2011年8月28日日曜日

米海軍もF-35の行方に疑問視

Navy Official Questions Need For JSF Variants

aviationweek.com Aug 25, 2011

ロ バート・ワーク米海軍次官U.S. Navy Undersecretary Robert Work は海軍・海兵隊関係者に対して海軍が進めている戦術機開発で低コスト代替手段を検討すべきだ、さらにF-35B短距離離陸垂直着陸機または空母運用型F- 35Cの計画中止の影響について検討すべきだと7月に伝えている。同次官は2013年度予算案提出を睨んで内部検討を模索している。
  1. あわせてワーク次官は海軍・海兵隊が計画している合計40飛行隊680機のJSF運用規模が縮小する際の検討も求めており、無人機による代替策の開発促進の可能性も検討するように求めている。F-35B、F-35Cの発注取消の可能性はまだ認識されていない。
  2. こ れらの指示は同次官から海軍調達部門の責任者ショーン・スタッキーSean Stackley、海軍作戦副部長ジョナサン・グリーナート大将Vice Chief Of Naval Operations Adm. Jonathan Greenertおよび海兵隊副司令官ジョセフ・ダンフォード大将assistant Marine Commandant Gen. Joseph Dunfordに送られた7月7日付けメモの内容だ。ワーク次官は検討チームを編成し戦術機代替策を三案作成し、それぞれ50億ドル、75億ドル、100 億ドルを今後の国防予算から削減する方法を求めている。その結果から同次官は「費用と効果の双方で最適の代替策」を決定したいとしている。
  3. 「今 回の見直しはすべての計画局面でおこなわれるべきだ。たとえ長期計画で購入するはずだったJSFでも調達削減効果を検討するべし」と同メモはまとめてい る。「ブロック2のF/A-18E/Fと同機の改修計画、F-35BとF-35C各機の中核的性能でどこが違うのかを明らかにすることをチームに求める」 ともしている。
  4. 同メモでは比較分析を短時間でメモの日付の三週間後以内に完了することをもとめており、それによれば7月28日だったが、その内容は公表されていない。

コメント:これはF-35が米国においても疑問視されている証です。コストの大幅な上昇で調達すればその後の維持費で、取消にすれば大幅な違約金、どちらにころんでも国防予算削減の流れの中で棘の存在になるのが同機の運命なのでしょうか。

2011年8月27日土曜日

浮かび上がってきた新型爆撃機構想はISRと表裏一体

New Bomber Brings ISR Surprises
aviaonweek.com Aug 26, 2011 By David A. Fulghum, Bill Sweetman,Washington


