USAF Weighs Which ISR Programs To Cut
aviationweek.com Sep 27, 2011By Amy Butler
Washington
米 空軍の偵察監視情報収集(ISR)機材にはU-2、新世代無人機からボーイング707を原型とする各機種まであるが、9/11以後は緊急性を理由に予算計 上は特別扱いであった。そして10年がたち、空軍は情報収集装備の縮小により今後数十年にわたる各種の脅威に対応剃るまで追い詰められている。
- 空 軍長官マイケル・ドンレーによると空軍は今後の上昇収集・監視・偵察(ISR)機材の構成で選択肢を検討しているという。この検討は今後数週間のうちに完 了し、その結果次第で2013年度予算案が来年2月に議会に提示される際にどの情報収集活動を削減するかを伝えることになる。その結果次第では仮に議会が 赤字削減法案通過に失敗する事態を想定して、各種の選択肢を検討することになるという。
- このような選択肢検討は情報収集機材だけに限らず、空軍全体で進められている。たとえば、F-35にかわる選択肢はないと言われるものの、ドンレー長官は同機計画も精査を免れることはできないと理解している。
- た だし情報集機材の構成には多様な検討ポイントが組み込まれており、機材、搭載センサー、地上配備のデータ処理能力などあり、逆に内容の吟味が最も必要な分 野になっている。ドンレー長官は空軍協会主催の会議の席上「ISR関連で合計13もの近代化装備計画が別個に有ることを昨年発見した」と語る。「予算に余 裕が減っている現状を考慮して今後の選択ではより注意深くかつ書く選択肢の優劣を意識する必要がある」と述べている。
- ISR 用機材の整理統合は空軍にとってつらい仕事になる。わずか数年前までゲイツ前長官がイラク、アフガニスタンの戦闘でISR支援が不足していると主張してい た。ゲイツ前長官は退任直前になり空軍のISR能力増強を評価しつつ、さらにMQ-9リーパー調達の増加を求める意見書を起草している。しかし、 ゲイツは去り、空軍内部にはこの問題提起に対する検討の自由度が高まると見る向きがある。ゲイツ長官在任中はISR機材の縮小案は即座に却下していたと証 言する関係者もいる。
- ゲイツ前長官の影響が減少している証拠として、ドンレー長官はリーパー購入増を承認しなかった。「この決定がいまでも議論の種になっているのは十分承知している。今年の秋も引き続き論争が続くだろうが、後戻りはできない」とドンレー長官は語る。
- 空 軍関係者と業界筋は単に機材の購入数を増やすだけでは均衡を欠く結果におわると主張。「センサー、インフラ開発、指揮命令通信装備が重要であり、情報の処 理、解析、共有の要望に答えてすすめる必要があります」とドンレー長官は指摘する。空軍は小型機MC-12Wプロジェクトリバティーを配備し、その整備を 進めている。機体メーカーは新規受注量の減少となるが、センサーのメーカーはモジュラー型センサーや性能改修を既存各機に装備する仕事の増加で恩恵を受け るだろう。
- 空軍は予算を考慮して単一機種に絞りこむ以外に、機体購入費用に対して機体整備・人員訓練・情報共有ツールの費用を比較している。ただし、ある機体選定で予算を確保すれば他の機体メーカーが負けることになり、熱い論争になる。
- 次 期地上監視機材の状況も同じだ。まもなく決断を迫られることになり、JSTARSにもっと予算を拠出すべきか、グローバルホークのブロック40無人機にす べきかを決めなければならない。両機種ともノースロップ・グラマンがメーカーだ。同社は両案を推進してきたが、地上偵察手段で代替策検討がまとまりつつあ り、空軍にはつらい決断を迫ることになりそう。
- 厳しい財政状況の中でノースロップは両案をすすめることができなくなるかもしれない。ただ他の計画が中止となっても、グローバルホークが残れば開発費用の超過分が回収できる可能性がある。
- そうなるとJSTARS各機のエンジン換装や大型監視レーダーの更新に何百万ドルも使うという要求がしにくくなる。業界でもISR装備整備の中でJSTARS装備の近代化に高い優先順位は無理と見る向きが強い。
- 厳 しく見られているのは費用だけでなく、代替策となるグローバルホークでも6月に議会に提出した数字でまもなく決定が下る見込みだ。ペンタゴンの見積もりで はJSTARS部隊の年間運用費用はグローバルホークで同じ面積を監視するよりも650百万ドル余分に必要となる。ただし、グローバルホークには指揮命令 機能がない。
- 同 じく発表が予想されるのが高高度飛行するロッキード・マーティンU-2の退役計画で、特にグローバルホークに画像・信号情報(sigint)機能がついて 同機の配備が継続することを考慮すると、これは不可避と思われる。空軍内部では両機の維持を求めてきたが、予算の圧力でついにU-2の退役を空軍は選択す る。これには戦闘部隊の指揮官から中東、北朝鮮近辺で同機の重要性を訴える声が寄せられていたのだが。
- 「グローバルホークと比較するとU-2は220百万ドル余分に経費が必要」とペンタゴンは費用分析で総括している。
- J-starsは削減対象となってもリベットジョイント信号情報収集機は削減対象を逃れると見る業界関係者がいる。その理由はL-3コミュニケーションズが定期的なシステムの維持管理をしてきたためだという。
- 空 軍は広範囲監視能力機能についても評価をすることが求められる。その例としてゴーゴンステアGorgon Stareがあり、広範囲のフルモーションビデオ情報を可能とする同システムは開発・配備費用とその効果を厳しく比較される。同じようにペンタゴンはタス クフォースオーディン機材(各軍で運用中の小型特殊用途機)の取扱を戦闘活動が縮小する中で検討する必要に迫られている。選択肢には機材からセンサー装備 を取り外すことから機体売却まで含まれ、将来の再配備のため機体を温暖地出保存することもあり、さらにそのまま運用を継続する選択肢もある。機材としては 戦地で重要なのだが、特殊性故に訓練、維持が困難という実態がある。
- 予 算案の議会内検討では通常複数のシナリオを想定するものだが、今年は空軍も業界も大幅な削減があるものと覚悟している。たとえばU-2やリベットジョイン トの即刻退役もあるかもしれない。単なる想定検討とは言うものの、ペンタゴンにとっては予算削減の大きな圧力となるだろう。
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