリムストーンを大量に使用しており、ミサイルメーカーMBDAに増産を依頼している。
  2. 今回の作戦でヨーロッパの精密誘導兵器の大幅な見直しにはつながっていないが、実地使用の結果が現在分析中で、今後の改善につながる可能性がある。
  3. 欧州防衛機関(EDA)は欧州内兵装メーカーと共同で精密兵器の産業基盤の大規模評価をまもなく完成する。その目標は2020年目標で強い産業基盤を整備することにある。
  4. 同評価から先に出た内容では移動目標に対する弾薬生産で各国協力関係の強化が指摘されており、附随損害を避けて攻撃を最後の段階で取り消す機能が求められている。
  5. 同時にこの評価から現状の欠陥が指摘されており、高性能誘導弾の誘導制御に必要な技術の弱体化がその例。
  6. 技術ギャップにも注目があつまっている。欧州の防衛関連電子工業がそのひとつで、誘導弾の数千Gに耐える制御部分ハードウェア製造がその中心だ。また同様に過酷な条件に耐える電池製造能力も不足していることが露呈。
  7. 関 連する国の数、企業数のためその調整内容は現在の誘導ミサイル製造でフランスと英国が協力している事例をはるかにこえる規模になる。英仏両国は昨年にミサ イル開発の協力を確認しており、その理由には自国内産業技術の温存がある。合意されたのは将来型空対艦重量級誘導ミサイル(FASGW(H))でフランス ではANLと呼称される。
  8. フランスも自国兵装メーカー支援に動いており、FASGW(H)向け予算は国防相合意のMBDA向け財政支援の一環として特別扱いになっている。業界筋によれば11月予定の英仏国防協力サミットでこれ以外の協力案件が成立する可能性があるという。
  9. FASGW(H) 開発は昨年合意された技術基盤強化の一環である。弾頭部、推進モーター技術のそれぞれ成熟化、ミサイルのデータリンク試験、海上でのアンテナ試験を実証す る。赤外線画像シーカーも海上試験の対象で、その結果から早期の製品製造段階につながることが期待されている。次の段階は重量110Kg射程20Kmのミ サイル本体を飛翔試験することで、4.5年間の期間が予想される。運用はまず英国のAW159ワイルドキャット、フランスのパンテール、NFH90の各ヘ リコプターに搭載する。
  10. ただしフランスの支出がすべて英仏共同兵装開発にあてられているわけではない。一部予算はMMP兵員携行対戦車兵器やアステル30ブロックINT弾道ミサイル防衛に振り向けている。
  11. 英 国も同様に自国の防空体制整備に取り組んている。MBDAの将来型局地防空システムFuture Local Area Air Defense System (Flaads)の海軍仕様は初期発射テストを完了しているが、原型の共用空対空モジュラーミサイルCommon Anti-Air Modular Missile (CAAM)は実地試射テストが完了していない。MBDAは同ミサイルのレーダーシーカーテストを開始した。
  12. もうひとつの進展がファイヤーシャドウ空中待機兵器の海軍阪で、もともとはMBDAが英陸軍向けに開発したもの。海軍版は開発契約はまだ締結されていない。陸軍向けファイヤーシャドウは納入に向けた最終公試を完了している。来年に第39砲兵大隊にまず導入される。