米空軍の次世代長距離爆撃機計画から驚くべき話題が出てくるはずだ。海軍の無人艦載攻撃機にも関連するだろう。
  1. 低 視認性かつ有人運航がオプションとなる同機構想ではノースロップ・グラマン案とボーイング案が競合しており、各陣営からあわせてより小型、低視認性、無人 亜音速偵察任務支援機の提案が出る見込みだ。あわせて4案の設計の源泉はX-47BとX-45C実証機だ。ロッキード・マーティンからは高速飛行可能な情 報収集・偵察・監視(ISR)用派生機への技術提供が期待されている。
  2. 各 機の狙いは米国にとって最大の脅威となりつつある「接近拒絶戦術、地域ぐるみの接近否定」に対抗するものと国防副長官ウィリアム・リンDeputy Defense Secretary William Lynnは解説する。「弾道ミサイル配備により我が方の部隊を戦場より遥か後方に封じ込めようと画策している国があります」と同副長官は中国のDF-21 対艦ミサイルを念頭に発言。「精密攻撃技術が普及して向上すると世界の遠隔地に軍事力を展開する我が方の軍事能力に対する課題となるでしょう」
  3. この他の非対称戦略、兵器体系には地上基地や駐機中の航空機に対して発射され最終段階で誘導される子爆弾erminally guided submunitionsがある。
  4. 新 型ステルス爆撃機の価格は100機編成で一機あたり5.5億ドルと見られるが、ペンタゴンの装備価格部門の責任者シェイ・アサドShay Assadはその観測は設計仕様が未確定で費用試算方法が定義されていないので非常におおざっぱな推定だという。さらに議会が定めた新しい予算管理により この計画も固定価格になってしまうかもしれない。そうなると予算に「要求水準の方を合わせる」事になろうとアサドは見る。新型爆撃機の要求性能が定まるの は今年末ごろと見られる、とアサドは下院軍事委員会およびレキシントン研究所主催の電子攻撃セミナーで発言している。
  5. そ の開発戦略には「大規模予算で長距離攻撃システムのファミリーを作り、敵防衛網を突破して世界中いかなる場所にも爆弾を投下する能力を確保すること」があ るとリンは言う。「ファミリーには電子攻撃任務、高性能の情報収集偵察機、新型長距離爆撃機で無人有人運営可能な機体が含まれます」
  6. 実際には各任務を同一の機体にもりこむと非常に高価となるため、計画上は比較的少数の爆撃機型とそれよりも多い数の小型無人型の派生機で防御支援、目標捕捉、その他特殊攻撃としての電子攻撃や指向性エネルギー攻撃のオプションを実施することが想定されている。
  7. こ の案は次期爆撃機(長距離攻撃機体LRSP)が長距離センサーや重い強化目標攻撃用兵器を搭載したらとても高価になり調達不可能になるのではという懸念に 答えるものだ。そこで新計画では目標の一部は他のシステムに任せ、空中電子攻撃airborne electronic attack (AEA) 、偵察任務をLRSPに残すことにした。同機編隊は情報リンクで結ばれ、広範囲に展開する編隊が情報戦やサイバー攻撃能力を実施する。
  8. 「サイバー攻撃の絶対効果はどんどん大きくなっています。サイバーツールで物理的な損害を発生させる段階に入ろうとしています。そこで、サイバー戦では敵方が技術を獲得する前に我が方の攻撃が大きな効果を与えられる機会に恵まれているわけです」(リン)
  9. こ れは次の航空機、兵装、電子装備で大きな競争分野になる。「今後これだけの規模の航空機開発の機会はなくなるでしょう」と内部知識に明るい航空宇宙関係者 は言う。「成功か失敗かで大きな分かれ目になります。次世代爆撃機では企業連携が規模を拡大するでしょう。ただし、各軍共用の構想ではありませんので、同 機開発の結果、海軍のUclass(無人空母発着空中監視攻撃システム)のミッションにどこまで応用できるかはわかりません。」
  10. 少 数の有人機と多数の小型無人支援機を組み合わせた編成は攻撃威力が増え、より迅速かつより複雑な対応ができることで、その原型はオサマ・ビンラディンを追 い詰める際に証明済みだ。その際はステルス性のあるRQ-170無人ISR機にフルモーションのビデオ送信をさせて隠れ家の動きを逐一監視しており、長期 間これを継続したがついに発見sれることはなかった。
  11. 「敵 の防空網内で長期間の作戦を展開する必要性が急速に増えています」とデイブ・デプチュラ中将(退役)は語る。空軍情報部長を務めていた。新型爆撃機、海軍 のUclassとボーイングのファントムアイ構想の組み合わせは「分散型センサー構成の一部」となるという。同中将によると爆弾投下は今日では二次的な意 味しかないという。それよりも情報戦能力特にコンピュータネットワーク侵入や電子戦の発展が目覚しい。
  12. た だしデプチュラ中将が一点警句を発しているのは、ネットワーク機能拡充への官僚的かたくなな反対姿勢だ。「最大の障害は上位文官の頭の中に高性能センサー でパイロットにしかデータが提供されないと刷り込まれていることです。国防総省がF-22やF-35へのデータリンク導入に抵抗していることにこれが現れ ています。このため新型爆撃機の要求性能の決定も遅れているのです。」
  13. ボーイングはファントム・レイ(X-45C派生型)を二機一組で支援無人機システムとして提案する。ノースロップ・グラマンはすでにステルス長距離UAV開発を開始しており、X-47設計を元にしていると言われる。
  14. そ れよりも小型の無人機は「高高度(約60,000フィート)、ペイロード組み合わせ多数、長距離滞空して電子攻撃、電子戦を爆撃機支援に実施できます」と ボーイング社の関係者は語る。「ノースロップ・グラマンはX-47を拡大してISRを加えたものを爆撃機計画から流用する考えです。ま、当然でしょう。爆 撃機型はISR機よりも寸法は大きくなるものです。ファントム・レイがX-45を利用しようとしているのはプレデターやボーイングの新型ファントム・アイ では生存率が高くできないのです。爆撃機の派生型なら爆撃機と同様に生存する可能性がありますね」
  15. 「大 手メーカーなら全社が新型爆撃機計画に参画したいと考えています」とノースロップ・グラマン関係者は語る。「ボーイングもF-15SEサイレントイーグル だけ生産しているわけにいきません。X-45派生型でファントム・レイのような機体には相当の投資をしていますね。」 しかし、ノースロップ・グラマンは 秘密資金で極秘爆撃機開発中と以前はアナリストは見ていたが、今やこれはX-47に類似したISR機であると考えられている。
  16. ロッキード・マーティンではF-35に資金が予想以上に必要となっているため、新型爆撃機設計は提示できないとみられる。
  17. 「新 型機購入予算の約6割がF-35に流れています。このため、ペンタゴン調達活動責任者のアシュトン・カーターの目標は要求性能を満たして購入可能な金額の 爆撃機とすることでほう。今のところ要求内容は抽象的で調整の余地は大きくなっています。今後のやり取りで中身が決まればどの社と組むかを決めることにな ると思います。」(前出ノースロップ・グラマン社関係者)
  18. 「ロッキード・マーティンはF-35で手一杯ですから、次期爆撃機計画に参画するとしてもプライムでなくても構わない姿勢でしょう。肝心なのはニッチプレイヤーでいることなのですがどんなニッチを同社がめざしているかは謎です」
  19. 「ロッ キード・マーティンは高速ISR機の開発に相当の時間を使っていますが、高速ISR機では上空滞空時間が不足します」と上記ボーイング関係者は解説する。 「F-35が資金を使っているので、同社は新型爆撃機・ISR機の技術開発にまわす余裕がありません。同社が新型爆撃機を今から開発すると1億ドルは必要 でしょう。同社には大金です。高速ISR機開発の成果を投入しても爆撃、ISR、情報戦を分散して実施するミッションに不適となるでしょう」
  20. 高 高度飛行も生存性を高める助けにはならない、と航空宇宙技術関係者は言う。機体探知性を下げて、超高速で飛行するのは助けになる。ただし、高速飛行では目 標地点上空の飛行時間が短くなってしまう。そこで新型爆撃機の設計ではステルス性が最大の考慮点となる。「強固な敵防空網の中を自律飛行するのは不可能で す。協調して飛行する支援機からの電子戦がなければ飛行するも不可能です。EW装備の一部を爆撃機に搭載するとしてもEWは無人操縦と連携していなければなりませ ん。有人無人を問わず敵の強固な防衛体制の中で飛行が必要となります」(ボーイング関係者)
  21. この協調支援こそボーイングがファントム・レイで提唱するものだ。ノースロップ・グラマンもX-47で同様の運用を検討する。

