F-35B Put On Probation; New Bomber To Go Forward
aviationweek. com Jan 7, 2011
1. ロバート・ゲイツ国防長官は開発が難航している海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸(Stovl)型共用打撃戦闘機を「要観察」扱いとする一方、空軍の新型爆撃機開発を承認。
2. F-35B型は「テスト中に大きな問題に直面している」と長官は1月6日に発言した。
3. JSF開発計画は全般的見直しとなり、A型C型がB型よりも先行してテストを継続することになるだろう。仮にB型の「改修ができないあるいは計画通りに進展がない」状態が今後2年以内に実現すると「同型の開発は中止になるだろう」(同長官)
4. ゲイツ長官のコメントは記者会見の席上で総額1500億ドル以上の予算削減、流用を今後5年間に行う国防総省の案を説明する際に出たもの。
5. F-35Bのテストは大幅に遅れており、昨年3月以降の垂直着陸回数は数回にとどまっており、公式には補助エンジンインレットドアの問題が原因とされるが、個別には冷却ファンなど小さな問題がある。
6. さらにシステムズ開発実証(SDD)が2016年まで遅れることが判明した。昨年の開発計画見直しではSDD完了は2015年中頃となっていた。SDD完了は開発試験の終了を意味し、初期運用試験評価に先立つものなので、同機の初期作戦能力獲得は2017年になる可能性が出てきた。これで46億ドルの追加支出となる見込み。
7. 2012年度のJSF調達数は低率初期生産(LRIP)のロットVとして32機に抑えられるのは「フォートワース工場の最終組立ラインがまだ調整が必要なため」(同長官)という。現時点での引渡し実績は計画より数ヶ月の遅れになっている。
8. 2013年度以降の引渡し数は増加してLRIPロットIX(2016年契約分で引渡しは2018年)までで325機になる見込み。(当初計画では449機だった)
9. 契約が成立したばかりのLRIPロットIVにはStovl3機を削除した。結局Stovlの購入は今後のLRIPロット毎にわずか6機となり、メーカーの調達ベースと特殊技術の維持のため最小限に抑えられる。
10. 記者からB型をこの段階で開発中止にしないのは海兵隊司令官エイモス大将からの働きかけがあったためかとの質問が出たが、長官は同型機の開発のテコ入れに時間が必要との説得性ある説明が海兵隊上層部からあったと回答した。
11. 海軍はスーパーホーネットの調達数を増やし、合計150機の「クラシック」ホーネット各機の構造耐用年数を延長することでJSF納入の遅れに対応する。2012年度から2014年度までのF/A-18購入の上乗せは合計41機。
12. その一方で、長距離航空戦力の信奉者には大きな突破口となるのはゲイツ長官が「核戦力運用可能な敵地侵入可能な新型長距離爆撃機」の開発に強く肩入れした点だ。空軍はゲイツ長官がいわゆる「2018年型爆撃機」を2009年に開発中止して以来、後継機種の開発に苦しんできた。当時の長官の主張は小型無人機に巡航ミサイルと弾道ミサイルを組み合わせれば当面は既存爆撃機をうまく補完できるとしていた。
13. 長官の発言でこれまで意見が分かれていた点で決断がなされたことが判明。まず、機体は核兵器運用可能長距離とする点で、機体に放射線防護を施すのは稼働開始後よりも設計段階で実施するのが安価なためこの案が支持された一方、核装備とすると兵力削減交渉の対象となるため反対する声もあった。また、ゲイツ長官は同機は無人機とするよりも有人機として開発して既存技術を応用することで開発を迅速化するとも説明した。
aviationweek. com Jan 7, 2011
1. ロバート・ゲイツ国防長官は開発が難航している海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸(Stovl)型共用打撃戦闘機を「要観察」扱いとする一方、空軍の新型爆撃機開発を承認。
2. F-35B型は「テスト中に大きな問題に直面している」と長官は1月6日に発言した。
3. JSF開発計画は全般的見直しとなり、A型C型がB型よりも先行してテストを継続することになるだろう。仮にB型の「改修ができないあるいは計画通りに進展がない」状態が今後2年以内に実現すると「同型の開発は中止になるだろう」(同長官)
4. ゲイツ長官のコメントは記者会見の席上で総額1500億ドル以上の予算削減、流用を今後5年間に行う国防総省の案を説明する際に出たもの。
5. F-35Bのテストは大幅に遅れており、昨年3月以降の垂直着陸回数は数回にとどまっており、公式には補助エンジンインレットドアの問題が原因とされるが、個別には冷却ファンなど小さな問題がある。
6. さらにシステムズ開発実証(SDD)が2016年まで遅れることが判明した。昨年の開発計画見直しではSDD完了は2015年中頃となっていた。SDD完了は開発試験の終了を意味し、初期運用試験評価に先立つものなので、同機の初期作戦能力獲得は2017年になる可能性が出てきた。これで46億ドルの追加支出となる見込み。
7. 2012年度のJSF調達数は低率初期生産(LRIP)のロットVとして32機に抑えられるのは「フォートワース工場の最終組立ラインがまだ調整が必要なため」(同長官)という。現時点での引渡し実績は計画より数ヶ月の遅れになっている。
8. 2013年度以降の引渡し数は増加してLRIPロットIX(2016年契約分で引渡しは2018年)までで325機になる見込み。(当初計画では449機だった)
9. 契約が成立したばかりのLRIPロットIVにはStovl3機を削除した。結局Stovlの購入は今後のLRIPロット毎にわずか6機となり、メーカーの調達ベースと特殊技術の維持のため最小限に抑えられる。
10. 記者からB型をこの段階で開発中止にしないのは海兵隊司令官エイモス大将からの働きかけがあったためかとの質問が出たが、長官は同型機の開発のテコ入れに時間が必要との説得性ある説明が海兵隊上層部からあったと回答した。
11. 海軍はスーパーホーネットの調達数を増やし、合計150機の「クラシック」ホーネット各機の構造耐用年数を延長することでJSF納入の遅れに対応する。2012年度から2014年度までのF/A-18購入の上乗せは合計41機。
12. その一方で、長距離航空戦力の信奉者には大きな突破口となるのはゲイツ長官が「核戦力運用可能な敵地侵入可能な新型長距離爆撃機」の開発に強く肩入れした点だ。空軍はゲイツ長官がいわゆる「2018年型爆撃機」を2009年に開発中止して以来、後継機種の開発に苦しんできた。当時の長官の主張は小型無人機に巡航ミサイルと弾道ミサイルを組み合わせれば当面は既存爆撃機をうまく補完できるとしていた。
13. 長官の発言でこれまで意見が分かれていた点で決断がなされたことが判明。まず、機体は核兵器運用可能長距離とする点で、機体に放射線防護を施すのは稼働開始後よりも設計段階で実施するのが安価なためこの案が支持された一方、核装備とすると兵力削減交渉の対象となるため反対する声もあった。また、ゲイツ長官は同機は無人機とするよりも有人機として開発して既存技術を応用することで開発を迅速化するとも説明した。
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