2011年9月21日水曜日

米空軍次期ISR機開発は新型爆撃機構想と同一方向になりそう

Bomber Discussions Template For USAF ISR

aviationweek.com  Sep 20, 2011   
                                                                      
次期情報収集・監視・偵察(ISR)機材の支出規模を再調整する米空軍案は長距離攻撃能力を基本とする「システムのファミリー」をめざした以前の案と同じ方向を たどると空軍長官マイケル・ドンレーは考えている。「予算規模が全体で縮小すれば、優先順位のつけ方でも差別化を図らねば、ISRの向上は実現しません」 と本誌に語っている。
  1. ISR戦力構築の再検討作業は空軍情報本部の主導ですでに開始されている。ドンレー長官によると秋に完成し、予算配分の決断に間にあうという。2013年度予算案は来年2月に議会に提出される。
  2. 今秋の財政赤字削減策協議の結果次第でペンタゴンは5ないし10%の削減を余儀なくされるだろう。このため異例の予算検討作業が主要プロジェクト全般で国防総省内で進んでいる。
  3. わ ずか三年前にはゲイツ国防長官(当時)が空軍に対しアフガニスタン・イラク両作戦でISR支援の対応が遅すぎると叱責していたのであり、同長官のもと ISR対応チームが編成され従来の調達方法に頼らず迅速な第一線配備をめざすことになった。同長官はこれまでになく迅速にISR機材を戦地に配備しようと していた。
  4. そ の結果、空軍はジェネラルアトミックスのプレデターおよびリーパーへの支出を大幅に増やした他、MC-12プロジェクトリバティとしてL-3コミュニケー ションズによるホーカー・ビーチクラフト製キングエア350ERに電子光学、赤外線、情報収集センサーを装備させイラク、アフガニスタンに投入している。
  5. 「ISR は成長分野ですが、購入価格にも十分な考慮をして最新技術を早く戦地で利用できるようにする必要があります。国防長官とは昨年に次期爆撃機でやりとりがあ りましたが、空軍が全体包括的な考えをして選択肢の詳細評価に時間をかけてバランスのとれた判断をしようとしたためです。そのモデルをISR検討にも使っ ています」(ドンレー長官)
  6. ゲ イツ長官が空軍が選択肢を検討し終わるまでは棚上げしようとしている中で新型爆撃機の構想は生まれた。参謀本部議長ノートン・シュワルツ大将がその結果生 まれる機体は「一匹狼」ではないと発言し、ミッション遂行に必要な各種システムを搭載する機体各種と共通項を持つものになるとの意味だった。これで大幅に 次期爆撃機の要求性能の範囲を狭めて経済性も上がると期待された。「現在の関心は価格であり、調達可能性が計画内容を決定する要因です。空中給油機ではこ の考え方を徹底的に推し進め、次期爆撃機でもこの点を十分配慮しています」(ドンレー長官)
  7. た だしISR機材の整備では大きな課題も立ちはだかっている。まだ決着がついていないのが共用管理目標捕捉攻撃レーダーシステム(JStars)機のエンジ ン換装、地上監視レーダーの性能向上に予算を使うべきなのか、それとも別の方法を採択すべきかという問題だ。後者ではグローバルホークやボーイング737 改装の機体を使うことが構想されている。ノースロップ・グラマンはJStars、グローバルホークの双方で主導的な立場にある。もうひとつはグローバル ホークの運用成熟度が確実に上がる中U-2の退役をすすめるべきなのか、退役させるとしたらいつにすべきなのか。空軍内部ではまだ結論が出ていない。
  8. 空軍にそもそも長距離UASとして数日間数週間飛行が可能な機体、リーパーやグローバルホークを上回る性能の機体への関心はあるのだろうか。またリーパー後継機の構想を空軍は検討しているが、要求性能や調達日程の最終案まで完成していない。

F-35 テストは順調に進展中

Lockheed Wraps Up F-35 Structural Testing

aviationweek.com  Sep 20, 2011     By Amy Butler
                                                        
ロッキード・マーティンの共用打撃戦闘機開発は静的構造テストを完了したことで重大課題5件のひとつを達成し、報奨金の受け取りが期待できる。

今回達成したF-35Cの静的テストはA型B型ではすでに完了している。2011年予定の5つの課題の中では難易度が一番低いとはいえ、同機開発が正しい方向に向かっていることは確実だ。:

同社は2010年に合計6億ドル以上の報奨金を得ているが、今年は35百万ドルを獲得している。さらに以下の各課題につき7百万ドルを手に入れることができる。

*F-35Bの空母運用試験
*カタパルト発信および拘束着艦試験
*ブロック1Bソフトウェアの訓練開始
*ブロック2ソフトウェアを飛行テスト用に使用可能とする
*F-35C艦載型の静的モデル公試
同 社F-35開発統合担当執行副社長トム・バーベッジTom Burbageによると特別装備の二機のF-35B短距離離陸垂直着陸型(Stovl)を揚陸艦ワスプに搭載する準備が進んでおり、10月第一週に実施す るという。これが艦載公試の皮切りで艦艇と同機のインターフェースを見ることになる。公試期間中に合計67回の垂直着艦をワスプで試す予定だ。