ペンタゴンの中国軍事評価報告へ早速中国が反論

China Denounces U.S. Report, Defends Military

aviationweek.com Aug 26, 201 
By Chris Buckley/Reuters
BEIJING

ペンタゴンから中国の軍事装備近代化は域内安定が損なうとする報告が出されたことに対し、26日に中国から反論が発表され、米国による中国軍評価は誇張され、「根拠のない疑い」に満ちたものと一蹴している。
  1. 今年に入ってからの米中間では意見対立の応酬が目立つが、バイデン副大統領の訪中で協力関係、親善が確認されたばかりだった。ただし軍部の疑心暗鬼が両国間緊張の理由であり、米国防総省の報告内容に中国が露骨に反応したこと自体がこのことを裏付けている。
  2. 中国国防省はロイター宛にファックスで「強く遺憾とし、決然と反論する」とのコメントを送付してきた。ペンタゴン報告書では中国の軍事装備近代化は2020年目標に着実に向かっていると評価している。
  3. 「技術進歩に伴い、中国が軍装備の開発および性能向上をめざすのはきわめて自然なことである」とあわせてコメントしている。
  4. 米国防総省の毎年の中国軍事力評価報告では中国軍事力の拡張に懸念を示し、特に台湾との格差の拡大を取り上げている。
  5. 同報告では対艦弾道ミサイルの打ち上げ、空母建造計画が緒についたこと、国産ステルス戦闘機開発も取り上げている。
  6. また2010年に発生したサイバー攻撃で米政府のコンピュータ網も被害を受けているが、その発生源が中国と判明したことも記述している。
  7. こ れに対し中国国防省は「いわゆる本土から台湾への軍事脅威を誇張している」とペンタゴン報告書に反論している。同報告書は「根拠のない疑いを中国の宇宙空 間およびインターネット安全保障政策に抱いている」ともしている。「米報告書は事実をねじまげており、全体として詮索に耐えられない内容だ」
  8. 中国の2011年度国防予算は6,011億元(915億ドル 7兆円)で前年比12.7%増とされるが、実際の支出規模はこれよりもはるかに大きいと見る専門家が多い。これに対し米国某予算は2012年に5,530億ドルとなる見込みだ。
  9. ペンタゴン報告書が中国軍事力に懸念を示すのは毎年のことで、これ自体で両国間の広範な関係を損ねるものではない。ただし米中関係の最大の不安要因が台湾であり、中台間の緊張がやや緩和していると言っても大きな変化はない。
  10. 米国が台湾向け軍事装備の売却をしたことから2010年は人民解放軍は米軍との関係維持に及び腰となり、中国政府からの非難も表明されていた。
  11. マ イケル・シーファー国防次官補はオバマ政権は台湾への追加軍事装備売却は未定だと論評している。この件に詳しい消息筋は8月初旬にロイターに対して米国が 66機のロッキード・マーティンF-16C/D新造機を売却する可能性は少ない、と見ているが、最終決定は未定だと伝えてきた。

2011年8月26日金曜日

ロシア空軍の機材更新計画の近況 T-50 Su-34など



Large Su-34 Fleet In Russian Aircraft Plan

aviationweek.com Aug 24, 2011

長年軽視されてきた空軍部隊を再活性化するには資金力だけでは十分ではない。これがロシア軍が得つつある手痛い教訓だ。
  1. 過去二年間に投入された資金で航空産業が恩恵を受けているのは間違いないが、同時に新しい問題も浮上してしまった。たとえば空軍機材の更新予定をいかに実現するかだ。
  2. ロシア空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将Col. Gen. Alexander Zelinによると空軍はSu-34を5飛行隊配備することをめざしている。合計120機規模だ。
  3. た だし、ゼーリン大将の関心はSu-35配備の方だ。同機はロシア最新の戦闘機で機材更新計画の中核を担うとともにT-50導入までのつなぎとして重要だ。 Su-35は開発遅延に苦しみ、試作三号機が地上で全損事故にあったこともあるが、Su-35そのものがロシア空軍の性能要求を満足させられないのではと いう懸念があるのも事実だ。同機は国内配備の予算が形状できなかった時点で輸出用として当初設計された経緯がある。
  4. T- 50がロシア空軍の最高優先順位プロジェクトとして位置づけれれているためにSu-35にはさらにプレシャーがかかっている。現在T-50は試作機2機が 納入済みでユナイテッド・エアクラフトコーポレーションUnited Aircraft Corp. (UAC) 社長ミハイル・ポゴシアンMikhail Pogosyan は年内にさらに二機を納入するという。計画ではT-50の本格生産前製作は2013年で、量産仕様の機体は2014年ないし2015年に完成するという。 ただし、軍関係者はT-50のこれら計画が予定通り実現するとは見ておらず、Su-35を一刻も早く第一線配備し、装備不足を解消すべきだとする。
  5. 多 くの側面でSu-35はT-50への橋渡しとなる技術が盛り込まれている。両機種はアーティクル117Sエンジンを採用しており、レーダー技術も同様だ。 Su-35のイルビス-Eレーダーの有効半径は350から400キロメートルで3平方メートルのレーダー特性の物体を捕捉できる。また電子式、機械式双方 でスキャンできる。30個までの目標を同時に補足でき、8個に同時に交戦ができる。
  6. Su- 35に搭載する目標捕捉用のレーザーはT-50にも応用さえる。T-50にはより大型のアーティクル110KSポッド(UOMZ社製)が搭載される予定だ が、同機の低視認性を犠牲にすることになろう。これに対しSu-35では機内に装備しており、レーダー断面積も小さく、T-50もこの方式に変更となる可 能性がある。さらにロシア空軍はSu-30SMを28機購入する計画で、ロシア国内生産装備の採用という伝統を破りタレスサフラン製の西側装備を搭載す る。Su-30SMはインド空軍に売却したSu-30MKIのロシア空軍仕様機だ。Su-30SMの契約は未成立だが、オプションで12機追加し、ロシア 海軍航空隊用の機材を確保するという予測もある。
  7. その他ゼーリン大将はIl-476輸送機は2013年から配備開始と見ているが、実際の同機開発状況から見て、これが前倒しになる可能性はない。
  8. そ の他機材更新で心配となるのがTu-22M爆撃機(海軍航空隊)で運航は空軍に移管されようとしている。エンジン部品の老朽化で同機のメンテナンスは悪夢となって おり、重要部品の再生産が求められている。ゼーリン大将は部品供給の目処がつけば再び海軍に同機部隊を移管するという。
  9. た だし、ロシアの新鋭機材導入にも限界がある。空軍が軽量第5世代戦闘機を購入するという機体がMiGはじめ各社にあるが、実現の可能性は少ないようだ。 ゼーリン大将はMiG-35取得の可能性のほうが高いと見ており、同機も当初インド用に開発された機材だ。ただし、同大将はあくまでもT-50が第一であ るとこの期待にくぎをさしている。

2011年8月24日水曜日

中国がサイバー攻撃をしている証拠を自ら放映

Chinese TV Clip Reveals Cyberattack On U.S.

aviaonweek.com Aug 23, 2011

中国国内でテレビ放映されたドキュメンタリー番組で中国軍による米国内の宗教カルト組織へのサイバー攻撃との説明のシーンがあったが、これが米国の情報機関ならびに防衛産業関係者の関心を呼んでおり、YouTubeでも見ることができる。

  1. このテレビ番組を見た国家安全保証局のサイバー戦専門官は中国政府にとって困惑の種となると論評。8月23日現在では中国CCTVのウェブサイトでも同一内容を公開していた。
  2. 本件を報道したのはニューヨークのEpoch Timesで、法輪功支援者が運営する新聞。法輪功は中国共産党への批判姿勢のため弾圧の対象になっている。 .
  3. 同番組は7月15日に放映されたもの。軍事大学の場面でコンピュータ画面に法輪功他の米国内の目標へのサイバー攻撃の状況が確認できたと同紙は報道している。
  4. 番組は中国の軍事戦略の優秀さを賞賛し、米国をサイバー空間の憎き侵略者として糾弾するものだったが、中国からサイバー攻撃がしかけられている場面が写ってしまった格好だ。
  5. 肝心の画像は6秒間にわたり見ることができる。特別製の中国語ソフトウェアでサイバー攻撃を法輪功のウェブサイトに対して行っている。米国の大学のIPアドレスを改ざんしたものを使っていた。
  6. 同番組で搭乗した中国の学校は人民解放軍PLAの電気技術大学であると判明。同紙の報道ではこのビデオはPLAがサイバー攻撃のコードを作成し、中国の反政府勢力を標的にしていることの証拠だとする。
  7. ソ フトの表示で「攻撃対象を選択」となっている。138.26.72.17とあり、目標として選択されている。このソフトウェアに組み込まれているのは「法 輪功ウェブサイトのリスト」で、プルダウンリストに多数の法輪功関連サイトが見られる。画面ではコンピュータ操作員はMinghui.orgを選択してい るが、これは法輪功の精神鍛錬の中心となるウェブサイト。このIPアドレスはアラバマ大学のものであると判明している。その後、このドキュメンタリーでは 「攻撃」ボタンが押されているのが写ってからカメラが移動している。

2011年8月21日日曜日

国防支出削減出の米議会の動向を注視しましょう


U.S. Defense Budget Faces Decimation Decade

aviationweek.com Aug 19, 2011

辞書では“decimate” とは1割減にする意味だが、これがまさしく今からの10年間の米国防支出で発生する可能性があり、今のところ米政府は総額で最高24億ドルを削減し、財政赤字の削減に繋げたい動きだ。
  1. ぎ りぎりで妥結した今回の赤字削減策は正式には2011年予算管理法案と呼ばれており、オバマ大統領の署名で法成立となるが、国防関係の巨大プロ ジェクト、かねてから議論を読んでいたプロジェクトが狙い撃ちになり一層多くの予算が削減となる、または厳しい予算管理の対象となろう。その中でもまっさきにア ナリストたちがあげるのがロッキード・マーティンの共用打撃戦闘機であり、ロッキード・マーティンとオースタルAustalによる沿海域戦闘艦であり、ベ ル/ボーイングのV-22ティルトローター機だ。
  2. そ の他の計画も無傷ではすまないだろうが、予算規模が小さかったり、まだ開発段階でしかない案件はすぐには影響をうけない。また、同じ国防関係でも逆に予算 計上が増額になる特殊分野もあり、例としてはサイバー安全保障、無人機、ミサイル防衛、長距離攻撃能力や指揮命令通信・情報収集監視偵察(C4ISR)が あるが、かつてのような潜在的だが確認ができていない相手方脅威に対して優越性を確保する名目で巨額の国防調達支出が認められ国防戦略が形成される時代は 終わった。アナリスト陣は米軍の任務役割はこれから変化していくと見ており、その理由に財政赤字削減が好むと好まざると出てくるのであり、そのために 調達内容も変わらざるをえない。
  3. 法案では最低3,300億ドルの削減をめざしているが、ペンタゴンは次年度からの10年間でおそらくその二倍の金額の削減幅を提供することになろう。加えて数百億ドルの削減がその他国防関連部門として情報関連、国土保安、退役軍人関係からひねり出されるだろう。
  4. 民 間アナリストは最悪のシナリオとしてペンタゴン予算は8,500億ドル減となるとする。新法案でも実際の削減策はこれから協議して決めることになってお り、これ以上の削減もありうる。中立系のシンクタンクによると新法が完全に施行されると、あるいは議会が連邦予算を1.5兆ドル追加削減する合意ができ ないと、ペンタゴンの2013年の予算水準は2007年度と同規模になり、これが3から8ヶ年継続するという。
  5. こ れにより国防産業大手企業、中小メーカーともに今後の10年間の業績にも悪影響がでるとのムーディのレポートがある。実際にはペンタゴン予算支出の大部分は運用、メンテナンス関連および人件費であり、「不釣合いな規模の」削減が投資的な支出に発生する「可能性が高い」とムーディは見ている。その 対象は調達、研究開発、試験評価だという。
  6. 国防関連の各案件の先行きを一層暗くするのが議会内のいわゆるスーパー委員会の存在だ。予算管理法の第二段階で個別具体的な削減策を模索する役割を果たす。委員人事が先週末に発 表されているが、業界の声を代弁してくれそうな議員が見当たらない。航空宇宙産業連盟や下院軍事委員会ノ共和党議員のロビー活動は無駄に終わった観ががあ る。共和党下院院内総務ミッチ・マッコネル議員Mitch McCon­nell(ケンタッキー州)はオハイオの共和党一年生議員ロブ・ポートマンRob Portmanを指名しているが、ブッシュ前政権の予算局長としての経験を重視してのためだ。
  7. マッ コネルはもうひとりジョン・キルJon Kyl(共和 アリゾナ州)も指名している。同議員は昨年に新Start核軍縮条約でロシアとの交渉でオバマ政権への反対の陣頭に立った人物で戦略ミサイ ル防衛及び核兵器整備を提唱している。ただキルは任期終了で再選はめざさないという。パット・トゥーメイPat Toomey(共和 ペンシルベニア州)が三番目の選択だ。
  8. この人選についてマッコネルは削減対象で重要なのは社会保障と税だとしているが、国防はそこから外している。
  9. 興味深いのは下院議長ジョン・ベイナー議員John Boehner(共和 オハイオ州)が自党内のタカ派軍事委員会からの人選の訴えを重視していないことだ。
  10. こ うなると国防関係の最強の支援者は民主党からとなる。ハリー・レイドHarry Reid上院院内総務(民主  ネヴァダ州)はパティ・マレイ議員Patty Murray(ワシントン州)を上院歳出委員会国防小委員会所属から指名した。同議員は選挙区のボーイングの強力な支援者として知られる。この他に 2004年に大統領選に敗れて以来国防関連では慎重な姿勢のジョン・ケリー議員 John Kerry(マサチューセッツ州)と上院財政委員会委員長マックス・ボーカス議員Max Baucus(モンタナ州)を指名している。
  11. 新 しく発足する委員会はまず法案を議会審議に乗せることを11月23日までに完了の上、上下両院で同法案の通過を12月23日までにすませるのが役目だ。議 会あるいは同委員会がこの予定表通りに動かないと、両党にとって受け入れがたい内容の予算削減が自動的に成立してしまう。その反面、議会、大統領双方に受 け入れられない内容になれば同委員会は別の内容で予算管理法の求める内容とは異なるものを議会通過させるかもしれない。または一層多くの赤字削減内容を盛 り込む可能性もある。ただし、大統領選挙の日程と昨今の世論調査結果を見ると国民は直近の予算論争に嫌気を見せており、実際には今言った2つの可能性も実 際にはワシントンでは議論の対象になっていない。
コ メント:後半は議会内の話題ですが、国防予算がこれから10年間厳しい状況になると、日本の安全保障にも当然影響が出てきますね。今後の10年間に予測さ れるアジア太平洋の変化はエネルギー供給と中国の影響力拡大ですが、この中で米軍はプレゼンスをどこまで維持できるのか、日本は同盟国としてどれだけ補完 するのか。いろいろ緊張要因が高まっている韓国との関係をどうするのか、インド、シンガポールとの共同シーレーン確保は検討しないのか、さらに一層グロー バル化をすすめる日本の経済をどう守っていくのか、安全保障でいきなり大きな課題を突きつけられる可能性があると思わざるを得ません。冷静な議論のために ますます国外の動向を注視剃る必要がありましょう。