こ れとは別にF-35テストチームと米海軍はジェット噴射偏向板のテストを実施している。同機の飛行運用の効果測定として偏向板は艦と搭載機を発進時の高温 ジェット噴射から守る役目がある。バーベッジによると現状の偏向板を改修する必要なく、F-35Cを空母に導入できると確認できた。同機の空母上の公試は 来年春に開始となるという。

現時点でStovlテストは合計156回実施され、ロッキード・マーティンによるとテスト飛行で一時中断はあったものの、年間計画では8%計画を先行しているペースだという。本年に入ってからの飛行回数は以下のとおり。

*F-35Aによる通常型離着陸 314回
*F-35B Stovl: 226回
*F-35C艦載型 102回 
 
テストは順調に進んでいるが、資金確保では逆風状態だ。バーベッジによると同社は2013年度予算で上院歳出委員会国防省委員会が提唱している大幅予算削減の効果を慎重に検討しているという。

2011年9月20日火曜日

F-22飛行運用再開へ

U.S. Air Force Clears F-22 Fleet For Flight  

aviationweek.com Sep 19, 2011

                                 
米空軍はF-22の飛行再開を9月21日付で認め、パイロットへの酸素供給を強化する形で進めると議会に19日に報告した。
  1. ラ プター各機は5月3日以来地上待機となっていた。パイロットに低酸素症の兆候が発見されたため。空軍科学審議会が調査に乗り出したが決定的な原因は見つ かっていないことが議会に報告されている。かわりに搭載する酸素発生器(Obogs)がパイロットに適度の酸素を供給しなかった理由には複数の要因があっ たのではないかと調査を進めている。
  2. この問題により空軍はF-15C部隊の再編成を進めている。また機体の点検を強化し、訓練や防護策でパイロットに生理学的なテストも実施している。
  3. 同審議会は「残る問題の解決」に今も取り組んでおり、最終報告は今秋の末の予定だ。
  4. Obogsの欠陥により2010年11月に発生したアラスカの第525戦闘機中隊のF-22喪失事故が発生したと見られる。同機のパイロットは機体脱出せず死亡。墜落地点に大きな穴ができていることから機体が高速急角度で地面に衝突したことが伺われる。
  5. Obogs はF-22向けは英国のハネウェルが制作したもので、F/A-18は米国のCobham(旧ベンディックス)が納入している。ただし作動原理は共通で、エ ンジンのブリードエアを分子レベルで振るいにかけ酸素を発生させ、窒素他のガスを吸収して、パイロットにはほぼ樹酸素の状態で送風する。
  6. これに対し空軍は口を閉ざしており、今回の地上待機でラプターはリビア作戦にも投入されず、光学な同機の存在が改めてワシントンでは厳しく見られていた。

2011年9月18日日曜日

NRO長官が近況を語る


NRO Chief Protects Tech, Procurement Budgets

aviationweek.com Sep 16, 2011



米国の極秘情報収集衛星群の状態は良好、かつ現在開発中の次世代宇宙機の進捗も良好だと極秘宇宙機を設計、運用する国家偵察局 National Reconnaissance Office (NRO)長官が発言している。