UAV・有人機一体の航空安全確保は可能か


UAV Collision Bolsters Sense-And-Avoid Systems

aviationweek.com Aug 18, 2011

米陸軍で試験運用がはじまった地上配備の探知回避装置があれば、8月15日アフガニスタンで発生したC-130ハーキュリーズ輸送機とRQ-7シャドウ無人機の空中衝突事故は発生しなかったかもしれない。
  1. ただしソフトウェアの不具合とFAAの業務停止により陸軍のレーダー組み込み式GASAA(地上配備探知回避装置)のテスト運航は遅れている。テスト地点はジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズのエルミラージュ訓練センター(カリフォルニア州)であり、ここはMQ-1グレイイーグルUAVの支援にも使われている。
  2. このシステムは三箇所の空港のレーダーにより実験空域に侵入する無人機を追跡するものだ。
  3. 実はGBSAAを使用した夜間訓練飛行は合計3回も4月に行われていたが、三回目のフライトでソフトウエア不具合が発生し、テストは中止になっていた。この不具合は解決されたが、FAAノ業務一時中止によりテスト再開ができなかったものだ。
  4. これまで完了したテストの合計時間は11時間で、FAAが関与するテストはあと28時間必要で、その後実際の運用が認可される。このためにはテスト場にFAA係官3名の同席が必要で、業務再開後の業務多忙なFAAにはハードルが高い。
  5. 今回の事故調査から判明したのはレーダーは飛行中の全機を捉えていたが、回避システムのシミュレート経路からレーダーの想定外メッセージが発生していた。米陸軍はその後有人機を使用しタテスト結果からソフトウェアを改良している。
  6. 陸軍関係者はFAAとのミーティングを経て、8月からのテスト再開を目論んでいたが、FAAの業務停止がこれを阻んだ。その後FAAの業務再開で打ち合わせも再開したが、GBSAAのテスト再開の目処はたっていない。
  7. FAAは無人機を一般航空路出飛行する認可申請多数の処理に追われているが、GBSAAテストの認可には高い優先順位がついていないようだ。
  8. さて、アフガニスタンでRQ-7と衝突したC-130は無事着陸しているが、損傷は現場で修復可能だという。ただ今回の事件で手続き処理を超えた次元で積極的な衝突回避の必要性があらためて認識されている。
  9. 事故調査は進行中だが、RQ-7シャドウは予定通りの空域出予定通りの任務についていた。同機は滑走路から4,500フィート地点を保持していたのは航空管制ノ指示通りであったが、C-130がそこを通過した際に想定どおりの手順を守っていなかったと考えられている。

2011年8月18日木曜日

F-35取得に自信を持つ韓国空軍の根拠はどこにあるのか


South Korea Thinks F-35 Can Meet Schedule

aviationweek.com Aug 16, 2011

韓国空軍はF-X第三期時期戦闘機選定の検討過程でF-35ライトニング含む西側メーカーすべての対象機を評価し、2016年の第一線配備をめざすが、ロッキード・マーティンに傾いているようだ。
韓国空軍は三番目にして最新の対象機スホイPAK FAについてはそれより劣る評価をしている。韓国F-Xの調達数は60機の予定。
  1. ユーロファイター・タイフーンは現時点ですでに第一線配備されており、選考の要件を満たしていると空軍は見る。その他ではF-35とボーイングF-15SEサイレントイーグルは共に開発を終了していないものの要求期限に間に合うと考えている。
  2. この観点はF-35でより重要となる。ボーイングのF-15SEの改良点は大部分がフライバイワイヤーの飛行制御であり、一体型燃料タンク、尾翼形状の変更のため2016年より以前に達成は可能だ。
  3. これに対して韓国空軍の観点はこれまで開発日程の遅延を繰り返しており要求日程に間に合わせるのが大変と思われてきたF-35への懸念を一蹴するものだ。
  4. 米空軍でさえF-35Aの運用開始は2018年以降と見ている。初期作戦能力獲得の定義は米空軍のほうが厳しい内容になっている。
  5. 韓国空軍の評価が非現実的だとしても、その評価の内容はF-35が完全に要求内容を満たしているとでもいわんばかりに調達を進めるものだ。また同国空軍がF-35には規則を曲げるのであれば、F-35を偏重しているように見える。
  6. その一方でF-Xフェーズ3そのものが先送りになり、ロッキード・マーティンに時間の猶予が生じる可能性もある。これまでも同社は韓国向けに2016年に機体引渡しは可能と言ってきたが、作戦能力が確立されるのとは意味が違う。
  7. 上述の内部資料によると、PAK FAが同じ時期に運用可能となる可能性については何も言及されていない。競争に最後に参入した同機の日程について賛否を明らかにしていないことから、同機が当て馬として遣われている可能性がある。

2011年8月13日土曜日

不確実性に悩む英国のF-35導入計画

Vagaries Continue To Cloud U.K. F-35 Agenda

aviationweek.com Aug 12, 2011

大幅に開発日程が遅れた上にコスト超過も重なり、英国防省の定めた調達決定方針も財政の現実と計画の不確実さの前に頓挫しかけている。
  1. しかし、F-35B短距離離陸垂直着陸(Stovl)型に替えて空母運用型を調達する案が出たが、英政府はどうも運用コストをきちんと把握していないようだ。調達にこだわるあまり、計画の資金繰りの裏付けを軽視することで、財政再建の原則にも自ら反することになりそうだ。
  2. 英国防省は不確実な事項の数点については道筋を付ける努力をしているものの、今後の計画の作成が完全な形になるのは数年先の事になりそうだ。
  3. 空 母艦載型(CV)への変更により、国防省は万が一空母への回収が中断された事態を想定して空中給油能力の確保が必要となっている。英国からロッキード・ マーティンに対してF-35C同士の宮中給油モードの実現可能性の検討依頼が出されている。JSF開発の原則では関係国は独自の能力を開発する際には自国 資金を準備することになっている。米国はF/A-18E/Fスーパーホーネットに空母艦載給油機の役割を実現させているので、英国は自国仕様の技術検討は 自国で資金を供出する義務がある。
  4. 米 国の国防関係者によるとこの改修にともなう技術検討と費用見積りは「今年後半」に揃うという。だが英国が製作決定に要する時間はもっと長くなるかもしれな い。英国防装備調達・支援・技術担当大臣ピーター・ラフPeter Luffは国会で「将来の艦載機用の空中給油任務で最も費用対効果が高い実現手段」をいかにして実現するかの評価検討結果は2012年3月ごろに結果が出 ると発言している。
  5. も う一つ不明確なのがF-35Cを選択した場合の空母運用だ。F-35Cに切り替えるのはもともと運用性能を向上させるのが目的なのだが、実際には欠点もあ る。そのひとつがアムジャド・フセインAmjad Hussein海軍少将(空母攻撃任務担当)により議会証言で明らかになった。固定翼機の運用と強襲隊の水陸両用作戦の実施を両立することにリスクがある というのである。
  6. 同中将によると「航空機発艦とヘリコプター発進の間に相当の時間間隔が必要となる可能性がある」とのことで、「その結果、装備の機能発揮が限定されるかもしれない」
  7. その限定の度合いは不明だが、フセイン少将は強襲隊発進を犠牲にするわけにいかないという。
  8. 別 の進行中の話はJSFテスト用に購入の3機のF-35のうち一機をB型からC型に変更することだ。ただこれには米国議会の承認が必要だ。F-35Cの一機 は第六低率初期生産LRIPロット出購入予定の機体でこれを英国がLRIP4で資金を供出したF-35Bと交換することになるためだ。
  9. こ れについてペンタゴンは「今回提案されている案は両国にとって利益が生まれる内容だ。米国にはStovl型が予定より24ヶ月早く入手でき、技術成熟度運 用テストが実施できるし、英国にとってはCV運用テストの費用そのものを支出しなくてもいいので、LRIP6日程で完成形のCV機体による運用テストが充 実する」と論評している。
  10. こ の案が実施されても米国の納税者には財政上の負担は生じない。「英国がLRIP4Stovl機の改修費用を負担してLRIP6仕様にアップグレードする。 さらに英国はCV型機の飛行テスト用計器の装備費用も負担し、英国のみの仕様要求にともなう費用も支出する」とペンタゴンは言う。英国防省関係者は変更で 発生する費用はすでに予算計上してあると強調する。
  11. 英政府は先月に国防近代化予算の追加を計上している。30億ポンド(49億ドル)を2015年以降に支出し、その代償に配備部隊の削減を伴うが、F-35初期取得を実現する。これにより国防支出は実質1%増加する。
  12. 準 備する予算全額がF-35用ではないものの、リアム・フォックスLiam Fox国防相によると同機購入の頭金となるほか、予定で14機の追加CH-47チヌーク、3機のRC-135リベットジョイント情報収集機他の装備を調達 するという。この期間内で何機のF-35を調達sルウのかは発表されていない。また、この予算は空母クイーン・エリザベスの艤装にも使われる。国防省は 10年間にわたる調達計画を9月に発表すると公約している。
コメント 英国もかなり苦労しているようですね。F-35によりひょっとすると西側の空軍戦力整備は10年から20年遅れてしまうことになるのかもしれません。これでほくそ笑むのは誰でしょうか。

極超音速飛行へ挑戦


Telemetry Lost During Hypersonic Test Flight

aviationweek.com Aug 12, 2011

米空軍と国防高等研究プロジェクト庁DARPAは極超音速試験機(HTV-2)二号機にして最終機の実験失敗原因を調査する技術検討部会を設置する。同機は8月11日ヴァンデンバーグ空軍基地(カリフォルニア州)から打ち上げられて間もなく消息をたった。
  1. 同機との連絡が喪失されたのは飛行開始後約9分経過時点。信号消失時の対策手順に従ってHTV-2は破壊された。同機はマッハ20の滑空飛行を30分継続しクェジェリン環礁付近の目標地点に進む予定だった。
  2. 試 験飛行失敗直後にDARPAからは「打ち上げロケットは同機を予定軌道に乗せる事に成功。機体分離がロケット搭載カメラ出確認され、同機はマッハ20飛行 段階に移行した。この移行段階が重要であると理解されており、大気圏内極超音速飛行の制御で肝要でもある。その後9分間以上にわたりデータを受信したあと 異常が発生し信号が途絶した。同機は太平洋に激突したと判明したが、これは事前計画通りの飛行経路によるもの」との声明発表があった。
  3. HTV- 2計画責任者クリス・シュルツ米空軍少将からは「機体を近宇宙に打ち上げる方法はわかっていますし、大気圏内で極超音速飛行を実施する方法もわかっていま す。まだわからないのは大気圏内飛行中の機体制御方法であり、これが困りものなのです。ただ必ず解決方法があるはずですし、なんとしても見つけます」と発 言。
  4. HTV- 2は揚抗比を高くした空力特性設計と耐高温素材で極超音速飛行の継続が可能かを実証する意味で製作されている。また全世界度の地点に60分で到達する航空 機技術を立証する目的もある。今回の試験飛行は昨年4月に引き続き実施されたが、前回試験でも飛行のほぼ同じ段階で制御異常が発生しており、やはり機体を 喪失している。ただし二号機の失敗が全く別の原因によるものかは不明。
  5. 検 討部会のデータにより「政策、運用上の決定を将来の通常兵器高速全世界攻撃機Conventional Prompt Global Strike計画でする際の参考にする。同計画の目標は全世界度の地点にも1時間以内に到達すること」とDARPAは声明文で述べている。