  1. ブ ルース・カールソン空軍大将(退役)Bruce Carlsonは同局の科学技術開発予算規模を「維持」していると強調している。これまで科学技術開発予算は同局予算の8%台であったが、近年は5%近く に下がっていた。この予算で革新的な技術の配備につながる先端的な業務が支えられている。
  2. 予算削減が求まられるのであれば、職員や技術の現行レベルを維持するの使われている業務予算を削減する道を選ぶと同局長は語る。ただし、これによりNROが迅速に対応する能力が損なわれる。
  3. 軌道上にある衛星の多くは旧ソ連の情報データ収集に特化した設計だとカールソン局長は語り、NROは反テロネットワーク活動を支援する方向に大きく方向転換しているという。例としてアフガニスタンの即席爆発物(IED)を作動前に探知することに成功している。
  4. NRO の課題は通信情報・画像情報含む多様な情報を統合して伝達することで、局長は「数分間以内に実施できる」と「レッド・ドット」計画の例を挙げる。名前の由 来は陸上兵士がもつデジタル地図上にIEDの所在地を疑われる地点に赤い点で表示するためだ。これは通信情報データを携帯電話等の発信機に転送するもの。 携帯電話はIED爆破に使用される。
  5. また、現場で使用される通信機器について以前は半径3マイル以内の範囲で捉えていたが、現在は数メートル単位で可能だという。これは敵の通信手段が米国の誘導兵器の目標になるということだ。
  6. 寿命3年から4年といわれる衛星画10年たっても機能しているとカールソン局長は語り、新型衛星の開発調達計画も順調に進捗しているという。

2011年9月17日土曜日

米上院の動き 国防予算削減へ対応し勘定を潜りこませる 



Senators Shift Billions in Defense Off Budget

aviationweek.com Sep 16, 2011

上院歳出委員会の2012年度国防予算の調達削減規模は予想より三分の一程度少ないもの。同委員会が9月15日に可決した案では基本調達を60億ドル削減し、29億ドルを予備費に編入しアフガニスタンでの戦闘活動の支出に充当する。
  1. 同案の予算項目合計22点には国防総省でも最高度の優先順位がついているMQ-1Aグレイイーグル、MQ-8ファイヤースカウト、MQ-9リーパーといったUAV各機が含まれている。
  2. その他調達にめどが付いた装備には陸軍向け155-mm軽量榴弾砲、ロケット対抗迫撃砲、ハンビーの仕様強化が含まれる。
  3. 22 件合計で33億ドルとなるが、2012年度予算編成の当初は全てが基本予算でゼロ査定となっていた。同委員会は調達規模を削減したものの、9割相当の予算 を臨時戦闘勘定に潜り込ませ、戦闘運用及び保守活動でも同じように本予算から米中央軍の広報、隊員家族支援その他の予算を財源に切り替えている。
  4. 9 月13日に上院国防歳出小委員会はペンタゴンは不要予算50億ドルがあり、兵員数削減によるものだと発表。それに対し歳出委員会による法案はオバマ政権が 求める総額1,170億ドル戦闘継続予算にはほとんど手をつけていない一方で260億ドルを基本予算から削減し、予算管理法が求める赤字削減に対応しよう としている。
  5. 計上された予算は一見アフガニスタン国内の戦闘活動に関連しているように見えるが、戦端を切ってからワシントンの予算専門家たちは戦闘継続に必要な支出を見極め、その結果基本予算に残る規模はいくらあるべきかを巡り議論を続けてきた。
  6. 2006 年10月に国防副長官(当時)ゴードン・イングランドGordon Englandは議論の種となったメモを発表し、戦闘勘定に「対テロ世界戦争」に必要な経費のすべてを盛り込み、戦闘中に喪失した装備の改修・修理も可能 とすべきと主張した。その結果、戦闘活動を理由とした支出は4割増加し、その中にロッキード・マーティン共用打撃戦闘機開発予算も計上された。
  7. 補正国防支出には伝統的に本予算要求と同程度の議会による精査は必要としないもので、補正支出そのものが緊急性があるためとされてきた。その反面民主党はジョージ・W・分ブッシュ前政権の予算管理の不備を攻めてきた。
  8. この結果戦闘活動支出にいっそう厳しい定義が導入されることになり、オバマ大統領の選挙公約がこれを求めてきた内容と同じだ。そうなるとオバマ政権が上院の動きに同調すれば、公約の後退と受け止められるおそれがある。