2011年8月8日月曜日

リビア作戦でAWACSはこう運用されている

Air Superiority For NATO Over Libya

aviationweek.com Aug 2, 2011

NATO、 米国、英国、フランスから派遣のAWACS空中早期警戒管制機がリビアや地中海上空の攻撃ミッション、空中給油業務を週7日24時間体制で調整している。 合計8機が交代で管制指揮を行っている。NATO所属E-3Aセントリー3機、英空軍E-3D2機がシシリー島トラパニに先方配備されており、米空軍は2 機のE-3B/Cをクレタ島スーダベイ基地から運用しており、フランスもE-3D一機をフランス中部アボール空軍基地から投入している。
  1. DTI 記者は5月末にNATO所属E-3Aに同乗取材する機会が与えられた。夜間飛行は7時間で、シドラ湾上空で12マイルの周回飛行を行った。搭乗員合計18 名は各国所属で半分は米国人だった。操縦席にはカナダ人機長、オランダ人副機長、スペイン人航法士とイタリア人航空機関士が搭乗。指揮官はスペイン人でカ ナダ、オランダ、ノルウェー、ポーランドから派遣の乗組員を取りまとめていた。ミッション中に同機は約50機の飛行を統制し、目標への攻撃、28機の空中 給油を調整した。
  2. NATO 所属E-3Aと英空軍E-3D合同派遣隊の一番の任務は統合運用保護措置Operation Unified Protector (OUP) である。英空軍のAWACSはNATO空中早期警戒管制部隊の一部でありE-3A運用はすでに長期間にわたっている。分遣隊隊長のキース・パウウ中佐(オ ランダ空軍)によると連合軍AWACSは国連安全保障委員会決議1970号および1973号の内容三点を実施しているという。飛行禁止区域、空爆、海上封 鎖である。
  3. カ ナダ空軍エリック・ケニー中佐はカナダ派遣部隊隊長としてボーイングCF-18戦闘爆撃機6機、ロッキード・マーティンCC-130TおよびCC- 150T給油機をトラパニから運用している。同中佐によるとAWACSにより指揮命令、任務割り振り、無線中継が提供されて任務の柔軟度が高まっていると いう。パウウ中佐がAWACSのミッションで好んで使うのは「効率化」で数十機の戦闘機をミッションのあとで給油機に向かわせる際にAWACSは戦力を増 強させる効果があるという。空爆は事前計画の場合も現地状況で臨機応変に行われるが、カナダCF-18各機には空対空ミサイル、500または2,000ポ ンドのレーザー誘導爆弾の組み合わせが搭載され、航空阻止や武装偵察任務にあたっているという。
  4. NATO の合同航空作戦センター5号(CAOC-5)はイタリア・ポッジオレナティコから多様なミッションを統合する役目を果たしている。NATO所属のE-3A と英空軍E-3Dにインターネットによるチャット機能が可能で、軍用の保安措置付きでCAOC-5や地上地点とのメッセージ交換が可能だ。米軍のMIRC インターネット中継チャットとも互換性がある。パウウ中佐はこれにより無線交信が不要でより高速、静寂かつ安定度が高い通信手段が実現したという。メッ セージは暗号化され音声通話の際につきものの誤解はない。E-3Aにはチャット用の正副ラップトップパソコンがあり、給油および攻撃ミッションがリアルタ イムで表示されている。
  5. 2000 年に完了したレーダーシステム改良計画(RSIP)によりNATO所属E-3Aに航空機・艦船へ進路指示をする能力・目標を選別する能力がついた。パウウ によるとカダフィ政権側は今でもヘリコプターを運用しており、同機のレーダーの「低速低高度」抽出機能で探知が可能だという。
  6. 海 上封鎖もE-3Aの海上レーダーモードにより実施されており、最近自動識別機能が機内の専用ラップトップパソコンに加えられた。怪しい船舶はNATOの海 軍司令部(ナポリ)に通達される。これまでの近代化改修によりE-3Aの機能は最高レベル担っているとパウウは認識しており、その中身としてコンピュータ のアップグレード、レーダー表示機の追加、RSIPを上げている。
  7. 例 外はエンジンでプラット・アンド・ホイットニーTF-33-RW-100Aターボファンは英空軍E-3D・フランス空軍のE-3FのCFM56より燃料効 率が悪い。取材同乗したE-3Aはマルタ島上空29,000フィートまでの上昇で燃料を140,000ポンド消費していた。NATOのE-3Aにはミッ ションの完了のために空中給油が必要となることがあるが、フランス空軍のE-3Fはフランス中部から発進して空中給油なしに帰還するが、ミッションの滞空 時間は短い。

2011年8月7日日曜日

多様な中国の無人機開発動向に注意が必要

China Seeks UAV Capability

aviatonweek.com Aug 5, 2011

無 人航空機UAVに関して中国は1990年代末までは西側の技術開発を追随する姿勢だった。しかし台湾との軍事対立の可能性を意識した人民解放軍PLAが 90年代末から装備近代化を打ち出したなかで無人航空機は高い優先順位を与えられた。その結果、中国のUAVは飛躍的に進歩し、航空機、ヘリコプター、巡 航ミサイル各分野で主要航空機メーカー、大学、研究機関が成果を上げつつある。
  1. PLA のUAV開発意欲は各種とりそろえ、超小型から、戦術機、戦略機までカバーする他、まもなく高高度、準宇宙高度の飛行船、超音速機体まで登場するだろう。 UAV活用はPLAの戦略ドクトリンの「情報戦力化」の一環となっている。一方、中国の電子産業企業は高度に洗練された遠隔操作設備、ラップトップパ ソコンによるUAV運航を実現している。2010年代末までに配備完了となる中国製コンパスCompass航法衛星システムで全世界規模で中国のUAVは 運用可能となる。業界筋によると中国のUAVおよび無人戦闘航空機システムUCAVは将来においてセンサーから攻撃まで、地上兵員から宇宙空間までひろが る軍事力の一端を担うことになるという。
  2. 一 方、戦術レベルでのPLAのUAV活用は控えめな進展にとどまっている。PLAが90年代から使用しているのは西安ASN-206でトラックから離陸する 航続距離150Km、6から8時間帯空できるUAVだ。同機は各種演習で視認されることが多くなっており、主要な用途としてPHL03多装填発射ロケット 兵器による長距離攻撃を支援することがある。同UAVに円盤状の通信リンクアンテナを装着いているのも確認されている。
  3. こ れに対して2000年から導入が始まったのが南京シミュレーション技術研究院Nanjing Research Institute on Simulation Technique開発によるW-50で滞空時間4から6時間、重量100Kgの同機が陸軍演習でみられている。また、陸上兵員が投げることで飛行を開始 するASN-15は指揮統制機能を強化した89式装甲兵員輸送車に搭載される。
  4. さ らに小型UAVは模型飛行機がその原型となっているものがある。W-1は重量1.75Kgで滞空1時間で手動離陸するが原型はラジコンモデルだ。垂直離陸 UAVの実用化は遅れている。90年代に北京航空航天大学Beihang Universityは同軸ローター方式の小型垂直離陸UAVを海軍用に開発しており、南京航空航天大もソアーバード・シリーズを開発している。同大の LE-300(重量900kg)はノースロップ・グラマンのファイヤースカウトFire Scout.とほぼ同じ大きさだ。
  5. 中 国ヘリコプター開発研究院Chinese Helicopter Research and Development Institute,はZ-10攻撃ヘリを設計していることで知られるが、2006年にU-8E(重量220Kg)を公試しているが、PLAが採用したか は明らかではない。またヤマハ発動機のモデルをコピーしたRMAXのあとをうけて偵察用のラジコン無人ヘリを開発するメーカーがあり、警察用に垂直離陸 UAVが納入されている。
  6. 中 距離長時間飛行UAVに兵装を与えてUCAVとする開発も進んでいるが、PLAは配備に慎重だ。プレデターと同程度の大きさのプテロダクティル -1Pterodactyl は滞空20時間出2010年の珠海航空ショーで初めて確認されたが、中国北方工業公司Norinco BA-7 光学誘導ミサイルを搭載してる。同機開発は2004年開始といわれ、地上基地経由で画像情報を転送できるとされるが、PLAへの配備は不明だ。
  7. 2008 年の珠海ショーで初めて確認されたのがやや小さいCH-3で12時間滞空でき、米国のVariezeホームビルト機をコピーしたカナード翼の設計だ。 FT-5小型衛星航法誘導爆弾とAR-1光学誘導ミサイルを搭載。同ショーではCH-3による地上、海上支援の可能性が展示されていた。両機ともにPLA の第一線部隊には配備が確認されていないが、パキスタンはCH-3の共同生産を選択している。
  8. ター ボジェット、ターボファン動力UCAVの開発もされている。台湾ではPLA空軍がJ-6戦闘機をUCAVに改造してすでに300機以上が配備されていると指摘し ている。超音速のこれらUCAVは精密誘導ミサイル発射が可能なため台湾は地対空ミサイル防衛の拡充を迫られている。
  9. 2002 年珠海ショーでは杭州成都合作によるWZ-2000高高度長時間飛行(HALE)が可能なターボファンUAVが展示され、形状はノースロップ・グラマンの グローバルホークそっくりであった。2008年ショーでは洛陽光電子工業Luoyang Opto-Electronics Co.がWZ-2000と類似した形状のUCAVを展示しており、空対空ミサイルを搭載していた。
  10. PLA は戦略級UAV開発も進めており、今のところBKZ-05がHALE-UAVとして偵察任務に配備されている。同機の動力はレシプロあるいはタービンの推 進式でイスラエル航空宇宙工業のヘロンと寸法は近い。同機を運行する部隊は中央軍事委員会の国家戦略司令本部直属だといわれる。
  11. 成都航空機の天翼Tianyi はグローバルホークの三分の二程の大きさで2008年にテストが確認されている。配備されれば、中国が領海と主張する東シナ海、南シナ海を活動範囲に入れるだろう。.2006 年には瀋陽航空機がダークソードDark Swordの構想を珠海ショーで発表して波紋を生じた。無人空対空戦闘航空機との説明であったが、その後の展示はない。ただし、中国航空博物館でPLA航 空部隊設立60周年特別展示が2009年にあった際に同機モデルが展示されていたことから同構想はまだ開発が継続されているのではないかとの観測が生まれている。また中国製第5世代戦闘機として超音速無人機が攻撃、防空任務につく可能性もあろう。
  12. さ らに超高空飛行UAVが偵察、エネルギー兵器運用、大量兵員輸送の各種任務に使われる可能性を米国は注視しており、実際に中国航空宇宙工業並びに各大学研 究センターがこの構想を研究中だ。研究の中心は高高度運用の飛行船でとりあえずは監視・通信中継が目的で太平洋上空出の運用が想定されている。
  13. ま たPLAは多額の研究開発努力を極超音速で準宇宙高度・低周回軌道を飛行するUAV/UCAV開発で続けており、2007年に成都の神龍Shenlongが ボーイングX-37Bと同サイズの小型宇宙機として存在することが判明している。すでに同機が準軌道飛行を2010年ないしそれ以前に試験実施しているとの報道 がある。また未確認報道だが成都が極超音速技術試験機をテストした可能性がある。米空軍の構想では同じような性能の機体の運用開始は2030年としている が、中国が先を越す可能性はないか。

2011年8月6日土曜日

F-35テスト飛行は全面停止中

JSF Force Grounded

aAug 3, 2011

共用打撃戦闘機JSFはすべての飛行運航、地上運航を停止している。これは米空軍配備テスト機材AF-4で二次出力系統に不良が発見されたためだ。
  1. 不良は8月2日にエドワーズ空軍基地での地上エンジン点検用の稼働時に発生している。JSF開発室によると「エンジンを即座に停止し、パイロット・地上係員双方は無事だった」としている。
  2. JSFのテスト過程で飛行停止措置や飛行制限はこれまでもあったが、地上での運転が停止になるのはこれまでなかった事態だ。
  3. 今回の不良で機体やシステムに損傷があったのかについては発表がないが、「故障原因をつきとめるための措置」ということだ。
  4. 不 良が発生したのは一体型動力パックIPPで、F-35だけにしかないハネウェル製のシステムとしてエンジン始動、緊急時補助動力、機内環境維持、予備発電 機としても機能する設計だ。3月にエンジン取り付け発電機が2つとも故障した際にはIPPは設計通り機能している。この際も短期間ながら飛行中止になって いる。
  5. F- 35のフライトテストはここまで改訂後の計画よりも先行していた。3月の飛行中止措置は5日間と短く、当時は7機が飛行可能状態であったが、発電機の問題が判 明し設計変更がその後の機体に応用されている。2010年10月にはソフトウェア不良のため全機が飛行中止になっている。