2011年9月10日土曜日

T-50を世界各国に売り込もうとするロシア




Russia Sees 1,000 T-50 Sales

aviationweek.com Sep 9, 2011
  1. ロシアはT-50戦闘機の需要は1,000機にのぼるものがあると見込んでいる。
  2. 同機導入を契約済みのロシア、インドに加え、10カ国以上で274機から388機の商談があるとロシア国防省関連団体のTsamto分析センターは見ている。
  3. 輸 出先にまず想定されるのが、アルジェリア、シリアで、販売が成立するのは早くて2025年の予想。ラテンアメリカではブラジル、ヴェネズエラ、アルゼンチ ンが先陣を切ると見られ、この中ではヴェネズエラがまず2027年以降に導入する予測だ。同国には中国も戦闘機を売却している。
  4. その中国にも同期販売の可能性は排除しないが危険性があると指摘する。そのひとつが同機の知的所有権をロシアが守ることができるかで、スホイSu-27を過去売却した結果、見事にコピーされた苦い経験がある。
  5. その他にアジアではインドネシア、マレーシア、ベトナムが輸出先として有望だ。
  6. Tsamtoは西側ヨーロッパも同機の購入可能性はあると予測している。


2011年9月4日日曜日

MALDの新しい作戦用途

Old Weapons, New Tricks 

aviationweek.com Sep 1, 2011

                                               
ISR(情報収集・偵察・監視ミッション)に電磁スペクトルの領域が加わり、新しい性能が浮上してきた。サイバー戦、電子・情報戦能力だ。

  1. そ の中で2つの兵器体系が注目を集める。ひとつが高速対放射線ミサイル(HARM)により地対空うミサイル(SAM)陣地を運動学敵に破壊する策とミニチュ ア上空発射おとり miniature air-launched decoy(MALD)でSAMを惹きつけてその位置を電子的に探知する方法だ。電子ネットワーク攻撃でこの2つが重要となり今後はその性能が拡充 されるだろう。
  2. MALDは各種航空機の特性をシミュレートすることで おとり目標となる。2010年にF-16とB-52仁搭載されて実戦化された。
  3. 「B- 52機内でMALDはSmart1760バスに接続され操作員あるいは情報部員が飛行中にプログラムを変更できます。発射後のMALDは特定の機体として 認識され、SAMやレーダー基地を目標とすることができます。その情報から敵のIAD(統合防空網)の種別や位置を割り出すことが可能です。または HARMを使って敵施設を破壊することができます」(レイセオンのMALD-Jプロジェクト責任者).
  4. 米 海軍もMALDに関心を示し、F/A-18E/Fスーパーホーネットに装備する可能性が高い。作戦立案では攻撃ジャミング装置の検討をしており、MALD は独立したミッションを近接範囲出実施可能であるので有望な候補だ。MALDの重量は300ポンドを下回り、ここに80ポンドの燃料が入っている。これで 2時間以上の飛行が可能で500マイルの有効距離がある。空軍、海軍が着目しているのは電子ジャミング機能を搭載した派生型MALD-Jで空軍が2012 年に配備を開始する。
  5. レ イセオンはMALD-Vの採用を期待する。これは弾頭部分に任意のペイロードを搭載できる設計だ。同社はここに電子攻撃・通信ペイロードの搭載を検討中 で、高出力マイクロウェーブまたは無線周波数バースト装置を組み込む。このため同社はその分野ヲ専門とする企業を買収している。
  6. MALD は外寸が小さいことから探知は難しく、目標に接近できる点で有人機や大型無人機よりも優位性がある。これにより多くのミッションに最適と考えられており、 電磁パルスによる電子攻撃への応用も想定される。これにより無動力誘導爆弾と長距離巡航ミサイルの間のギャップを埋めることができる。運用は上空 35,000フィート上限で可能で、飛行速度はマッハ0.2から0.9の間になる。
  7. こ れに対しHARMに非運動性志向エネルギー弾頭を搭載することで、対電子兵器とする検討も進むだろう。HARMコントロールセクション改修の製作が進行中 だ。GPSと性能向上型IMU(慣性測定装置)を組み合わせて命中精度を上げるのが目標。付随被害、自軍攻撃を減らすのも期待できる。